青森市議会 2012-03-01
平成24年第１回定例会（第２号） 本文 2012-03-01
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
26番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
3 ◯26番（小豆畑緑君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）豪雪対策本部を立ち上げた日からまだそんなに日数がたっていないのに、きのう、きょうとすばらしい青空です。このまま、一気に雪解けが進んで春に突入してほしいなと思いつつ、この議場に入りました。
それでは、最初の質問をさせていただきます。
新城分署建築事業についてであります。
これまで、何度か質問させていただきました新城分署の建てかえについてであります。平成24年度当初予算案に防災力、消防力の総合的な強化の中の主要事業として、新城分署建てかえ事業が盛られておりました。昭和46年建設の新城分署は、以前にも紹介しましたように冬期の仮眠室はストーブをつけたまま休む状態でした。その上、台所や浴室ももう我慢の限界を超えるような状況ですので、予算がついて本当によかったと安堵しております。少子・高齢化が進む中で、消防行政に求められる市民のニーズもさまざまに変わりつつあると思います。昨年発生した東日本大震災後は、予防や救急、救助等で消防機関に求められる消防力を強め、充実させていくことはさらに求められるものと推察いたします。
さて、平成24年度3113万5000円の予算をつけていただきました新城分署の建てかえの
タイムスケジュールと建設規模、そして配置人員と配置車両についてお尋ねいたします。
次の質問は、防災対策強化についてであります。
新年度の予算案では、東日本大震災後、防災という大きな柱のもと、拠点となる施設の整備や防災資機材の整備など、多様な状況に対しても対応できるような事業が拡充されておりますので質問させていただきます。東日本大震災で、水門の閉鎖や避難誘導などの活動をしていた消防団員の多くの人が津波により死亡していたことを受けて、総務省消防庁は、全国の消防団に水害対策用の資機材費として８億6000万円の補助金交付を決定しております。避難誘導などの活動をしていた消防団員の多くの人が、無線などの連絡手段を持っていなかったことも要因として挙げられております。岩手、宮城、福島の被災３県で計254名の消防団員が死亡、不明となっていることが新聞報道されておりました。こうした状況を踏まえて、そこから学び得た事柄が新年度の予算に反映されているのかどうかお尋ねいたします。
１つ目として、東日本大震災以後に明らかになったもろもろの課題が浮き彫りとなりましたが、災害対策本部や
防災活動拠点施設において平成24年度拡充される内容をお示しください。また、このたびの震災を踏まえ、迅速な情報の収集と伝達に対応すべきと考えますが、その整備内容をお知らせください。
２つ目として、全国的に見て本市の
自主防災組織結成率は下から２番目に位置しております。改めて自主防災組織の結成、育成に向けて、その重要性を広く市民に周知啓発していくべきと考えますが、平成24年度における本市の新たな取り組みをお示しください。
次の質問は、
住宅リフォーム助成事業についてであります。
良好な住まいづくりの促進として、新規の事業に盛られている
住宅リフォーム助成制度について質問します。
住宅リフォーム助成制度は、平成23年度に地域経済の活性化や市民の快適な住環境の向上を図る目的で、市内の施工業者を通して行う住宅の増改築やリフォーム工事に要する経費の一部を助成したものです。平成23年度の実績を見ますと、仮申し込み件数の576件に対して、確定件数は313件となり、残念ながら助成の対象とならなかった人も多く、また昨年12月議会でも継続を求める陳情が採択されたりと、市民の間からはこの事業に対して継続を望む声が多く寄せられていることから、新たに予算計上されたものだと思います。
平成23年度元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成事業の実績等を見てみますと、市の助成確定額は一般枠、２世代・３世代住宅支援枠、
木造住宅耐震改修枠の合計で4874万7000円、工事総額５億4761万5797円、そのうち助成対象となった工事費は５億845万8325円となり、これによる経済効果は10.4倍となっております。平成23年度限りの事業として実施されたものですが、新規で平成24年度に提案された
住宅リフォーム助成制度の概要についてお示しください。
次に、青森市
まちづくり寄附制度についてであります。
青森市行財政改革2011に、「『市役所大改革』―市民のための市役所づくり―」のテーマで３項目が明示されておりました。その中で、「市民と共に進める市政」が１番目に位置しております。さらにその下には、市民との情報共有と協働の推進、そして
まちづくり寄附制度の整備がうたわれておりました。市の情報を正確にタイムリーにわかりやすく市民に提供していき、情報の共有化を図りながら、市民が市政に参加、参画する機会を広げる手だての一つとして、
まちづくり寄附制度を創設し、寄附によるまちづくりへの参加が実感できるような発信方法などを検討して、寄附実績を向上させる制度を構築するとありますが、青森市
まちづくり寄附制度の概要とその周知についてお知らせください。
最後に、青森市
文化芸術活動振興基金についてです。
平成15年度、棟方志功画伯の生誕100年を記念して、市民と行政が一体となったさまざまな取り組みが行われました。これをきっかけに、これからの100年につなげるようにと平成16年度に市民の
文化芸術活動振興のために、青森市
文化芸術活動振興基金が交付されることになりました。対象者は、青森市内で行われる文化芸術活動を―ソフト事業ですが、これを行う青森市民、団体も含むとなっております。助成の対象事業や助成金の額、対象件数などは省略させていただきますが、今回市民の方がホームページでこの助成金に対する内容を確認し、該当する基準を満たすものと考えていたそうですが、７月に交付決定される以前に実施した事業経費については助成対象外となっているそうです。事業を実施する時期により助成を受けられる団体と助成を受けられない団体があるのは不公平であり、審査や交付決定を前倒しして８月以前に行われる事業に対しても助成金を交付できるように制度を見直すことはできないものか、市民からの要望を受けて質問させていただきます。
質問は以上です。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の御質問のうち、
住宅リフォームに関して、また
まちづくり寄附制度について、２点についての御質問にお答えをいたします。
まず、
住宅リフォーム助成制度の概要についてでございます。
市では、地域経済の活性化及び市民の住環境向上対策の一環として、市民が住宅の修繕や増改築などの工事を行う場合に、その経費の一部を助成する元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成事業を平成23年度限りの事業として実施したところであります。しかしながら、依然として厳しい経済情勢が続いており、関連業界や市民の皆様からも
住宅リフォーム助成事業の継続を望む声が寄せられていること、また昨年の第４回市議会定例会において、元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成事業の継続を求める陳情が全会一致で採択されたことなどを踏まえ、平成24年度においても単年度限りの事業として実施することとし、今定例会に予算案を提出し御審議をお願いしているところであります。
来年度は、県の青森県
安全安心住宅リフォーム促進支援事業を本市で実施することとしたこと及び今年度の実施結果などを考慮し、限られた予算の中でできるだけ多くの経済効果を生み出すとともに、市民の皆様に幅広く御利用いただける使い勝手のよい制度とすることに意を用い、
住宅リフォーム助成制度の見直しを行ったところであります。その結果、来年度の
住宅リフォーム助成制度については、助成額全体の予算額を今年度よりも1420万円増の6420万円とし、３つの事業で構成いたしました。
まず１つは、一般的な
住宅リフォームを行う方を対象とした元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成事業であります。この事業は、地域経済の活性化及び市民の住環境向上対策の一環として、市民の方が市内の施工業者を利用して住宅の修繕や増改築などの工事を行う場合に、その経費の一部を助成するものであり、予算額は4000万円であります。この事業には、一般枠と２世代・３世代住宅支援枠を設けております。一般枠については、20万円以上のリフォーム工事を対象に、特に工事内容については制限を設けず工事費の10％に相当する額を助成するもので、助成限度額を10万円とし予算額は3000万円を予定いたしています。また、２世代・３世代住宅支援枠については、１つとして65歳以上の親と同居する、または同居しようと考えている方、あるいは、子と同居する、または同居しようと考えている65歳以上の方、あるいは、親、子、孫の３世代が居住する、または居住しようと考えている方が行う20万円以上のリフォーム工事を対象に、特に工事内容には制限を設けず工事費の15％に相当する額を助成するもので、助成限度額を30万円とし予算額は1000万円を予定いたしています。
２つに、
住宅リフォーム促進支援事業についてであります。県では、安全・安心な
住宅リフォームの促進を図るため、平成23年度から住宅性能の向上を伴う改修工事を行う住宅の所有者等に対し、経費の一部を助成する青森県
安全安心住宅リフォーム促進支援事業を実施してきたところであります。その後、平成24年度からは県内市町村と共同実施するとしたことから、市としても、良質な住宅ストックの形成が図られることや市の費用負担がなく財政面においても有利なことから、
住宅リフォーム促進支援事業として取り組むこととしたものであります。助成の対象となる住宅性能の向上を伴う改修工事としては、１つとして、居室の断熱などの
省エネルギー性能の向上、２つに、住宅内の段差解消などの
バリアフリー性能の向上、３つに、屋根の融雪や無落雪化などの克雪性能の向上、４つに、基礎や壁の補強などの防災性能の向上であります。また、助成要件については、総工事費50万円以上で住宅性能の向上に要する工事費が25万円以上の工事が対象であり、総工事費の10％に相当する額を助成するもので、この助成限度額は20万円とし、予算額は2060万円を予定いたしています。
３つとして、
民間建築物耐震診断・普及啓発事業のうちの耐震改修の助成であります。本年度は元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成事業の耐震改修枠として実施いたしましたが、平成24年度は、先ほど申し上げました県の
安全安心住宅リフォーム促進支援事業を活用することとしたところであります。助成要件については、総工事費50万円以上で耐震性能の向上に要する工事費が25万円以上の工事が対象であり、総工事費の20％に相当する額を助成するもので、助成限度額を60万円とし、予算額は360万円を予定いたしています。
次に、
まちづくり寄附制度について概要とその周知方法についてお答えいたします。
市は、「市民と共につくる、市民のための市政」を基本姿勢とし、この実現に向けた青森市
行財政改革プラン2011において、市民との情報共有と協働を推進するための実施項目の一つとして、
まちづくり寄附制度の整備を位置づけております。本市では、これまで市民の皆様を初め、多くの方々の思いと善意が込められた御寄附により、長年の悲願であった
青森公立大学開学に当たっては総額約20億円の、また本市が誇る日本一おいしい水を将来にわたって涵養するブナ等の植林事業については、平成４年度から今日まで継続的に総額約7700万円の御寄附をいただくなど、さまざまな事業を市民の御寄附、また御奉仕により進めてまいりました。このたび、「市民と共に進める市政」をさらに推進するため、寄附によるまちづくりへの参画が実感でき、さらにはその善意に具体的にこたえることができる寄附制度とするため、元気都市あ
おもり応援寄附制度という名称で、来る４月１日からの実施を目指し、今検討、準備を進めているところであります。
制度の概要としては、寄附者の意向を尊重することを基本としながら、１つに、寄附金の使途を選択できること、２つに、寄附者の氏名を公表すること、３つに、寄附金の使途を公表すること、加えて寄附者に対し丁重に謝意を表することとしており、これらを市民の皆様と情報共有することにより、まちづくりへの参画の実感が高まる制度としたいと考えています。寄附金の使途については、青森市新
総合計画前期基本計画に位置づけた６つの政策分野であります。１つに地域経営、２つに地域・社会福祉、３つに産業・雇用、４つに教育・文化、５つに自然・生活環境、６つに都市・交通基盤から応援したい分野を選択していただくことや、市が明示する応援していただきたい事業群から選択していただく仕組みとしたいと考えています。また、寄附者の氏名及び寄附金の使途は、市ホームページ及び「広報あおもり」で定期的に公表したいと考えています。さらに、寄附の受け付けについては、これまで各部局ごとで行っていたものを協働のまちづくりを所管しております市民生活部が一元的に対応するという方向で現在調整を進めています。
なお、これまで個人が地方公共団体に対して寄附した場合に、一定限度まで税額を控除するいわゆる
ふるさと納税制度という税法上の優遇措置が、今回の寄附制度に当たっても引き続き適用されるものであり、また、
ふるさと納税制度の対象とならない法人からの寄附の場合であっても、税法上の損金に算入することができるものであります。
この制度の周知については、市のホームページや「広報あおもり」へ掲載するとともに、リーフレットやポスターを作成し、空港、駅などの公共交通機関や観光案内所、市民センター等の公共施設に備えつけるなど、さまざまな機会をとらえ広く周知に努めたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部理事。
〔
総務部理事木原民一君登壇〕
7 ◯総務部理事（木原民一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の
消防庁舎新城分署の建てかえについての２点の御質問に順次お答えいたします。
青森地域広域消防事務組合では、これまで老朽化の進んだ消防庁舎の建てかえ等が喫緊の課題として取り上げられていることに加え、東日本大震災を踏まえた防災対策の見直しと消防力の強化を図るため、地域住民の安全の確保を基本に、将来における
地域防災拠点施設としてのあり方や総合的な整備方針を検討してきたところであります。これらのことを踏まえ、昭和46年３月の建設から40年が経過し、老朽化が著しい新城分署を、宅地開発などの進展、東北新幹線新青森駅の開業による交流人口の増加、さらには浪岡地区の消防体制の重要性をも考え合わせながら、地理的条件や敷地要件などを相互的に判断し、現在の新城分署の位置に建てかえることとし、平成24年度当初予算に基本設計及び
実施設計業務委託費並びに地質調査と用地測量の業務委託費、合わせて3113万5000円を計上したところであります。
まず１点目の新城分署の建てかえのスケジュールにつきましては、平成24年度に基本設計及び実施設計を行い、平成26年度には庁舎建設工事に着手し、同年度内に完成、平成27年４月の運用開始を目指し事業を進めていく予定としております。また、建設の規模につきましては、平成19年に建設した浪館分署の規模を基本としながら、今後関係部局と協議していくこととしております。次に、２点目の配置人員につきましては、現在配置されております22名の職員を確保する予定としており、また配置車両につきましては、現在配置されております
水槽つき消防ポンプ自動車１台及び高規格救急車１台並びに防災連絡車１台の計３台を基本とし、今後、基本設計等とあわせ関係部局と協議していくべきものと考えております。
なお、新城分署建てかえの工事に当たりましては、現在あります消防庁舎を解体後、新庁舎を建設する予定としており、その間、同敷地内に仮庁舎を設置し、消防体制を低下させることのないよう配慮してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
9 ◯総務部長（相馬政美君） 防災対策強化についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、平成24年度における防災資機材等の拡充及び情報収集伝達のための整備についてお答えいたします。
市では、東日本大震災を踏まえた防災対策の抜本的な見直しと強化を図るため、青森市地域防災計画の修正を行う予定としてございますが、これには相応の時間を要しますことから、これに先んじて、初動体制に重点を置いた防災対策の強化に向けた優先的、緊急的取り組みについて、東日本大震災を踏まえた
防災対策強化推進計画として取りまとめたところでございます。この計画の中で、防災拠点機能に関連する項目のうち、災害対策本部等の機能強化及び
防災活動拠点施設の機能強化の両項目において、災害活動要員の資機材等の整備やさまざまな状況下にも対応できる
防災活動拠点施設への備蓄物資の検討を行うことと方向づけしており、平成24年度はこれに基づき、１つに、災害対策本部等の機能強化として、災害活動者であることを明確に示し、円滑かつ安全な災害活動を実施できるよう視認性の高いベストを
災害対策本部事務局員や
避難所活動従事者などへ配備すること。２つに、
防災活動拠点施設の機能強化として、長期の避難生活を想定した授乳環境を整えるため、
防災活動拠点施設に配備している乳幼児用の哺乳瓶の洗剤・消毒セットを配備することを予定しております。
また、市では現在、
防災活動拠点施設に位置づけている小学校等53施設のほか、庁舎等に対し無線機を配備しているところでございますが、さきの東日本大震災においては配備体制や機器の運用にふぐあいがありましたことから、避難所運営や災害広報活動といった初動対応における情報の収集及び伝達に多大な支障を来したところでございます。このため平成24年度においては、１つに、小・中学校を所管する
教育委員会事務局及び
防災活動拠点施設である小学校の無線機の電波環境を向上させるため、現在の可搬型無線機から、より送受信能力の高い固定型無線機へと切りかえることとし、２つに、避難所運営及び災害活動上の連絡体制の強化を図るため、避難所運営の総括を担う部局を初め、災害広報を担う部局、緊急輸送に係る公用車の管理を担う部局、さらには中学校20校に対し新たに無線機を配備するほか、中学校の無線機の停電時における電源を確保するため発電機を配備し、先ほど申し上げました
防災活動拠点施設等への防災資機材等の拡充を含め、今定例会に関連する予算案を提出しているところでございます。
次に、平成24年度における自主防災組織の結成、育成に向けた新たな取り組みについてお答えいたします。
東日本大震災を踏まえた
防災対策強化推進計画において、自主防災組織に関連して（仮称）
自主防災組織支援員の配置及び自主防災組織の結成・育成促進の両項目において、自主防災組織の結成促進のみならず継続的な育成支援体制の検討と積極的な普及啓発活動を推進することと方向づけたところであります。このため、平成24年度からは、防災士の資格を有する
自主防災組織支援員１名を、防災体制の強化充実を図るため設置する危機管理課内に配置することとし、自主防災組織の結成に係る計画策定の支援、防災訓練の立ち会いや企画の支援などを担わせることにより、自主防災組織の結成、育成を総括的に支援することとしております。なお、この防災士は
ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格でございまして、各種災害の仕組みやその対策から応急救護までの防災に関する基本的な知識と技能を有しており、これらの能力を生かし、これまで以上にきめ細かな、かつ積極的な取り組みを図ることとしております。加えて平成24年度においては、市民の防災意識の醸成をこれまで以上に図ることを目的に、「広報あおもり」を活用した積極的な広報活動を行うこととしてございます。
10 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事板垣肇君登壇〕
11
◯教育委員会事務局理事（板垣肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の
文化芸術活動振興基金活用事業に関する御質問にお答えいたします。
教育委員会では、文化芸術活動の一層の振興を図るため、平成16年度に創設された青森市
文化芸術活動振興基金を活用し、文化芸術活動の立ち上げや新たな試みを実施する市民や団体を対象に、１件当たり10万円を上限に助成金を交付する青森市
文化芸術活動振興基金活用事業を実施しております。当該助成金につきましては、これまで「広報あおもり」５月１日号及び市のホームページにおいて募集告知を行い、６月末までに申請がなされた事業を対象に、青森市
文化芸術活動振興基金運用委員会による審査、選定を経て、７月以降に交付決定並びに助成金の交付を行ってまいりました。
この現行制度におきましては、小豆畑議員、御指摘のとおり、事業の実施時期により、他の要件を満たしていても助成の対象外となる事案が発生し得ることも考えられますことから、公平性の確保の観点から課題があるものと認識しているところでございます。このため、平成24年度から助成金交付要綱の見直しを行うとともに、募集告知等の一連の手続をこれまでより前倒しして実施することにより、４月から実施する事業につきましても助成対象とできるよう制度改正を図ってまいりたいと考えております。
12 ◯議長（花田明仁君） 26番小豆畑緑議員。
13 ◯26番（小豆畑緑君） 御答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、新城消防署の建てかえのことについてですけれども、同じ敷地の中に今は使われていない旧支所があります。あそこはどうするのかお尋ねします。
それから防災についてですけれども、このたびの東日本大震災の状況をテレビの映像を通して見た市民の多くの方から、自分の住んでいるところは海抜何メートルになっているのか知りたいので、例えばバス停のところとか海抜の標示ができないかというお話がありました。このことについては市民の関心も高いと思いますので、ぜひ広報なり、それこそバス停に行って考えてくださるように―やはり１回は、自分の住んでいるところはどのぐらいのところかなと知りたいと思っていると思いますので、考えてくださるようにお願いします。
また、
防災活動拠点施設として小学校に無線機の更新や配備の拡充が行われるようですが、一般市民の方は、どうしても小学校や中学校よりも市民センターが身近なんです。ですから、市民センターにもぜひ無線機等の配備をお願いしたいと思います。
また、「広報あおもり」を活用して防災意識の向上を図ると答弁されましたが、例えば１枚の清掃ごよみのように地区ごとの避難場所などが一目でわかるように。清掃ごよみは皆さん大抵台所に張っていると思います。私もそうなんですけれども、防災の暦も自分たちの地区はどこが避難場所になっているのか一目でわかるように、１枚物でぜひお願いしたいと思います。
それから、自主防災組織の結成についてですけれども、ちょっとお聞きします。青森市は、町内で組織を立ち上げた場合にどういう補助をしていますでしょうか。私の町内のことを考えてみますと、消火器とか担架とか、どっちかというと火事のことを想定して配備されているようなんですけれども、前に新聞報道されていた弘前を見ると、やはり冬場のこととか地震のことを考えてだと思いますけれども、石油ストーブとか発電機とかを合計で35万円ぐらいでやっているようなんです。青森市の場合は、この自主防災組織を立ち上げるに当たってどんな補助をしているのかお聞きします。
次に、
住宅リフォーム助成事業についてですけれども、助成額をふやしていただけるということで、経済効果が期待できることは大変いいことだと思います。
それから、
まちづくり寄附制度についてですけれども、この制度の周知については、例えば私がこの前ある老健施設に行ったときに、そこの職員の方からちょっと聞いたんですけれども、通帳がなくなった、それで職員の人が探したら、何とその通帳には１億円が入っていた。でも、そこに入っている人に対しては、１億円のお金も何ももう必要ないんです。毎月の自分の施設に対する支払いのお金ぐらいで、１億円のお金、通帳をなくしても何も苦にならないような感じでいましたので、ぜひそういう方にも青森市に寄附していただけるような宣伝の仕方をお願いしたいと思います。それから、このキャッチコピーも、自分の愛する郷土に幾らかでも寄附したい、寄与したいという気持ちを起こさせるようなキャッチコピーをお願いしたいと思います。
最後に
文化芸術活動振興基金ですけれども、ことしから、平成24年度からこの制度の見直しをしてくださるそうでありがとうございます。１つだけ再質問です。これまでこの助成金を受けた団体でも、新たな切り込みでもって取り組みをする場合にはまた助成が受けられるのかどうかお尋ねします。
以上です。
14 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部理事。
15 ◯総務部理事（木原民一君） 小豆畑議員の新城分署の建てかえについての再度の御質問にお答えいたします。
旧新城支所につきましては、関係部局との協議を踏まえ、分署建設に先立って取り壊し、同じ場所に仮庁舎を設置することを想定しているところではございますけれども、いずれにいたしましても、関係部局と協議した上で決定されるものと考えております。
16 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
17 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
自主防災組織に対する市からの支援ということでございました。支援の内容につきましては、救助工具セット、ハンマーとかいろいろあるんですが、そういったものとか担架、消火器、ヘルメット、あるいは拡声器、そういった防災資機材を支給しているところです。消火器につきましては、組織のほうでいろいろと消火訓練とかをやります際に、いわゆる詰めかえの薬剤費の助成もしているところでございます。
18 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
19
◯教育委員会事務局理事（板垣肇君） 小豆畑議員の再度の御質問にお答えいたします。
これまで助成金を受けた団体であっても、新たな取り組みがなされる場合は助成の対象となるのかとのお尋ねでございますが、本助成金制度につきましては助成回数に特段の制限を設けておりませんことから、過去の年度において助成金の交付を受けた団体であっても、助成を受けた事業とは異なる新たな取り組みで、かつ本市の文化芸術活動の振興に寄与する事業につきましては助成の対象といたしております。
20 ◯議長（花田明仁君） 次に、31番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
21 ◯31番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。
初めに、雪問題について質問をいたします。
今冬は、12月中旬から一気に降った雪が積雪80センチメートル近くに達し、年末にかけて市は委託工区に排雪の指示を出しました。年末から年始にかけては降雪もなく、道路の圧雪が排除されほっとしたお正月でしたが、仕事始めの１月４日に合わせるように雪も仕事始めとなり、１月７日、１メートルを超える積雪を記録し、市は１月10日豪雪対策本部を設置しました。17日には委託業者に集中除排雪を指示、20日までに完了するとしましたが20日までには完了できませんでした。市は、思ったより圧雪が多く低温のため手間取ったと説明しました。業者からの排雪完了の報告が出そろったのは24日でしたが、除雪車が入っていない地域もあり、その結果にはかなりのばらつきがありました。実際の排雪は月末までかかりました。さらに排雪中も雪が降り続き、２月４日の立春のころには積雪140センチメートルになりました。積雪量は一時下がりましたが、２月19日には一気に152センチメートルを記録し、市は豪雪災害対策本部を翌20日に設置しました。この間の相談窓口に寄せられた市民の苦情などは１万3493件に上ります。
さて、豪雪災害対策本部に切りかえ３度目の集中除排雪を指示し、22日までに完了させると発表しましたが、多くの生活道路は圧雪状態が解消されず今日に至っています。スノー・レスキュー隊による高齢者世帯等に対する屋根雪等の処理を行うとしましたが、豪雪災害対策本部設置後、スノー・レスキュー従事職員の編成に着手したので時間がかかり、実際の出動は24日からとなりました。24日時点で対象世帯は30世帯で、民生委員から寄せられた対象世帯は600世帯に上り、これら600世帯については雪おろしの必要性の判断は、豪雪災害対策本部設置後、現場に出かけて判断するというものであります。泥縄と言えるものです。私は、雪の災害に対する対処は降雪状況を見ていればおおよそ想定できるもので、どか雪以外は事前に計画を練り上げることができると考えています。積雪１メートルを超え、豪雪対策本部を立ち上げたら、次の豪雪災害対策本部設置を見据えた準備に着手しておけば、豪雪災害対策本部を設置した時点ですぐに行動を起こせると思います。豪雪災害対策本部設置は、これまで昭和51年度、平成16年度、そして今年度と３回目となります。豪雪災害対策本部が過去の豪雪と同様の基準でいいのでしょうか。市街地の面積が広がり、道路延長が大幅に伸び、高齢化が進むなどの変化に対応できる豪雪災害対策本部の設置の仕方、また除排雪の実施の仕方について抜本的に改めることの必要性を強く感じているところです。
そこで質問します。
１、豪雪災害対策本部を立ち上げてからのスタートとなったのは問題だ。２月に入ってからも140センチメートル前後の積雪量が続いており、豪雪災害対策本部への切りかえはいつあってもおかしくない状況だった。豪雪災害対策本部立ち上げ前の準備を万全にしておくべきだったと思うがどう考えるのか。
２、豪雪災害対策本部設置に伴って行う事業はほかに何があるのか。
３、レスキュー隊は総勢何人、何チームで構成するのか。対象世帯数は幾らか、いつまでに作業を完了させるのか。
４、市は20日に、除排雪業者に今冬３度目の集中除排雪を指示し、22日を目途に完了させるとしました。市民は、排雪が進むと思いましたが22日まで動きがない地域が多く、市民の期待を裏切る結果になりました。２度目の排雪の指示のときも、工区内の排雪が終わるのに10日以上かかっているのです。集中除排雪とはそもそもどういうことなのか、22日までに完了の根拠は何かそれぞれ示してください。例えば、幹線、補助幹線の排雪を４日間で完了させ、その後生活道路の排雪を行うのでしばらくお待ちくださいなどと、市民に誤解を与えないよう、市民を安心させるための適切な説明があってしかるべきだったと思うがどうでしょうか。
次に、福祉の除雪制度についてお尋ねいたします。
私ども日本共産党市議団はこの間、平成17年第２回定例会で大沢研議員、平成22年第３回定例会で藤原、平成22年第４回定例会で葛西育弘議員、平成23年第１回定例会で葛西育弘議員、舘田瑠美子議員、平成23年第４回で同じく葛西議員と継続して、高齢者等の間口の除雪を行う福祉の除雪制度の実現を求めて質問してきました。私たちの提案は、現在社会福祉協議会によって実施されている間口除雪制度は、適用される条件が限られていて利用できない世帯が多いとして、低料金で実施する新たな制度をつくるべきというものであります。社会福祉協議会でやっているからとして、検討するとの答弁もなく経過しましたが、しかし、昨年第４回定例会において葛西議員の質問に対し、関係機関と連携した高齢者等の間口除雪について検討していきたいという趣旨の答弁がありました。
そこで質問します。実施を前提とした検討と受けとめてよいのかどうか、また、実施の目途をいつごろと考えているのかお答えください。
次に、福祉乗車制度についてお尋ねいたします。
青森市総合都市交通戦略（交通戦略）では、市営バス路線で採算のとれない路線から市営バスを撤退させ、民間交通機関に委託するとして、孫内線、岡町線、矢田・滝沢線で平成24年度から社会実験を行い、平成25年度から本格運行することにしています。その後、郊外路線を中心に順次合計29路線で実施するとしています。市営バスが撤退することに伴って、高齢者や障害者等の福祉乗車制度がどうなるのか具体的にこれまで説明がありません。
そこでお尋ねいたします。
１、福祉乗車制度について、健康福祉部と関係部局とどのように協議、検討してきたのか。
２、支線いわゆるフィーダー路線とされる地域の住民は、福祉乗車証を使用できるのか。
３、中心部や他の地域から支線地域へ行く人は、福祉乗車証を使用できるのか。できるとすれば、どのようにするのか。
４、市営バスには、福祉乗車証乗車をカウントする装置がついていますが、乗り合いタクシーなど他の交通機関ではどのようにカウントしていくのか。
５、今年度社会実験をする地区で、福祉乗車証を交付されている数は幾らか。
６、直通バスがなくなり、支線から骨格線、幹線へ乗り継ぐ場合、乗りかえによる負担がかかることのないようにするべきと思うがどうか。
次に、青森駅自由通路についてお尋ねいたします。
国土交通省で2007年に、１日平均の乗降客が3000人以上の全国約3000駅を対象に、自由通路の位置づけや整備の費用負担等に関するアンケート調査を行いました。その結果、自由通路が道路との位置づけでは鉄道事業者負担１％、都市計画施設で条例、要綱、規則ありではゼロ％、道路・都市計画施設以外で条例、要綱、規則なしで５％などとなっており、100％から90％と費用の大半を地方公共団体が負担していることが明らかになりました。青森駅の場合も例外ではないと思いますが質問いたします。
１、市とＪＲの負担割合をどのように考えているのか。
２、青森駅の東西をつなぐあすなろ橋があり、人と自転車の通行ができています。新たに東西をつなぐ結節点として自由通路をつくる必要性は低いと考えるがどうか。
３、もともと自動車が直線的に短い距離で東西を結ぶ自動車道路をつくってほしいというところから議論が始まったものが、駅舎建てかえ可能な歩行者用の自由通路に化けてしまったもので、結果としてはＪＲは少ない負担で駅舎を改築できることになります。駅舎の改築はＪＲが行うべきものではないのかお答えをください。
最後に、ソフトアカデミーあおもりについてお尋ねいたします。
過去５年間のソフトアカデミーあおもりの売上高に対する営業利益の割合を示す営業利益率は、平成22年度売上高16億円、営業利益２億円、営業利益率12.5％、平成21年度15億7500万円、営業利益１億7400万円、営業利益率11.0％、平成20年度売上高18億円、営業利益３億2000万円、営業利益率17.9％、平成19年度売上高16億円、営業利益２億2000万円、営業利益率13.7％、平成18年度売上高13億円、営業利益１億円、営業利益率8.2％となっています。一般社団法人情報サービス産業協会の2011年度版情報サービス産業基本統計調査によると、対象350社の中で営業利益率がゼロから８％の法人が全体の78％を占め、ソフトアカデミーあおもりのように12％以上の法人は９社で2.6％しかありません。全国的に見ても、ソフトアカデミーあおもりが極めて高い営業利益を上げていることがわかります。ソフトアカデミーあおもりは、受注額の95％を市からの発注ですから、市が高い使用料を払っていることのあかしです。使用料等の適正な算定が求められますが、情報開示請求しても黒塗りで全く明らかにされません。平成17年度に４億4500万円あった繰越損失は平成21年度で解消し、平成17年度に専決処分で市が貸し付けた３億7000万円は、市からの受注で順調に返済されています。第三セクターであるソフトアカデミーあおもりが高い利益を上げる必要がどこにあるのでしょうか。これは皆税金です。全国平均の約６％の営業利益率で考えると、営業利益は平成22年度で半分の１億円になります。それでもソフトアカデミーあおもりは赤字にならず、黒字です。改めるべきではないでしょうか。
そこで、質問します。
１、現行システムの当初の契約の目的である経費の節減が実現したのかどうか。
２、営業利益率が異常に高い。その要因は、市のアウトソーシングサービス使用料が高いことによるものと考えている。アウトソーシングサービス使用料の算定根拠を示してください。
以上であります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
23 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の雪問題についての御質問のうち、豪雪災害対策本部の立ち上げ準備、そしてスノー・レスキュー隊について、さらには豪雪災害対策本部設置に伴う実施事業３点について私から答弁を申し上げます。
本市において豪雪災害対策本部は、青森地方気象台における積雪深が150センチメートルを超え、さらにそれ以後の降雪量、積雪深がますます増加する見込みであり、ほぼ市内全域にわたる道路交通の麻痺や建物の倒壊が生じ、高齢者世帯などにおいては日常生活が困難になる場合があるなど、雪による市民生活への深刻な影響が発生した場合に設置することとなっています。今冬は12月中旬から近年にない集中的な降雪と強い寒気に見舞われたことから、本市では１月10日に豪雪対策本部を設置し、全庁を挙げて市民生活や経済活動の安定に取り組んできたところであります。その後も断続的に強い寒気に見舞われ、２月19日には最大積雪深が152センチメートルに達したところであります。また、同日時点で人的被害が死者４人、負傷者87人の計91人、建物被害が53件、道路冠水が16件、倒木が１件、農業施設であるパイプハウスの倒壊が７件でありました。市としては、これを危機的状況ととらえ、雪による市民生活への深刻な影響を踏まえ、雪害から市民の生命、財産を保護するため、２月20日豪雪対策本部から豪雪災害対策本部に切りかえたところであります。
それまでの豪雪対策本部においては、相談窓口の拡充、バス停留所の安全確保、市内小・中学校校庭の雪捨て場としての開放など、市民生活の安全確保のための取り組みを行ってまいりましたが、豪雪災害対策本部の設置に伴い、これらの取り組みに加え、まずはひとり暮らしの高齢者世帯等の屋根雪処理を行うため、市職員によるスノー・レスキュー隊を結成し、さらには教育委員会による児童・生徒の安全確保対策の徹底などを行うこととしたところであります。このうち、今回の豪雪災害対策本部の取り組みの柱であるスノー・レスキュー隊については、その対象世帯の洗い出し作業に当たり公平性を期する観点で、民生委員から広く情報を提供していただく必要があるとともに、現地調査や建物の構造上の制約に伴う対応可否の判断、対象者が基準に該当するか否かの判断、周辺の道路などの状況による除排雪対応可否の判断、さらには相手方との作業日程の調整も必要となることから、その準備には相応の時間を要するものでありました。
なお、豪雪災害対策本部における取り組みが遅いとの御指摘でありますが、豪雪対策本部の時点で豪雪災害対策本部に移行するための課題については検討いたしておりましたが、その内容についてはあらかじめ限定しているものではなく、豪雪災害の状況や程度に応じ適切に決定していくべきものと考えております。しかしながら、議員、御指摘のようにできる限り迅速な対応を図るよう準備体制のあり方については、今後の検討課題としなければならないと考えております。
次に、スノー・レスキュー隊の人員等についてお答えいたします。
スノー・レスキュー隊は、１チーム５名で40チームをめどに編成することとし、現在191名の市職員により37チームを編成しています。従事職員については流動的に対応することとしています。また、出動対象世帯については、市内で持ち家にお住まいの65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯などであって、家屋倒壊等の危険性があり緊急的に屋根雪処理などの必要性があるもの、ただし、この場合には生活保護を受けている世帯を除かせていただいております。２つとして、市内各小学校周辺において、屋根雪の状況などから児童の通学における安全確保上、屋根雪などの処理が必要と認められる高齢者世帯や空き家としております。対象世帯は、２月28日現在64件であり、このうち49件については、同日までに延べ268人の市職員が出動し、高齢者宅などの屋根雪処理を行ったところであります。残り15件については、３月４日までに作業を終了する見込みとなっています。
次に、豪雪災害対策本部設置に伴うスノー・レスキュー隊以外の事業についてお答えいたします。
この事業については、１つとして、今冬３度目となる集中除排雪を実施したところであります。これは、今冬の12月中旬からの断続的な降雪や低温状態により、豪雪災害となりました平成16年度に匹敵する降雪のため、生活道路においても市民生活に支障を及ぼす状況を速やかに改善するため実施したものであり、車線幅をより広く確保し圧雪をはぎ取る作業を全業者に一斉に指示し、集中して除排雪作業に当たらせたものであります。しかし、議員、御指摘のようにこの終了予定時期が当初計画よりおくれたことは、当初見込みより圧雪が厳しかったなどの事情はあったものの、おくれましたことについてはおわびを申し上げなければならないと考えています。もちろん、これらのことを今後の教訓、あるいは反省として今後の対策に生かしていかなければならないものと考えています。
また、市民が雪捨て場として利用しております市民雪寄せ場については、大雪のためほぼ満杯状態となり利用しづらくなったとの声を受け、豪雪災害の対応として緊急度の高い箇所から排雪を行うこととしております。なお、豪雪災害対策本部設置後は、市民雪寄せ場についてスクラム排雪助成制度の適用の対象として位置づけ、排雪に要した費用の一部の助成を受けられることとしておりますが、その補助率は豪雪対策本部設置後は４分の２であるところを、豪雪災害対策本部設置後は４分の３としております。さらには、教育委員会において、２月20日から各小・中学校に対して児童・生徒の安全指導を繰り返し実施すること、２つとして、通学路の危険箇所の確認を徹底すること、３つとして、学区内で雪による倒壊のおそれがある建物を迅速に確認すること、４つとして、通学路を含め落雪による危険箇所を迅速に確認することなどについて指示し、該当したケースの報告を学校から求めることといたしました。また、これまで児童・生徒が多く利用する通学路を市内５ブロックに分け、毎日１ブロックずつ安全確認を行ってきていたものを、
教育委員会事務局職員による巡回を強化し、５ブロックすべてについて毎日安全確認を実施することとしたところであります。
私からの答弁は以上であります。
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
25 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 藤原議員の雪問題についての御質問のうち、集中除排雪作業についての御質問にお答えいたします。
本市で実施しております生活道路を主体とした全面委託工区の除雪作業につきましては、排雪作業にも対応できるようダンプトラックを積算上見込んでいるところではありますが、除雪だけでも道路状況が改善される場合には、交差点端部などに一時的に支障にならない程度の雪盛りをするなどの業者判断による対応も可能としているところであります。しかしながら、先ほども市長から御答弁申し上げましたように、今冬は生活道路におきましても市民生活に支障を及ぼすような状況が見られましたことから、このような状況を速やかに改善するためには、市が主体的に業者に指示すべきと判断いたしまして、車線幅をより広く確保すること、圧雪を残さないような積雪をはぎ取る作業を全業者に一斉に指示したところでございます。
なお、作業に当たりましては、おのおのの工区の延長や積雪量に違いはあるものの、過去の実績に基づきますとともに緊急性も考慮した上で、あくまでも目安としておおむね３日間で作業を終えるよう業者に指示したところでございますが、結果として、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、終わらなかった路線も多くあったということでございます。このようなことから、今後は、目安として設定した期間内に作業を終えることができるよう、まずは市のパトロールをより一層強化するとともに、積雪状況の実態に応じた目安を設定するなど、市民の皆様に誤解を与えないような説明に努めてまいりたいと考えております。
26 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
27 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 雪問題についての御質問のうち、福祉の除雪制度についてと福祉乗車制度についての御質問のうち、平成24年度に社会実験が予定されている地区の高齢者福祉乗車証をお持ちの方の数についてお答えいたします。
まず、福祉の除雪制度についてお答えいたします。
市では、間口除雪などの雪処理に困っている高齢者や障害者世帯の方々に対し、市としての支援が必要であると考え、昨年10月に策定いたしました青森市新雪対策基本計画に、高齢者等の増加に伴い、ボランティアによる除雪活動の対応が難しくなってきていることから、各種支援制度について検討することを明記したところでございます。検討に当たりましては、青森地区におけるボランティアによる雪処理や浪岡地区における間口除雪事業の課題を踏まえ、今冬における市民からの相談内容や民生委員が把握する実態を分析することとしており、現在、市としての雪処理支援のあり方や関係機関との連携方法などについて、平成24年度の冬期からの実施をめどに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、社会実験が予定されている地区の高齢者福祉乗車証を持っている方の数についてお答えいたします。
平成24年１月末時点で、高齢者福祉乗車証を持っている方は市全体で３万1128人となっております。そのうち、平成24年度に社会実験の実施が予定されている地区では、矢田・滝沢地区が332人、孫内地区が159人、岡町地区が708人の合計1199人となっております。
28 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
29 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 藤原議員の福祉乗車制度についての御質問と青森駅自由通路についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、福祉乗車制度についての御質問のうち、５点の御質問につきましては関連がございますことから一括してお答えいたします。
本市では、平成21年度に策定した青森市総合都市交通戦略の重点戦略、バス交通に関する戦略に基づき、冬期積雪時にも遅延が少なく、市民のだれもがわかりやすく利用しやすいバス交通体系とするため、現在のバスの利用可能圏域を維持することを前提に、持続可能なバス交通としていくための抜本的な路線再編や運営方法の検討を進めており、今年度から路線再編に向けた取り組みに着手しているところでございます。路線再編に向けた取り組みといたしましては、今年度は、路線再編対象地域のうち、矢田・滝沢地区、孫内地区、岡町地区の３地区におきまして、必要な生活交通について住民の皆様方と協議、検討する住民懇話会を開催しており、来年度、地区住民の皆様方との合意に基づき生活交通を運行する公共交通社会実験を実施し、将来の本格運行につなげるための検証を行うこととしております。
高齢者福祉乗車証制度などの適用につきましては、支線の運行に当たり、現在実施している住民懇話会での協議の結果次第で、これまでの市営バスから民間バス事業者やタクシー事業者への委託に変更になる場合や、運行形態についてもコミュニティバスや乗り合いタクシーなど、地区ごとにさまざまな形態となることが想定されているところでございます。高齢者福祉乗車証及び障害者の福祉乗車証の適用や、小学生以下の料金無料化につきましては、路線バス利用者の利便性を維持するため、これまでの市営バスと同様、すべての支線において適用していくことが望ましいと考えており、今後地区における運行形態などの方針が決定し次第、関係部局と調整していきたいと考えております。いずれにいたしましても、福祉乗車証などのカウント方法や乗り継ぎ料金軽減の負担のあり方などの具体的な手法についても、本格運行が始まる前までには決定していきたいと考えております。
続きまして、青森駅自由通路についての３点の御質問につきましてお答えいたします。
関連がございますことから一括してお答えいたします。今後の本格的な人口減少社会において、活力のある都市を構築するためには、本市が長年提唱してきたコンパクトシティの形成に向けた取り組みが求められているところであり、その一つとして、鉄道駅を中心とした回遊性のあるにぎわい空間の創出や高齢者を初めとするだれにとっても移動の機会が確保された都市構造とするため、鉄道駅などの交通結節点周辺を単なる通過点としてとらえるのではなく、都市機能の集積を促進する拠点としてとらえ、駅前広場や自由通路と駅施設や駅ビルなどが一体となった計画づくりを行い、都市と鉄道が連携して一体的、効率的に事業を推進していくことが必要とされているところであります。しかしながら、特に自由通路の整備につきましては、その整備や管理について地方公共団体と鉄道事業者において明確なルールがなかったことから、協議に相当の時間を要したり、事業の進捗に支障を来してきたところであります。
そこで、国におきましては、地方公共団体と鉄道事業者と協議が円滑に進むよう、自由通路の位置づけ、整備と維持管理に関する費用負担のルールを定める自由通路の整備及び管理に関する要綱を平成21年６月１日に策定したところでございます。本要綱において、市街地分断の解消などのまちづくりの一環として整備する自由通路については、基本的に道路法上の道路とすることとされ、費用負担においては都市基盤整備事業者、すなわち市が自由通路整備費の全額を負担することとされており、また、自由通路の整備において既設駅施設―駅舎などでございますが、これが支障となる場合は都市基盤整備事業者、すなわち市が鉄道事業者に対し公共補償基準要綱に基づき駅施設の機能を維持、回復させるための補償を行うこととされているほか、駅舎の建てかえ相当額や鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費は補償費から控除すること、すなわち鉄道事業者の負担となることなどが定められております。したがいまして、市とＪＲの負担割合につきましては、これまでとは異なり、要綱が定められたことにより明確化されたところであり、ＪＲを含む関係機関と当該要綱による考え方を基本とした協議を進め、その進捗に合わせ具体的な費用負担などが明らかになった時点において適宜、適切に御説明してまいりたいと考えております。
次に、青森駅の東西をつなぐあすなろ橋があり、新たに自由通路をつくる必要性は低いと考えるがどうかとの御質問についてでありますが、青森駅東西の連絡を行う歩行者動線としては、現在青森駅の南側にあすなろ橋が、また北側に青い海連絡橋が整備されております。あすなろ橋については、古川地区と沖館・油川地区を結ぶ幹線街路の歩道橋として青森県が主体となって平成３年度に整備したものであり、また青い海公園連絡橋については、青い海公園や青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸周辺の港湾緑地と、西船溜や柳川地区の港湾緑地との回遊性を高めることなどを目的とする歩道橋として、港湾管理者である県が、かつての青函連絡船への連絡橋を活用し平成18年度に整備したものであります。このほか、一般国道の拡幅や青森ベイブリッジの整備など、これまで東西市街地の交流促進に向け関係者が連携して取り組んできたところでありますが、あすなろ橋については屋根やエレベーターがなく、快適性やバリアフリー性が低いことや、青い海公園連絡橋は商店街から遠く、通年利用ができないなどの課題が挙げられており、あおもり市民100人委員会などでの市民意見などにおいても、本市の都市個性の一つである駅と港と町が近接した特性を生かし、東西市街地の一体化や西口周辺整備に対する期待が多く寄せられているところであり、また平成22年に実施した市民アンケート調査においても、青森駅周辺地区の魅力を高めるため充実させるべき取り組みとして、道路や駐車場の整備と並び、バスや鉄道の利便性を高める、バリアフリー化を進める、駅や通路を一体的に整備することが上位に挙げられているところであります。
このようなことから、自由通路の整備によりバリアフリー性などに課題のある市街地分断の現状を解消するとともに、駅や都市サービス施設を一体的に整備することにより、東西の市街地の交流を促進するほか、地区全体で高齢者、障害者の方にも優しい町が創出できることとなり、また、自由通路の整備に合わせ西口の交通結節機能の整備を行うことにより、自動車やバスなどの多様な交通手段に対応するターミナル機能の向上が図られることから、本地区への新青森駅や西部、北部方面からのアクセス性が向上するとともに、東口周辺の交通混雑の緩和も期待されるところであります。さらに、自由通路の整備に伴う駅舎の跡地を活用し、市民生活を便利にする機能や情報発信機能など、公共公益施設を含む都市機能の再配置・集約化や自然に人やにぎわいが集まる人だまり空間など、都市機能の整備を一定的に展開することなどにより、町の求心力を高め中心市街地活性化を牽引し、人と環境に優しいコンパクトシティの推進に寄与するものと考えているところでございます。
次に、駅舎の改築はＪＲが行うべきものではないかとの御質問についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、青森駅周辺地区における課題などを踏まえ、自由通路の整備の必要性並びにその期待される効果から、自由通路、駅、都市サービス施設を一体的に展開していくことが本市のまちづくりにとって効率的、効果的であると考え、当該要綱に基づいて整備を進めてくことが現時点においては適切と考えているところであります。
いずれにいたしましても、本地区のまちづくりにつきましては、本市が進めているコンパクトシティの形成を推進し中心市街地活性化を図る上で、今後も引き続き中心的な役割を担うことから、関係機関であるＪＲなどと連携し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
30 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
31 ◯総務部長（相馬政美君） ソフトアカデミーあおもりについての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、現行システムの当初の契約の目的である経費の節減についてお答えいたします。
現行システムの経費につきましては、平成18年第１回定例会の質疑において、平成17年度から平成21年度までの５年間で57億円余りとの見込みを御説明し、この実績については、平成21年第１回定例会の質疑において５年間の総額が54億円余り、約３億円の節減効果があった旨、御説明申し上げているところでございます。なお、この実績の総額は当初57億円余りと見込んだ後に導入することとなった後期高齢者医療システム、障害者自立支援システム等の経費は含まれてございません。しかしながら、こうした情報システムに関する経費の類似都市比較では、システムの構成、機能が異なるため単純には比較できませんが、本市は比較的高い水準にあるものと考えてございます。いずれにいたしましても、今後とも情報システムに要する経費につきましては、過大な見積もりや無駄な工数がないかなどを十分に精査、検証し、経費の節減に努めてまいります。
次に、アウトソーシングサービス使用料の算定根拠についてお答えいたします。
アウトソーシングサービス使用契約につきましては、住民記録システム、税情報システム等の情報システムの提供、ネットワーク監視等のセキュリティー対策、コールセンターなどの業務支援を主な内容としてございます。これら経費の積算に当たりましては、情報システムの提供についてはサーバーや通信機器などハードウエアの調達経費、パッケージソフトなどソフトウエアの調達経費及び法改正等に伴うシステム改修経費をベースにしております。システム改修経費につきましては、要求仕様に対するシステム構成や設計仕様を十分精査した上で積算しております。セキュリティ対策や業務支援につきましては、市や開発ベンダーとの総合調整や障害対応等を行うシステムエンジニアに係る人件費と消耗品等諸経費をベースにしております。人件費は同業他社のシステムエンジニアに係る経費と比較し低額で積算し、消耗品等諸経費は見込み額で積算したものを実績額で精算しております。
なお、平成24年度当初予算編成に当たりましては、住民記録システムや税システム等のサーバーやソフトウエアの再リースや、新しい情報技術を活用しサーバーの集約化を進めることにより、今年度の当初予算額に対して約２億1100万円を減じた額を予算計上してございます。今後とも、毎年度の契約に当たりましては、その積算についてさまざまな角度から厳正に審査し、適正な契約執行に努めてまいります。
32 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
33 ◯31番（藤原浩平君） 再質問します。
初めに、豪雪災害対策本部の立ち上げ基準の見直しについてお尋ねしたいと思います。
市長も御答弁されましたけれども、青森市地域防災計画の中に豪雪災害の基準というのがありまして、そこでは「市長は、青森地方気象台における積雪深が150センチメートル以上となり、また、その後も降雪量・積雪深が増加することが予想され、道路交通の麻痺など、雪による市民生活への影響が深刻な状況となるおそれがあると判断されるときは、市長を本部長とする『青森市豪雪災害対策本部』を設置し」云々と書かれている、まさにそのとおりです。この中で、ちょっとわき道にそれますけれども、青森市地域防災計画の中で過去の雪害の項に、平成12年、豪雪災害対策本部を設置したとあったのです。コピーがありますけれども、昭和52年とその後、平成12年12月から平成13年２月豪雪というので載っているわけです。このときは、積雪150センチメートルに達したのが２月14日だと記述があるんです。しかし、記述では、１カ月前の１月17日に豪雪災害対策本部を設置とあったんです。つまり、２月に153センチメートルになったのに、その手前の約１カ月前に豪雪災害対策本部を立ち上げたという記載があって、私は、豪雪災害対策本部をかなり早い時点で立ち上げて、この問題を例にとればこれはかなり急所をついた質問になるなと思ったんです。
どのような状況だったかと思って、当時の平成13年の市議会の会議録を見てみると、当時の佐々木市長の答弁では、豪雪災害対策本部を設置したというのは一つも出てこない。１月17日に豪雪対策本部を設置したというのは出てくるんですけれども、出てこないんです。きのう、危機管理監に確認したら、その記載は間違いであったと言われて、その記録の部分が違っていたということが明らかになったわけですが、一体どうなっているんですか。せっかく急所をついていい質問をしようと思ったのに。ですから、平成12年度は豪雪災害対策本部は立ち上がっていなかったということになるんです。しかし、急所をつかないかもわかりませんけれども、少しつぼをついた質問にはかえることができると思うんですけれども、つまり豪雪災害対策本部を153センチメートルにならなくても設置する。この平成12年度のときは、とうとう最後まで豪雪災害対策本部は150センチメートルを超えてもつくらなかったんです。なぜつくらなかったのかはわかりませんけれども。ところが、東北電力だとか民間の会社、それから自衛隊、もちろん市の職員もそうですけれども、ボランティアを組織して高齢者等の屋根雪の処理を実施しているんです。ですから、豪雪災害対策本部を立ち上げなくても、その状況を見て手を打って、市民の困っていること、それから危険を排除することは十分できるということの証明でもあると思うんです。
そこで、防災計画の基準では150センチメートルに達することが第一義的な要件で災害対策本部を立ち上げるとなっていますが、一番市民の苦労といいますか、いらいら感とかにしっかりこたえていくためには、機敏にそこに合わせて豪雪対策本部の設置、それからその次の豪雪災害対策本部の設置など、非常に臨機応変に対応していくことが必要なのではないかと思うんです。
そこでお聞きしますけれども、150センチメートルという基準を見直して、そのときの累積降雪量や真冬日の続き方など、天気の特徴、市民からの苦情件数、家屋の倒壊などの事故がどれくらい発生しているのか、人的被害はどれくらいあるのかなどを勘案して総合的に判断できるようにするべきと考えますけれども、お考えを示していただきたいと思います。
次に、集中除排雪の問題でお尋ねいたします。
１月のときも集中除排雪という言葉を使われました。今回も豪雪災害対策本部を立ち上げて集中除排雪という言葉を使って22日までと。豪雪災害対策本部を立ち上げてから、その日も入れて３日間でやるという方向を出したわけです。ところが１月にやったときも、実際は24日という、あれは４日ぐらいしかなかった、短かったと思うんですけれども、実際は生活道路の圧雪をはぐとか拡幅するところまでいきませんでした。実質的には１月末までかかってもできたのかどうか。早く手をつけたところはその後の雪でまた埋まってしまいましたし、そういう状況があって、それなのに２月になって豪雪災害対策本部を立ち上げてもまだ、22日までの３日間でやると市民にアナウンスするというのはいかがなものかと思います。みんなできないと思っていますよ、１月の例を見ていますから。ですから、もっと市民の感情に寄り添って考えるのであれば、実際はこうですよと、雪の降り方がこうで、だから幹線や補助幹線をまずあけるのに４日から５日程度かかります、その後順次生活道路に入っていって、作業終了は全体としていつごろと考えていますと、それくらい親切なアナウンスをするべきだったんだと思うんです。そのことは反省の弁もありますので指摘をしておきますけれども、今現在の問題でお尋ねしたいと思います。
22日までやると言って、まだ入っていないところが結構あります。私の近所のところも入っていませんし、戸山団地も月見野あたりはひどいです、残っています。実際、複数の業者に聞いても、もう工区の除排雪は赤字で、これ以上やれと言ってもなかなかできないんだと言っているわけです。市も業者の実情にはそれなりの御理解を示していただいているということはわかっています。業者への委託料の支払いについて、本来であれば最後の５割を４月に払うところを、３月13日支払いという形で前倒しして、５割のうちの３割を支払う新たな契約を結んだそうです。これでも業者は大いに助かったと喜んでいます。しかし、工区の契約金額については何も変わっていないわけです。22日までやるという約束をしっかりと担保するために、追加契約で実施しなければできないのではないかと考えますけれども、お考えを示していただきたいと思います。
福祉の除雪制度については、平成24年度の冬期から実施を考えているという答弁がありました。ぜひ、社会福祉協議会でやっている、その対象になっている人たち、あるいはもう一方では機械除雪で除雪されている人たち、そこのすき間にいらっしゃる市民の皆さんの本当に願いにかなう制度として立ち上げていただけるように十分検討していただきたいと思います。
福祉乗車制度についてお尋ねします。
今の都市整備部長のお話ですと、私は質問で、これまで健康福祉部など関係機関とどのように協議をしてきたのかと聞いたはずですが、健康福祉部とどう協議してきたのかについてお答えがなかったと思います。してきたのですか、してこなかったのですか。今の答弁を聞いているとこれからの検討という御答弁だったと思いますが、つまり何も具体的に健康福祉部と福祉乗車証の問題で協議されていなかったんじゃないですか。それを１点お答えください。
また、新年度から社会実験を行うとスケジュールでなっていますし、それを行うという方針です。実際、福祉乗車証を使って民間の交通機関で運行するとなれば、社会実験というのは本格実験とほぼ同様にやってみて、その結果を本格運行に少しの手直しをして移していくというのが普通の考え方としてあると思うんですけれども、この福祉乗車証との差額の予算は都市整備部で負担することになるんですか、健康福祉部で負担することになるんですか。その予算額はいずれにしても幾らを見込んでいるのかお答えください。
実際、３月で、運行の住民懇話会を、５回目を終了して、新しい方針―運行計画、運行のための方針をことしの３月で確定していくというスケジュールになっています。そして、社会実験を実施するのは今年度の多分夏以降、秋から冬にかけてということになるかと思うんです。冬期間の利用実態も確認しなければいけないのでそういうことになると思うんですが、それまでの本当にわずかの時間しかないのに福祉乗車証をどう使うのか、そのことの協議を進めていかなければならないわけでしょう。それもちゃんと決まっていないうちに社会実験のスケジュールだけは決まっているというのは、随分皆さんがやる仕事というのはずさんなものではないかという感じさえするんです。福祉乗車証の利用などについて、民間会社などと行うべき交渉、折衝、確認しなければいけないことなどたくさんあると思うんですけれども、これをどんなスケジュールで臨むつもりなのかお答えください。
それから、支線地域だけの住民懇話会というものを開いています。しかし、そこの地域から市営バスが撤退するとなると、そこの地域を目的として、他の地域から市営バスで向かう人の考え方はどこに反映されるのでしょうか。例えば、ことし社会実験されようとする矢田・滝沢線には公共施設も結構あります。新総合運動公園もあります。動物愛護センターもあります。それから、高齢者の施設も矢田の奥にあります。役所の施設として、矢田の道路補修事務所もあります。東陽小学校、東岳コミュニティセンター、これらのものもあります。また市民の利用方法としては、お墓参りに行くということもあります。各集落みんなお墓があります。矢田にも滝沢にも三本木にも宮田にもお墓はあります。他の地域からそこへ行くときに、どのようにすれば行けるのか、それを市民に説明しなければいけない。福祉乗車証を持っている人が従来どおり使えるとしたら、そこのところがどういうふうになるのかということを説明しなければいけないと思うんですけれども、どのように利用してもらおうと考えているのかお答えいただきたいと思います。
ちょっと数が多いので心配ですが大丈夫ですよね。今回の交通戦略で対象とされる路線は29路線、これは郊外の路線ばかりではありません。例えば、これは交通部の赤字路線を対象にしていますので、青柳線、交通部東部営業所から茶屋町を通って昔の大町を通って、柳町通りに出て駅に向かうというコースの青柳線。それから小柳団地線、青森駅から小柳団地線は２系統ありまして、平和公園通りから市民病院通り、そして桜川団地を通って、佃、小柳、東バイパス、県立中央病院前を通って、交通部東部営業所まで行くコースと、国道から岡造道を通って小柳団地、以下同じ路線を通る路線としてあるんです。それから、東バイパス線、これらは皆、人口密集地帯を走るバスです。これが民間の交通機関にゆだねられるとしたら、ここでの福祉乗車証の利用者というのはそこに住んでいる人たちだけにとどまらないで、市内全域の人が対象になる。こういう路線まで入れるんだったら、もう全部の人が対象になると言っても過言ではないと思うんです。
そういうことで福祉乗車証をせっかくもらっても本当に負担が重くなったり、停留所から遠くなったり、不便になってしまうということが考えられて、福祉乗車証の制度が実際は骨抜きにされてしまうのではないかと心配されるんですけれども、どのように考えるのかお答えください。
それから、自由通路についてお尋ねします。
今、市とＪＲの負担割合について道路法上の道路として、市が全額負担すると御答弁がありました。具体的には、今後の協議の中で示していきたいとしていますけれども、最悪の場合は100％青森市が負担ということになりますよね。弘前駅で自由通路をつくりました。このときの費用は、自由通路の合計で約35億円、それからＪＲ弘前駅を建てるというので約12億4000万円、約48億円かかっていますが、この中でＪＲが駅のために負担したのは１億5900万円となっています。確かに弘前の事業は東口だとかの広場、駐輪場の整備、駐車場の整備など、このほか約二十何億円も余計にかかっていて、総額約62億円の事業費ですけれども、ＪＲがたった１億6000万円程度しか払っていない。余りにも都合のいい話になっているんです。今の最初の見積もりでも約60億円かかると言われていましたけれども、そのうちの１％、２％、３％ぐらいＪＲで負担して駅ができるというのは、全く納得がいかないところです。あすなろ橋は県のものですけれども、屋根やエレベーターがないために快適性に乏しいというお話もありました。弘前駅の場合の自由通路は、その維持費のことをちょっと指摘しておきたいと思うんですけれども、平成22年度の実績で光熱費約821万円、委託料、これは清掃、警備、昇降機、自動ドア、電気工作物などで約2724万円、修繕費約53万円、合計で約3599万円。3600万円程度の維持費が毎年かかっているんです。これは全額市の負担です。青森駅ではどの程度必要と試算されているのか、お答えできたらお願いいたします。
以上で再質問は終わります。
34 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
35 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の雪に関する再質問についてお答えいたします。
まず、豪雪災害対策本部の立ち上げの基準の見直しでありますが、私も、この見直しは必要だと、検討してまいりたいと考えています。具体的には、150センチメートルというのを先ほど御答弁で申し上げましたが、地方気象台、しかし実態としては例えば戸山地域、幸畑地域、あるいは浪岡地域は150センチメートルを既に上回っている場合もございましたし、そういう面では150センチメートルも含めてでありますけれども、ほかの基準も含めて、果たしてそれでいいのかどうかという部分はやはり十分検討する必要があると考えます。もちろんこれは単に基準だけではなくて、内容も伴う話でございます。豪雪対策本部の名称、それから豪雪災害対策本部の名称、それは単に名称ではなくて中身としてどう変わっていくのか、どうレベルアップを図っていくのか、強化をしていくのかという部分を十分検討しなければならない。今回、私自身も、豪雪対策本部から内容的に強化していく、対策としてレベルアップを図っていく、さらに災害を未然に防ぐという観点もあり、先ほど申し上げました現実に災害が発生してきたという状況も踏まえて、豪雪対策本部から豪雪災害対策本部に切りかえたという状況も踏まえて、今後の対応につきましては検討してまいりたい。
具体的に先ほど申し上げましたが、災害対策本部という形になって初めてスノー・レスキュー隊、これは市の職員が従事していきます。市の職員は本来持っている職務、本来やらなければならない職務を持った上で、やった上でなおかつスノー・レスキュー隊として応募していただく、志願していただくということでありますので。さらには自衛隊の出動をお願いする。そこの部分もやはり豪雪災害対策本部でなければ要請できない。したがって、そこの部分は単に雪に関しての豪雪災害対策本部という基準のみならず、青森市が策定している地域防災計画の中での災害対策にかかわる自衛隊へのお願い等、あるいは県の自衛隊派遣の要請等、そういう基準も含めて検討しなければならないということをどうぞ御理解いただきたいと考えます。
それから集中除排雪がおくれた件は、重ねて私からおわびを申し上げます。そして、議員からお話がございましたが、工区が赤字でとお話がございました。紹介させていただければ、現時点で累計降雪量は665センチメートルでございます。そして、市の契約の考え方は、400センチメートルから600センチメートルの間でシーズン契約をしている。したがって、665センチメートルを上回りましたから、シーズン契約についても当然検討しなければなりません。それからもう一つの方法は、単価契約をさせていただいております。この単価契約については、既に単価契約部分としてこれまで予算措置していただいて、議会としてお認めいただいたのは、シーズン契約、単価契約、それから間接経費も含めて20億3000万円程度、12月補正も含めて御承認いただいております。そういう中で、単価契約の部分については既に８億2000万円予算を上回って発注いたしております。したがって、もう既に現時点で20億3000万円プラス８億2000万円、28億5000万円、２月27日時点で市の除排雪経費は28億5000万円。これはもう既に私どもとしては当初予算を上回って、単価契約については発注して除排雪等の雪対策の事業を進めております。もちろんこれにつきましては、議会から債務負担行為として御承認をいただいておるわけでありますが、きのう各派代表者会議においても私から御説明を申し上げましたが、この除排雪経費については、今申し上げました28億円等も含めて今後も当然山間部の除排雪、あるいは雪捨て場の費用、また仮にこれから降ってきた場合にさらに対策も必要でありますから、それらも含めて今定例会の最終日に必要な経費を補正する、その手続を議会にお願いしたいと考えております。
したがって、先ほど議員から赤字ではないかというお話がございましたが、こういう対応をさせていただき、私自身、市とすれば業者が赤字であるという認識は持っておりません。ですが、議員から御指摘がございますので、そこの部分については検証しなければならないと考えております。参考までに、昨年、平成22年度でありますが、最大積雪深は130センチメートル、降雪量は639センチメートル、そして市の除排雪経費は決算として21億2000万円余となっておりますから、既に最大積雪深、昨年度の降雪、あるいは予算的にはそれを上回り、その中で市として市民の生活安全確保のために、また経済活動の確保のために最大限努力して雪対策を進めてまいる所存であります。
その他の答弁については、担当部長から答弁させます。
36 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
37 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 藤原議員の再質問にお答えいたします。
まず初めに、福祉乗車証制度についての御質問にお答えいたします。
まず、福祉乗車証に関する健康福祉部との協議についてですけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、これまでの市営バスでの運行の状況と同様に、福祉乗車証については利用できるようにすべきと考えておりまして、健康福祉部とは事前の協議を今行っているところです。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、今後住民懇話会による合意形成を目指しているところでありまして、その合意形成での合意ができる運行形態、運行方法が決まった後、具体的な運行方法が決まるので、それの後に福祉乗車証についても具体的な協議を関連部局と進めてまいりたいと考えております。
その費用の負担のあり方ですけれども、まず、来年度社会実験を実施いたしますけれども、その時点では社会実験費用として国から補助金をいただく、活用するということを考えておりまして、社会実験時においては健康福祉部の負担ではなく、社会実験の費用として都市整備部のほうで負担することを予定しておりまして、本格運行時にはこれまでの市営バスへの負担同様、健康福祉部からの負担を今考えているところであります。詳細につきましては、今後の関係部局との協議で調整してまいりたいと考えています。次に、予算額ですけれども、予算額につきましても社会実験でおおむねの利用状況を把握した上で、詳細な予算額についても検討、調整してまいりたいと考えております。
続きまして、スケジュールですけれども、現在、今年度住民懇話会を３地区において実施しておりまして、その３地区において路線再編の運行方法、運営方法について合意形成が得られた後、来年度の10月から社会実験を予定しているところです。今、住民懇話会での合意形成については、今年度中の合意形成を目指しているところであり、その後、先ほど申し上げました福祉乗車制度等さまざまな調整項目について調整した上で、10月の社会実験に臨みたいと思っております。また、10月までの間は、社会実験の実施内容等につきまして市民の方に周知していきたいと思います。社会実験後におきましても、社会実験を実施して一定期間が経過した後には、その実施結果について住民の方と検証作業を進めるとともに、再来年度の本格運行に向けまして調整を進めていきたいと思っております。また現在、矢田・滝沢地区等の個別地区で住民懇話会を開催のために市役所のほうで調整させていただいておりますが、それらの地区以外の方でも現在路線再編を進めている路線を御利用されている市民の方などに御不便をおかけしないよう、社会実験の内容や運営方法の見直しについて、今後具体的な内容が決まった段階で周知をさせていただきたいと考えております。これまでもいろいろ御答弁させていただきましたけれども、福祉乗車証につきましては、骨抜きということがないように利便性向上に向けて、引き続き路線再編に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、青森駅自由通路についての再質問にお答えいたします。
自由通路の維持管理費ですけれども、現時点においてまちづくりの基本計画を策定したという段階でありまして、自由通路の詳細な部分については定まっておりませんので、維持管理費についても現時点では試算を行っておりません。今後、試算して明らかになった時点で、先ほどの事業費とあわせて御説明してまいりたいと考えております。
以上です。
38 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
39 ◯31番（藤原浩平君） 除雪費の問題ですけれども、現在、工区としてシーズン契約している部分の４メートルから６メートルという範囲での委託になっているわけですけれども、毎年雪の降り方が違います。少ないときもあれば多いときもあるということで、市のほうの契約の考え方は、４メートルと６メートルの間、５メートルラインで雪が降っていれば大体採算が合うと考えているはずじゃなかったんですか。それは年度ごとにいいとき、悪いときはありますけれども、何年間とかというスパンで見ると大体採算が合うんだという考え方で、今の工区の契約の方法、金額を考えてきたのではないか、私はそういうふうに認識しています。その点について確認したいのでお答えいただきたい。
つまり、６メートルを超えると割り増しを出すと言いますけれども、実際は５メートルを超えてしまうとその年は赤字と。そうでなくても、去年も余りありませんでしたけれども、ことし３回も集中除排雪と指示するわけでしょう。でも、お金は出さないわけです。工区で契約している分を追加で出すわけじゃないんです。ですから業者によっては、指示があったら出るという契約はありますけれども、出るに出られないという業者だっているんだと思うんです。だって市内を歩いてみても、随分格差がありますもの。きのうあたりでわだちができて、すれ違いできないところがいっぱいある。そうかと思えば、かなりてらっとやっているところもある。そういうことでいうと、やはり追加の予算でも出さないとこのまま消えてしまうのを黙って待っているところが出てくるのではないかと思うわけです。そこでもう一度、予算を追加してでもどうなのかということについてお答えいただきたいと思います。
それから、福祉乗車証の問題ですけれども、今の都市整備部長のお話ですと福祉乗車証の問題で全く協議していなかったんですね。例えば、今月の３月中に地区の運行形態の合意形成ができたらその後検討していく。具体的な運行方法が決まってから、これもまた健康福祉部との協議を行っていくと。予算については、社会実験については都市整備部で補助金を使ってやるので、その後は利用状況を把握して健康福祉部の予算として出ていくとなって、健康福祉部長にもお尋ねしたくなりました。一方で、都市整備部長がこういう答弁をされて、例えば平成24年10月から社会実験が始まるわけでしょう。４月から、３月いっぱいで合意形成があって、そのときだって具体的に例えばどんな交通機関を使うのか、８人乗り程度のワゴン車でいいのか、あるいはタクシーを使うのかそういう交通手段をどうするのかだって多分決まらないと思います。それで４月から作業して、10月に社会実験をスタートするというので、健康福祉部はそれに間に合いますか。健康福祉部として具体的にどのような検討が必要なのか、福祉乗車証の利用を可能にして不便をかけない、それはどのようなことが検討の課題にあるとお考えでしょうか。
私は、この問題は単にフィーダー路線だけの問題ではなくて、福祉乗車証制度という制度そのものの根幹にもかかわる問題だと思っているんです。だって市内のバス路線がほとんど骨格路線になってしまうんです。食べた後の魚の骨のようにしっかりと、あとは瑣末なとげだっきゃなくなってしまうんだということですので、そこを市全体でバスを使ってさまざまなところに行く、目的地に行こうとする交通手段がそんなふうに変わっていってしまう。それなのに福祉乗車証の利用形態がどうなのかということを、わずか４、５、６、７、８、９、半年で具体的に決めてしまうなんていうのは余りにも乱暴なやり方ではないでしょうか。普通は考えられない仕事の進め方ではありませんか。どういうふうに考えますか。
また、なぜ都市整備部と健康福祉部がもっと前から十分に協議を進めてこなかったのか。また、住民懇話会が開かれていますが、今のお話だと多分健康福祉部の職員は、懇話会の現場に出ていないのではないかと思います。福祉乗車証の使用がこういうふうになりますと説明するために、また住民がどんなことを考えているのか聞くために出かけなければならないのではないですか。健康福祉部の職員が懇話会に参加していたのかどうか、ここもお尋ねしたいと思います。
それから自由通路の問題ですけれども、私はさっき数字を示しましたけれども、弘前駅の自由通路の場合は年間の維持費が3600万円かかる、毎月300万円ずつかかっていく勘定です。あすなろ橋、答弁では屋根もついていないし、快適性がない、エレベーターもないと言いましたけれども、仮に新しい自由通路をつくって弘前駅並みの3600万円も維持費をかけるのであったら、例えばエレベーターをあすなろ橋につけるということだって考えられるのではないか、屋根をつけるということだって考えられるのではないか。そういうことをすればもっと少ないお金で、わずかなお金で快適性が保たれるのではないかと思うのが普通のことではないでしょうか。ましてや、今、庁舎を建てなければいけない。そのためにマイナスシーリングで大変予算を抑えていく。基金をつくるためにそういうことをしていかなければいけないというときに、多額のお金をそこにつぎ込むことが果たしてどうなのかということも疑問に思うことの大きな一つです。そういうことを考えたときに、やはりこの駅の問題というのは早計に結論を出すべきではないと思いますが、お考えを示していただければと思います。
ちょうど時間となったようですが、終わります。
40 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
41 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 雪問題について、シーズン契約についての再々度の御質問にお答えいたします。
まず、シーズン契約の400センチメートルから600センチメートルの話は議員、御指摘のとおりでございます。このたび、昨年の第４回定例会でシーズン契約の増額をいたしました。そのときの考え方といたしましては、委託料積算の基本となる除雪の回数についてもより実態に即してやるということで、従来までの雪の測定方式は２通りございまして、従来平成16年度までは積雪板方式という方式でカウントしてございました。それはどちらかといえば多目になる方式でございました。平成17年度からはアメダス方式ということに変更になりましたので、除雪の回数の積算に当たっては、アメダス方式に変更になった直近６年間の降雪量に基づき算出してございます。参考までに直近６年間の降雪量をお話ししますと平成17年度は797センチメートル、平成18年度は335センチメートル、平成19年度は426センチメートル、平成20年度は444センチメートル、これは500センチメートルを下回っております。平成21年度が521センチメートル、そして昨年度が639センチメートルといったような状況になってございますので、12月の除排雪費の補正に当たっては、単価の見直しだけではなくて、今お話ししたようにより最近の降雪状況に応じた除雪回数を設定してございますので、そういった意味では業者に負担にならないような改正に努めたと認識してございます。追加のお話でございますけれども、600センチメートルを今冬は超えているということですので、シーズン契約につきましては良好な作業を行っているという条件はありますものの、今冬についてはその条項に基づき増額という方向で考えてまいりたいと思いますけれども、議員がおっしゃるところの追加契約ということにつきましては今後の課題と認識しております。
以上でございます。
42 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
43 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 福祉乗車証制度に係る再々質問にお答えいたします。
今回のフィーダー化に当たりまして、都市整備部として基本的な検討課題はというようなお話でございました。基本的に現在高齢者の福祉乗車証につきましては、市営バスにおいてワンコインもしくは月々のパス券を利用していただいているということでございますので、基本的に私どもとしては、その枠組みの中でフィーダー化が行われても、その枠組みを維持していくという基本的な考え方を持って今後検討を進めたいと考えてございます。先ほど、都市整備部長からも今の福祉乗車証はそのまま利用できるように考えているという答弁もありましたとおり、今、社会実験ということでございますが、今後フィーダー化が行われる場合には、その運行方法等々がこれから決まってくるかと思いますので、その検討の進みぐあいを見ながら十分都市整備部と協議を進めてまいりたいと考えております。
あと、懇話会に我がほうの職員が出ていたのかということでございます。ただいまお話ししたとおりの認識を持っておりましたので、まずは都市整備部のほうで運行方式等を地区と十分話し合いをしていただくということかと思っておりましたので、我がほうの職員は出ていないものと認識してございます。
以上でございます。
44 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
45 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再々度の御質問にお答えいたします。
まず、福祉乗車証制度についてですけれども、先ほども健康福祉部長より御答弁申し上げましたとおり、これまでも事前協議は行っており、今後運営方法、運行方法の具体化がされたときに協議を深度化していくということで考えております。
次に、青森駅自由通路についての再々度の御質問にお答えいたしますが、今後の人口減少の時代においては、鉄道を中心とした回遊性のあるにぎわい空間の創出や高齢者を初めとするだれにとっても移動の機会が確保された都市を目指すことが必要と考えております。その中で、東西自由通路によるバリアフリー性の向上、西口駅前広場の整備によるアクセス性の向上、あわせて都市サービス施設の整備による一体的なまちづくりを進めることで、中心市街地活性化にも寄与するものと認識しております。費用につきましては、厳しい財源の中ではありますが、本事業の実施に当たっては本市の費用負担低減に向けまして、有利な国の制度の導入に向けまして国と相談しておりますので、引き続き市にとっての負担軽減に向けて努力してまいりたいと考えております。
46 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時９分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
47 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、23番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
48 ◯23番（藤田誠君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）社民党・市民の会、藤田誠でございます。通告に従い、一般質問をいたします。
質問の前に所見、報告を述べます。
市民の皆さんに開かれた議会、よりわかりやすい議会での質疑を目指し、議会運営委員会で一般質問の方式をこれまでの一括と一問一答方式の２つの方式から選択できるように決めました。経験豊富な先輩議員の皆さんが追い求めてきた一問一答方式を議員経験の浅い私が選択、どのような課題があるのか、みずから試してみたいと思います。議長におかれましては、手順に不手際がありましたら御指導を賜れば幸いです。よろしくお願いします。
また、理事者の皆様には、質問項目が多く進行状況が見えないことから、質問の要点も簡略に申し上げますので、答弁も簡略にしていただければ幸いです。よろしく御協力をお願いいたします。
今回の一般質問は、市民からの要望、意見から７項目を主に取り上げました。１つ目は、市長の政治姿勢についてのうち、市長マニフェストについてであります。市長が当選されたときとは、東日本大震災を経て情勢が大きく変化しました。昨年の９月議会でも定例会提出議案の説明のときに、市長のマニフェストも考え直していくとしたことや、無理だと思っていた課題にも着手していることを私は評価しています。あの71項目の市長マニフェスト、市民と交わした約束だと常に言っておられます。市民との約束でこだわりがあると思いますが、東日本大震災を踏まえ本市の防災対策の強化など、緊急度、優先度の高い施策事業に取り組むべきです。市民の皆さんも理解されると思うが、お考えをお示しください。
次に、地域防災計画のうちの原子力災害対策プランについてであります。
青森市は、核燃料サイクル基地の六ヶ所村から約55キロメートル、東通村原発から約67キロメートルしか離れておらず、今、福島第一原発事故を受けて多くの市民の皆さんが心配しています。当市が考えている原子力災害対策プランの概要についてお示しください。
もう一点は、その中で原子力災害時の避難者の受け入れ体制を検討するとしているが、災害時の風向きによって、ＥＰＺ対象外であっても避難区域に指定される可能性があるが、その対策は検討するのかお考えをお示しください。
３点目は、本庁舎建て直しについてであります。
これまで、本庁舎の耐震診断結果が出て４回ほど議員に対する説明がされてきました。当初は耐震性能が悪いと言われていましたが、数値に危険を感じてはいませんでしたが、３月11日の大地震のとき耐震診断結果のＩｓ値が思い浮かび、大変怖い思いをしました。その後、本庁舎の補強工事が実施され、当面は大丈夫だと思っていましたが、市側の説明を何回か聞き、２月20日の意見交換会で大変危険なのではと思うようになってきました。
そこで質問です。市役所庁舎の耐震性について、第一庁舎、第二庁舎については11月までに柱の応急補強工事をしましたが、現在その安全性はどのような状況にあるのかお示しください。
また、市役所庁舎の建設に係る事業手法について質問します。市役所庁舎の建設について、ＰＦＩなどさまざまな手法が考えられているが、業者は地元業者を使うなど地元経済の波及効果も考慮すべきと思うが、お考えをお示しください。
４点目は、青森市
行財政改革プランについてであります。
青森市
行財政改革プラン2011の体系表の「『市役所大改革』―市民のための市役所づくり―」、「信頼される市役所・職員の実現」の「(2)市民と共に悩み、考え、行動する高い使命感と倫理観を持った職員の育成」を行うとし、その中に職員提案制度の充実とありますが、具体的にどのように行うのかお示しください。
５つ目は、雪対策についてであります。
今年度は昨年度より大雪になってしまいました。昨年に引き続き、市民の皆さんから御意見をいただきました。多くの方から御意見をいただき、より経験を積むことができました。勉強させていただきありがとうございました。毎年降る雪、ことしも除排雪の終盤を迎え、今年度の反省を踏まえ、来年度の雪対策に結びつく議論を深めたいと思います。昨年の３月議会も同じようなことを言ったような気がします。
まず、除排雪費の契約の見直しについてであります。昨年と同様、業者間の仕事に差があり、異常な大雪であっても市民の皆さんに理解を得られた業者、昨年と同じく理解されていない業者、昨年の反省はどうしたのか疑問に思います。業者の仕事に見合った対価を支払うためには、契約方法を見直すべきです。そこで質問します。基本契約と除排雪重機の付加に応じた出来高にすべきではと思いますがお考えをお示しください。
次は、除排雪作業の方法について提案します。オペレーターがかわると除雪幅が狭くなる。それは、雪がない状況を把握できないことから事故や物損を恐れ、道路の真ん中しか除雪しないのではないか。その問題を解決するには、ＧＰＳナビゲーションシステムと連携した、雪のない時期の道路の画像と連携したシステムの開発をすべきと思うがお考えをお示しください。
次に、除排雪の安全対策について提案いたします。重機による除排雪作業中、不幸にも死亡事故が発生してしまいました。亡くなられた方には深い哀悼の意を表します。この方の死を無駄にしないためにも市民の安全を守り、より早く除排雪を行うため、赤外線感知センサーを利用し、周辺に人の熱を感知する除排雪重機の安全警報装置を開発するべきと思うがお考えをお示しください。
次に、除排雪重機の効率的稼働についてであります。除排雪重機が夜の作業を終えると運転手は休まなければなりません。重機は休まなくても元気でいます。昼に活用してはどうかお考えをお示しください。
次に、昨年も検討するよう質問しましたが、市が直接除排雪ができる体制についてであります。緊急時、非常時のため必要な機材、人材を常に確保し対応できる体制の構築をすべきと思うがお考えをお示しください。
雪対策の最後は、財政問題についてであります。除雪に疲れてくると、だれのせいでもないのにだれかのせいにしたくなることがあります。市民にとって除排雪対策は生活に直結する重要な問題であり、必要な経費について確保するべきと思うが、市では雪対策に対して財政上の縛りをかけているのではないかと感じるが、その対応について見解を述べてください。
続いて大項目６番目、指定管理者制度についてであります。
昨年、油川市民センターの不適切な会計処理が指摘されましたが、この問題は着服とか事件性の課題ではなく、予算が少なく人員不足や事業が多い、そのことによって適正に労働の対価が支払われているかの問題だと私は思っています。そういう意味では、地域に根差し、地域とともに歩み、地域の拠点として地域コミュニティの核となる運営がされているものと確信しています。何でもかんでも競争入札で安ければよいという風潮になっていますが考え直すべきです。
そこで、地域性の高い施設運営について質問します。市民センターの管理運営について、今後も地域の町会等で組織する管理運営協議会に非公募でお願いするべきと思うがお考えをお示しください。
７つ目、紙の削減についてであります。
きょうの一般質問の用紙も裏表に印刷してまいりました。議員になって、これほど紙の資料が多いとは思いませんでした。前回の予算特別委員会で舘山議員が質問していましたが、議会の資料等について紙の削減を考えていかなければならないと思っています。その一歩として、庁議を初めとした庁内会議において、ｉＰａｄ等の情報機器を活用したペーパーレスの会議システムを導入し、紙の減量化を図るべきではないのかお考えをお示しください。
８つ目、災害時についてであります。
災害時要援護者避難対策について、昨年の第３回に柴田議員、第４回で舘田議員が、それ以前にも多くの議員が質問しています。その答弁によると、これまでの取り組みで対象者に対する登録がふえてきていて、少しずつであるが進んでいるようにも思えます。
そこで、来年度の主な取り組みにある地域福祉の推進の主要事業の災害時要援護者避難支援事業の内容についてお示しください。
最後の質問は福祉避難場所についてであります。
ようやく、来年度危機管理室が独立、本格的な体制で災害対策に取り組めるようになります。東日本大震災前に、東北のうち新潟市も入れた県庁所在地で唯一福祉避難所を開設していた仙台市の大震災当時の現状について聞きました。先月27日、福島市が施設と協定を結び福祉避難所を開設しました。青森市も含む他市には方針はあるようですが、福祉避難所の設置に至っていません。障害者を持つ保護者にとっては、いつ起きるかわからない大災害は心配の種です。
そこで、質問します。東日本大震災を経て、青森市での各障害者ごとの避難場所が確保できているのかお示しください。
以上、これからどうしていくのか、どうしたらよいのか、議会や市民とともに考えていける前向きな答弁を期待し、壇上からの一般質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
49 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
50 ◯市長（鹿内博君） 藤田議員の質問のうち、マニフェスト、原子力災害対策プラン、そして本庁舎建て直しに関する庁舎の耐震性についての御質問にお答えいたします。
まず、マニフェストについてでありますが、平成24年２月現在でマニフェスト71項目のうち、94.3％に当たります67項目について実現、あるいは着手という状況であり、また残りの４項目については実施環境を整えるため、現在課題の解消等に取り組んでおります。私の任期４年の間にすべてのマニフェストについて実現あるいは実現に向けた道筋をつけるというスタンスに変わりはございません。しかし一方において、東日本大震災を契機とした市民の皆様の行政に対するニーズの変化も踏まえ、市としては、市民の命を守るための防災対策の強化を最重要課題の一つと位置づけ、防災拠点となる市役所庁舎の整備を初めとする災害に強いまちづくりに取り組むこととしたところであります。また、マニフェスト項目であるか否かにかかわらず、現下の厳しい財政状況の中にあっても、現時点における市民ニーズや将来の青森市を見据え、今取り組む必要がある施策に的確に対応し、創意工夫により可能な限り市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えています。これに向けて、私のマニフェスト項目も含めた全体的な事務事業の見直し及び財政状況を踏まえた実施時期の見直しを行うこととしたものであります。優先順位の見直しに当たっては、限りある財源の中で最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、持続可能な財政運営を確保することにも十分配慮し、個別のマニフェスト項目についても他の事業と同様に検証を行い、緊急度、優先度を見きわめ、総合的に判断することとしています。今後とも、市民の暮らしの安全・安心の確保に努め、すべての市民が私たちのふるさと青森市で将来にわたって夢と希望を持ち、元気で幸せに暮らし続けることができる「市民主役の元気都市・あおもり」の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
次に、原子力災害対策プランの概要についてと避難区域に指定された場合の対策についてお答えいたします。
いまだに東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束せず、また事故原因の全容解明もなされず再発防止策も確立されず、極めて憂慮すべき状況にあります。こういう状況では、原子力政策並びに原子力施設に対する国民、県民、市民の安心・安全を、あるいは信頼を確保することは極めて困難であります。一日も早い事故の収束と、あわせて事故原因の全容解明、再発防止策の確立を切に願うものであります。
お尋ねの原子力災害対策プランについてでありますが、国においては、東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故への対応と教訓を踏まえ、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲について、従来の緊急時計画区域ＥＰＺにかえて、予防的防護措置を準備する区域ＰＡＺ及び緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺを設けることとしております。これに伴い関係自治体においては、原子力発電所からおおむね８キロメートルから10キロメートルの範囲であるＥＰＺを重点としていた地域防災計画の内容について、原子力発電所からおおむね30キロメートルの範囲であるＵＰＺに合わせた全体的な見直しが必要となるものであります。また、従来ＥＰＺの範囲外であったが新たにＵＰＺの範囲内に含まれることとなる自治体においては、地域防災計画原子力災害対策編を定めることが必要となるものであります。
本市は、東通原子力発電所、六ヶ所核燃料サイクル施設などのいずれからも30キロメートル圏外ではあるものの、今後これらの施設で事故が発生した場合には、このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故の状況から、さまざまな問題が懸念されているところであります。例えば、多くの近隣住民が本市に避難することが容易に想定されることでもあり、また風評被害、さらには放射性物質の汚染問題などなどであります。したがって、私としては、福島第一原発事故の状況を見る限り、少なくとも青森県全体が従前で言うところのＥＰＺに指定されなければならないとの認識のもと、その旨県に対しさまざまな機会を通じて意見を申し上げ、また要望してきたところであります。しかしながら、ＵＰＺは、ＵＰＺをおおむね30キロメートル範囲とするだけで本市は対象とならず、また青森県の多くは対象外となったのであります。これでは県内原子力施設で万が一事故が発生した場合には、市民の安全・安心を確保することは困難と考えるところであります。
したがって、このようなことから市としては、平成24年度において、（仮称）原子力災害対策プランの作成を検討することとし、同プランには県内原子力関連施設において事故が発生した場合の避難者受け入れ対策などを盛り込むほか、いわゆる風評被害対策や農林水産物等の食に関する対策をも盛り込むことを想定していくべきと考えております。したがって、本市がＥＰＺあるいは新基準でのＵＰＺの圏外でありながら急遽避難区域に指定された場合の対策については、同プランの作成の検討の中で対応してまいりたいと考えているところであり、このプラン作成検討は、平成24年度末を目途に作業を進めてまいる所存であります。
次に、本庁舎の建て直しに関する第一、第二庁舎の応急補強工事後の安全性についての御質問にお答えいたします。
市役所庁舎においては、平成22年度実施しました耐震診断の結果、第一庁舎棟、第二庁舎棟、急病センター棟のペントハウス階について、震度６強から震度７程度の大地震時に倒壊または崩壊する危険性が高いとされたところであります。市ではこの結果を受け、まずは第一庁舎棟、第二庁舎棟については応急的な柱の補強工事を行い、地震の揺れにより地上に落下する可能性のある急病センター棟のペントハウス階については解体撤去し、少しでも安全性を高めるとともに、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災をも踏まえ、一刻も早く庁舎整備を行うこととし検討を進めてきたところであります。
第一、第二庁舎棟の緊急的な工事の内容でありますが、第一、第二庁舎棟においては耐震壁がなく、柱のみで上の階を支えている箇所が複数あり、その柱の強度不足などにより倒壊などする危険性が高いとされた箇所、具体的には第一庁舎棟で７カ所、第二庁舎棟で６カ所の柱についての補強を行い、現在の建物が倒壊などする危険性が高いとされるレベルから、危険性があるとされるレベルまでの改善を行い、平成23年11月末までに本工事を完了したところであります。しかしながら、今申し上げましたように、本工事はあくまでも緊急的、応急的な工事であり、第一庁舎棟、第二庁舎棟の耐震性能は、倒壊などする危険性が「高い」から「ある」になっただけにすぎず、現在においても震度６強から震度７程度の大地震時には危険な状態であることに変わりはないものであります。したがって市として、現段階で最優先に行うべきは、耐震性が低い建物を庁舎として使用しなければならない状況を一刻も早く解決し、早急な対応が必要と考え、新庁舎の整備については平成30年度の供用開始を目標とし、これを可能な限り前倒しできるよう平成24年３月末までには庁舎整備の基本方針を決定することとしていたところであります。
その方針案における整備地については、交通の利便性、わかりやすさ、他の官公署や中心市街地との位置関係、さらには周辺道路などインフラ整備に新たな経費をかけないことなどを総合的に評価し、現本庁舎敷地としたところであります。また、整備方法については、中央市民センターや学校、市営住宅などの他市有施設は耐震補強が可能であれば補強して当面使用していくことにしていることから、第一庁舎及び第二庁舎棟もそれが可能であればそうしたいのでありますが、さきに述べたようにそれが不可能でありますことから建てかえることにしたものであります。しかし、議会棟及び柳川庁舎棟並びに第三庁舎棟は中央市民センターなどと同じく、補強すれば使用できますことから、建てかえることは他の市有施設との整合性が図られないことなどから、議会棟、柳川庁舎棟、第三庁舎棟を当面使用する２期分割整備、いわゆるパターン４で整備する市の考えを説明してきたところであります。一方で、柳川庁舎と本庁舎が分散して生じる市民サービスなどの問題については、市民窓口を有する教育委員会などを新庁舎などに集約する、新庁舎あるいは第三庁舎に集約することなどにより、市民サービスが後退しないような配置とする考えについても申し上げてきたところであります。
また、この２期分割整備方法は、財政面からも本市は市役所庁舎建設のための基金などを準備してこなかったために、建設財源を主に市債の発行すなわち借金に頼らなければならないことから、市民サービスへの影響を最小限に抑えるためには、庁舎建設費をできるだけ少ない経費で対応するという視点をも踏まえたものであります。あわせて本市の将来の人口減少による職員数の減少や、ＩＴ化の進展などの市役所事務事業の変化にも柔軟に対応することが可能であり、あわせて耐震上、防災上からも早期に実現するという点からも、現時点で市の案としてパターン４の２期分割整備案をお示しし、市民はもちろんのこと、これまで議員の皆様を対象とした議員説明会や意見交換などで説明を重ねて意見を伺ってきたところであります。
一方、このことについて、去る２月15日に開催されました市議会の市庁舎建設検討委員会において、各会派の総意として議会内の検討調査を要するため基本方針の決定を半年程度延期してほしい旨の要望があったところであります。市議会においては、庁舎の整備方法について、浪岡庁舎以外の柳川庁舎、議会棟なども含めてこの際一括整備すべきではないかといった御意見もあり、また、いただいた市民意見においても、市が案として示している２期分割整備案、いわゆるパターン４とすべき意見が最も多いものの、これに次いで浪岡庁舎以外の一括整備、いわゆるパターン７とすべきとの意見も多いこと、さらには平成24年２月現在の青森市中期財政見通しにおいて、財政状況がさらに厳しくなっていることから、市としてはこれらの点も踏まえて議会や市民の皆様に御理解、御議論いただきたいと考え、これまでの３月末までに基本方針を決定するというスケジュールについて先送りすることとしたものであります。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、市役所庁舎が危険な状態であることには変わりなく、大地震はきょう、あすにでも発生する可能性もあります。したがって、６月議会までには基本方針を定めることとし、現在の危険な状況を一刻も早く解決するため、市民の安全を守る市の責務として、スピード感を持ち、これまで同様平成30年度の供用開始を目標としながら、これも可能な限り前倒しできるよう進めてまいりたいと考えているところであります。
私からの答弁は以上であります。
51 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
52 ◯総務部長（相馬政美君） 市役所庁舎の建設に係る事業手法ほか３件の御質問にお答えいたします。
初めに、庁舎建設に係る事業手法についてお答えいたします。
庁舎整備の事業手法について、従来型の直接発注方式にするか、ＰＦＩ方式等にするかにつきましては、平成24年度の基本計画を策定する段階で検討することとしております。ＰＦＩ方式等による庁舎整備手法は、庁舎の設計及び建設を一連の流れで行えること、また、建設後の維持管理や運営までも総括的に民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することにより、行政が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスが提供でき、経費節減等を図るなどのさまざまなメリットが期待できるものとされております。しかしながら、ＰＦＩ方式等で事業を実施するためには、ＰＦＩ法等に基づいた手続や契約の作業が必要であり、本市小学校給食センターの事例を見ても、平成20年度の検討開始から導入に向けた可能性調査を経て、設計、工事業者との契約締結予定までに丸４年を費やしており、このことと現在想定している庁舎整備のスケジュールと単純比較しても、３年多く期間を要することが予想されるため、市民の安全を早急に確保することを最優先としている庁舎整備において、ＰＦＩ方式等によることは課題が多いものと考えられます。また、内閣府のホームページによれば、平成22年12月31日現在で、事務庁舎としてＰＦＩにより事業実施した事例は24事例あるものの、市町村レベルで事業実施した事例は大分市鶴崎総合市民行政センター、同植田総合市民行政センター、京都市伏見区総合庁舎の３事例にとどまっている状況にあります。いずれにいたしましても、庁舎整備の事業手法については、基本計画を策定する段階で検討することとしておりますが、議員、御指摘の地元経済の波及効果等をも十分勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、新しい職員提案制度についてお答えいたします。
職員提案制度は、所属部署にとらわれずに積極的に施策事務事業の企画立案や改革・改善等に取り組む組織風土を醸成するとともに、政策形成能力の向上を図りながら市への貢献意欲を引き出すために、市民サービスや事務効率の向上などが見込まれる提案について職員から募集する制度であり、平成15年度から実施しております。提案の種類としては、みずからが取り組んだ業務改善実績の事例報告を受け付ける報告型、自由な発想で市民サービスの向上や予算の節約、事務の効率化につながる提案を受け付ける提案型、他課、他部局への素朴な疑問や質問を受け付ける疑問・質問型の３つがあり、これまで12件の提案があったものの、近年は提案件数がほとんどない状況が続いております。地方分権が進展する中、基礎自治体である市町村には、地域における諸課題にこれまで以上に適切かつ積極的に対応していくと同時に、行政の効率化、歳出削減などの行財政改革を強力に進めていく必要がありますことから、全職員が改善・改革に取り組むことが重要となっております。このことから、青森市
行財政改革プラン2011においては、本制度の充実を実施項目に掲げ、職員の提案や意欲を引き出し、提案しやすい仕組みを構築することとしております。
新年度からは、職員提案制度の趣旨、目的はそのままに制度を活性化するため、提案の種類について、報告型を実績報告型に、提案型を自由提案型と課題提案型に、また疑問・質問型を廃止するなど再編するとともに、新たな取り組みとして、１つには、実績報告型において職員に業務改善への関心を高め、理解を深めてもらうため全職員による優秀提案への投票を実施する、２つには、自由提案型と課題提案型において優秀な提案を行った職員が直接市長等へプレゼンテーションする機会を提供する、３つには、課題提案型において職員が提案しやすく、提案を受ける側にもメリットがあるようにするため、各課の懸案となっている課題等を職員へ提供し、解決のためのアイデア提案を募集する、４つには、すべての提案型において優秀な提案を行った職員を市長が直接表彰するなどの取り組みを実施することとしており、全職員が改革・改善を常に意識し、取り組みやすい制度となるよう制度の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、紙の減量化を図るための会議システムの導入についてお答えいたします。
市では、これまでも行政サービス及び行政運営の効率化並びに紙の減量化などに資するため、ＩＣＴを利活用したさまざまな業務改善を進めてきたところであり、住民記録、税、福祉などいわゆる直接的な行政サービスを行う基幹業務系のみならず、庁内ネットワーク基盤などの情報インフラの整備や当該インフラを活用した財務会計業務、文書管理業務、電子決裁、議会会議録検索、法令・例規類検索、メール・フォーラム・スケジュール管理等全庁コミュニケーション、インターネット環境、地理情報システムといった組織横断的な内部情報系についても順次整備を図ってきたところであります。また、地球温暖化対策の推進に当たり、庁内各課等においても紙の減量化を図る視点でコピー枚数の目標設定を初め、資料の共有化、電子ファイルによる保存、会議資料の見直し、両面コピーの推進などといった取り組みを行ってきているところでもございます。
このような経緯を踏まえ、御質問の会議システムなどのＩＣＴ利活用につきましてはこれまでも検討を行っており、その中で挙げられた課題としては、１つに、タブレット端末等のハードウエア整備のコスト、２つに、無線ＬＡＮ環境等の情報インフラ整備のコスト、３つに、利活用する幹部職員のＩＣＴ利活用能力向上に向けた教育訓練、４つに、情報漏えい等ハード面、ソフト面、人的な面のセキュリティー対策などがありました。市としては、これらの課題克服の検討を進めるとともに、導入に当たりどのような手法が効果的で効率的なのかの検討を進めていく上で、今後の技術進化も見据えたさまざまな選択肢を調査し、また、システム導入に当たっては継ぎはぎの個別最適化ではなく、情報システム全体のライフサイクルコストに着目したシステム全体最適化視点での一業務ツールととらえる必要があるため、情報システム更新のタイミングを踏まえつつ、他都市の状況なども調査研究してまいりたいと存じます。
最後に障害者ごとの避難場所の確保についてお答えいたします。
本市では、現在のところ一般の避難所では生活に支障を来す方々のための福祉避難所を指定してはおりませんが、大規模災害発生時には福祉避難所を指定する必要が生じるものと認識していることから、福祉部門と連携し、災害時要援護者支援事業の推進状況を踏まえつつ、福祉避難所の対象となる方の概数把握、利用可能な施設の把握をした上で、一般の避難所での福祉避難所的機能の整備や民間の社会福祉施設等との協定の締結など、福祉避難所の確保に向け、現在その作業を進めているところであります。今後、福祉避難所の指定に際し、これを障害の種別、程度、症状等に応じ個別に指定することにつきましては、開設する避難所が大きくふえることとなり、避難所運営に従事する職員及び資機材等の確保が難しいことや避難所運営の効率化及びサービスの質的維持の観点から現実的ではないため、現時点では考えてございませんが、まずは福祉避難所の指定に向けて社会福祉法人等に対し、その意向や受け入れ可能人数の調査を実施し、できる限り早期に福祉避難所の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
53 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
54 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 藤田議員の雪対策についての御質問のうち、財政問題を除く５点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、除排雪作業の契約についての御質問にお答えいたします。
除排雪作業の契約につきましては、契約期間は11月１日から翌年の３月31日までとなっており、青森地区におきましては、契約内容は市が設定した一定の降雪量の範囲内であれば契約額の変更を行わないシーズン契約と出動した出来高に応じて支払う単価契約の２種類の契約方法とし、また、浪岡地区におきましてはすべて単価契約による契約方法としております。このうち、シーズン契約の降雪量の基準につきましては、青森地方気象台の累計降雪量が400センチメートルから600センチメートルの間は契約額の変更はなく、400センチメートル未満の場合はその降雪量に応じて契約額を減額、600センチメートルを超えた場合はその降雪量に応じて契約額を増額することができるものとしております。
なお、シーズン契約につきましては、市の指示を待たずに業者の自主判断で除排雪作業を行うことができ、迅速な対応が可能となること、業者にとっては一定の収入が見込まれるため、暖冬少雪時においては除排雪に必要な車両の調達や冬期間の安定した雇用が可能になることなどの理由から、平成８年度より一部の工区において試行を始め、その後の試行の結果が良好であったことから、徐々に試行工区数をふやし、平成13年度より幹線、補助幹線、郊外幹線、指定委託工区を除く全工区で実施し現在に至っているところでございます。また、今年度におきましては、持続的な除排雪のより一層の充実を図るため、除排雪単価を県と同程度の単価に見直し、委託料積算の基本となる除雪回数についても、青森地方気象台における雪の測定方式が積雪板方式からアメダス方式に変更になった平成17年度から平成22年度までの直近６年間の降雪量に基づき算出し、より実情に即した契約内容に改め、これに伴う所要額などについて平成23年第４回青森市議会定例会において増額補正を行ったものであります。
ちなみに、全工区でシーズン契約を実施した平成13年度以降の累計降雪量及び除排雪経費の総額につきましては、平成13年度から平成17年度までは、２度の豪雪を初め、それぞれ平成13年度は722センチメートル、19億2400万円、平成14年度は794センチメートル、19億1200万円、平成15年度は518センチメートル、17億4900万円、平成16年度は10メートルを超えまして1043センチメートル、32億7100万円、平成17年度は797センチメートル、23億3000万円という状況でありましたが、一転して平成18年度から平成20年度までは、平成18年度は335センチメートル、10億9900万円、平成19年度は426センチメートル、17億2700万円、平成20年度は444センチメートル、17億8600万円と暖冬少雪が３年続いたところであり、平成21年度は521センチメートルと平年並みの降雪で17億1200万円の除排雪経費でありましたが、昨年度は639センチメートルの豪雪で、除排雪経費につきましても21億2300万円となっておりまして、今年度は本日、３月１日の９時現在で、既に昨年度を上回る666センチメートルの豪雪となっております。
このように、平成13年度から平成17年度までは平年を上回る降雪状況が続いたにもかかわらず、業者から除排雪に関する不平などが特段市に寄せられることもなくシーズン契約が機能していたのは、夏場の公共事業が一定量確保されていたことが大きな要因と考えられるところもございますが、その後、平成18年度から平成20年度までの暖冬少雪の３年間におきまして、除排雪の出動が少ない期間が続いたこと、さらには近年の公共事業の減少や除排雪機械の老朽化による維持費の増大などが影響し、昨年度、今年度の豪雪に対する対応のおくれやシーズン契約に対する不満へとつながっているものと推測されるところであります。市といたしましては、シーズン契約の維持を図るため、先ほど申し上げましたように積雪に応じて必要な所要額を支払うなどの措置を講じてきたところではございますが、昨年度及び今年度は業者による出動のばらつきや除雪の仕上がりに差があるなどの苦情や相談が市民の皆様を初め、議員各位からも市に寄せられているところであります。
このようなことから市といたしましては、業者による出動のばらつきや除雪の仕上がりを是正するためにパトロールの強化に取り組んでまいったところであり、今年度は昨年度の８班体制の市のパトロールを２班ふやし10班体制とし、さらには、豪雪となったことから２班ふやし12班体制できめ細やかなパトロールに努めてきたところではありますが、いまだ一部の工区においては出動のばらつきがある状況が見られたことから、今シーズンにおきましても引き続きパトロールの強化に努めてまいります。
いずれにいたしましても、市といたしましては先ほど申し上げましたように、近年のシーズン契約における問題点を解決するためには、まずはパトロールの強化、出動方法、実効性の担保のあり方などについて再検証することが急務であると考えておりますが、昨年度、今年度の豪雪を踏まえますと、来年度に向けては抜本的な除排雪事業の見直しが必要と考えておりますので、議員、お尋ねの出来高払いにすべきではないかとの御質問につきましても、すべて単価契約に移行した場合の課題、問題点を洗い出した上で、その見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の除排雪作業の方法についての御質問にお答えします。
除排雪作業の実施に当たりましては、11月１日の契約後、業者は速やかに地域の詳細な状況を把握するため、道路幅員や危険箇所、障害物などの状況を調査し、効率的な除排雪ができるような作業手順を構築するよう指導しているところであります。議員、御指摘のオペレーターがかわると除排雪幅が狭くなるとのことについてでありますが、先ほど申し上げましたように、市といたしましては、業者に事前の準備を行うよう指導しておりますことから、仮にオペレーターがかわったとしても除排雪作業への影響は少ないものと考えております。なお、議員、お尋ねのＧＰＳナビゲーションを利用したシステムにつきましては、現時点で市として詳細な内容については把握しておりませんが、今後メーカーに問い合わせるなど情報収集に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の除排雪作業中の安全対策についての御質問にお答えします。
除排雪作業中の安全対策につきましては、除排雪実施計画書において作業中の安全確認のための誘導員の配置や、地域住民や通行車両への注意喚起を促す看板の設置などを義務づけ、安全対策に努めているところであります。議員、お尋ねの赤外線感知センサーを利用した除排雪重機の安全警報装置につきましては、これも先ほどと同じく、現時点で市として詳細な内容については把握しておりませんので、今後メーカーに問い合わせるなど情報収集に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の除排雪作業に係る重機の効率的稼働についての御質問にお答えします。
除排雪事業の実施時間につきましては、安全で効率的に除排雪作業を行う必要がありますことから、１つの路線またはブロックごとに車両の通行どめをする必要があることや除排雪作業に伴う交通渋滞を避けるために、原則として交通量が少ない深夜の時間帯での作業を基本としているところであります。議員、お尋ねの夜間の除排雪作業を終えた重機を昼に使用できないかとのことにつきましては、除排雪作業は先ほど申し上げましたように、原則として深夜の時間帯での作業を基本としていること、また重機を稼働させるオペレーターが昼には休憩、睡眠をとっていること、さらには休憩、睡眠をとっているオペレーターにかわる人材の確保が現状では困難であることなどから実施は難しいものと考えておりますが、今冬のような豪雪の緊急時におきましては、安全対策上問題がない箇所については昼の作業も実施しているところであります。
最後に、緊急時における直営作業の体制についての御質問にお答えいたします。
青森地区では、これまで行政サービスの向上と行政コストの削減を図ることができる業務につきましては、業務内容を慎重に精査した上で民間委託化を推進してきたところであり、市の直営で行ってきました幹線道路の除排雪作業につきましても平成15年度に廃止し、民間に委託しているところであります。また、直営での除排雪作業の廃止に伴い、道路補修事務所も大幅に縮小したところであり、現在の補修事務所の主な業務といたしましては、軽微な道路補修・維持業務などとなっており、それまでに保有していました除排雪機械につきましても、構内の除雪用ショベルローダー１台を除き除排雪業者に貸与しております。
議員、お尋ねの緊急時における除排雪作業の体制として、市が直接除排雪作業ができる体制の構築をすべきではないかとのことについてでございますが、さきに述べました趣旨により、平成15年度に市の直営から民間委託に切りかえておりますことから、直営での除排雪作業につきましては現時点では行わないこととしております。しかしながら、緊急災害時につきましては速やかに対応可能な民間の業者を数社選定しているほか、人力での対応が可能なケースにつきましては市の職員で対応するなどの体制をとっているところであります。なお、浪岡地区におきましては、直営で除排雪作業を行っておりますことから、緊急時においても直営で対応することとしております。
55 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
56 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 雪対策のうち財政問題について御答弁を申し上げます。
さまざまな行政課題の優先順位については、市民の安全・安心を守るという観点が優先すべき要素と考えており、豪雪都市青森にとって除排雪への対応も重要な行政課題と考えております。雪対策に係る予算に関しましては、過去の推移も踏まえながら、平均的な降雪に対して不足しないように毎年度予算措置しておりますが、降雪の状況により大きく変動することから、予算額を超えた場合でも対応できるよう当初予算編成時にあらかじめ債務負担行為を設定するとともに、歳出予算に不足が生じた場合は、降雪状況も見きわめた上で増額補正を行っているところでございます。参考までに過去の道路に係る除排雪経費の決算額としては、最高額が平成16年度の約32億7100万円、直近では昨年度の約21億2300万円で、債務負担行為の設定により適切な時期に予算措置を行っているところでございます。今年度の道路の除排雪経費の予算額は、12月補正で約9800万円を追加した結果、約20億3400万円となっており、このうち平均的な降雪に対応する普通交付税は約９億9600万円、また、除排雪実施延長1352.13キロメートルのうち193キロメートルについて、雪寒指定幹線として国から約１億1000万円の交付を受けておりますが、残りの約９億2800万円については市税等により賄わなければならない状況となってございます。
一方で、少雪の年においても、実際の支出が普通交付税で措置される除排雪経費を上回ることが恒常化しており、市の財政を圧迫している現実もあることから、除排雪経費の増により他の市民サービスの低下を招かないよう、常に適切な支出に努める必要もございます。これとともに、必要な財源を確保すべく、さまざまな機会をとらえ、国に対し昭和63年以来更新がなされていない雪寒路線の指定見直しや、今冬の豪雪に対し特別交付税の増額配分を要望するなど、鋭意取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、今冬の教訓も踏まえた上で、限りある財源の中、適切な財政支出の範囲内で最大限の効果を上げるよう対応してまいりたいと考えております。
57 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
58 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 市民センター指定管理者についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、指定管理者制度導入基本方針において、指定管理者の募集につきましては原則として公募によることとしているところでございますが、地元住民団体が管理運営を行うことにより、コミュニティ意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる場合などは、例外として公募によらない候補者の選定を行うことができることとしております。
市民センターは、１つには、地域住民相互の交流、生涯学習の充実及び地域福祉の増進等を促進するための施設であること、２つには、これまでも地域との密接な関係のもとに運営されてきていること、３つには、市民センターの維持運営に関しては、地域住民との連携協力が必要不可欠であることから、市民センター10館については公募によらず、地元住民団体で組織されている管理運営協議会に管理運営をゆだねてきたところでございます。市民センター10館のうち７館につきましては、平成24年度をもって５年間の協定期間が満了となりますことから、平成25年度以降の管理運営業務をゆだねる指定管理者につきましては、平成24年度において候補者の選定作業を行うこととしております。
教育委員会といたしましては、現在のところ平成25年度以降の指定管理者の選定方法について決定しておりませんが、今後関係部局と協議しながら検討してまいります。
59 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
60 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 災害時についての御質問にお答えいたします。御質問は、災害時要援護者避難支援事業の平成24年度の内容を示せとのことでございますので、現在進めている見直しの内容と今後の取り組みについてお答えいたします。
昨年の東日本大震災では、災害時要援護者への支援が十分に機能しなかった経験を踏まえ、現在、本年３月末をめどとして、地域の関係者や障害者、難病患者の各団体の代表の皆様から御意見を伺いながら、要援護者避難支援プランの取り組みの見直しを行っております。この見直しの中で現状の課題として、そもそも制度の内容の周知が不十分であったことに加え、要援護者の避難誘導などを行う避難支援者が選定されていない方が多いことにより、これを補うために地域の方々による支援が必要であることや、要援護者に対する情報伝達などが挙げられたことから、その対策として、今後、要援護者避難支援プランそのものの見直しに加え、要援護者、地域の支援関係者への制度の周知徹底、地域における支援体制の構築などを図ることとしております。
これを受け、市では要援護者避難支援制度を案内するパンフレットを見直すとともに、当該制度の対象者の範囲や登録者名簿の取り扱いを初め、地域において避難支援に協力いただく関係者の方々が実際に活動する際の指針となるマニュアルの作成を進めているところでございます。また、来年度はこの見直しを踏まえ、「広報あおもり」などの媒体やあらゆる機会を通じて既に登録されている方々を初め、新規対象者や市民の皆様に対しても制度の周知を図るほか、地域における支援体制の構築を支援していくため、各地域の関係者を対象とした説明会を開催し、制度の浸透を図る予定としております。
61 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
62 ◯23番（藤田誠君） 済みません、初めての一問一答方式で順番を間違えないようにファイルを１つにしました。予算特別委員会みたいにちゅっぱちゅっぱと答弁があればいいと思ったんですが、これまでの一括方式と余り変わらない、大変時間が長くて、数を多くした私のまずは一問一答方式の間違いだと、ちょっと絞ればよかったと大変反省しております、ということでありがとうございます。
まず、大項目のマニフェストの見直しについて、私はこれを９月にもやったんだけれども、あのとき褒めたらちょっと勘違いされて苦慮しましたけれども、私は、こんなものできないのではないかというのに手をつけただけでも立派だなと思って、これだけは褒めておきたいと思います。答弁を聞いて、東日本大震災を踏まえて気持ちをそっちに向けていただきたいなと、これはちょっとおいておいてという思いでございますので、これで大項目１は終わります。
それから、これについては私、時間の配分をしまして、２分の予定でございまして、次の地域防災計画の質問の時間は４分の予定でございます。答弁を聞いて、いわゆるＥＰＺ、ＵＰＺの範囲がこれからどうなるかわからない。私、風のぐあいを気象庁のホームページから眼を三角にしていろいろ調べました。風向きが六ヶ所村から北北東といえば後潟の方面が北北東になるので、風向きが北北東から東南東はどれぐらいあるのか。昨年の平成23年の資料を見ましたら１月が―これは１時間に１回の回数で調べておりまして、１日24時間調べるのだそうで、こちらに向かってくるのが約3.6％、27回、２月が57回、一番多いのが春先のやませのときが多いのかなと思ったら、７月が252回、33.8％ぐらい向こうから風が吹いてくる。９月に最大瞬間風速20メートルというのがあるんです。20メートルといえば、距離で計算すれば１時間に72キロメートル飛んでくる。ずっと続くわけではないので、そういう意味では風がずっと太平洋を向いてくれればありがたいんですが、こちらにも向いてくるという意味では、プラン、何かのためのそういう準備はしておくべきだなと。これから、今回の原発事故の民間の調査報告書が出されて、電力会社が協力しないと。それからお粗末な事故対応能力や対処を見ると、今後の原発の動きが気になります。
市長は市民を守るいわゆる最高責任者という立場ですので、これからまた新たにプランをつくるとすれば、今、県内を含めて国内外にある原発の再起動を含めた原発に対する市長の考え方がもしあれば御答弁ください。お願いします。
63 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
64 ◯市長（鹿内博君） お答えいたします。
現時点で福島第一原発事故は収束しない。しかも事故の原因解明、全容解明にはほど遠い。したがって地震による影響なのか、津波による影響なのか、あるいはどこに問題があったのか、それらがまだ明確でない、そういう状況の中で県内の原子力施設はもとより、国内の原子力施設が稼働であるとか、あるいは操業開始であるとか、着工であるとか、そういうことについてはまだ判断する環境にはないと考えております。
65 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
66 ◯23番（藤田誠君） まだ一問一答方式になじみませんが、３分ほど過ぎましたけれども、これから地域防災計画原子力編ということでいろいろと出てくると思います。国から示されたいろんな計画の内容が出てくるだろうけれども、私は青森市みずからがそれより一歩進んでその検討はしておくべきだと。予算がなかなかそこは出ませんから、国から予算がつかないことに対しては頭で、一歩二歩先の防災計画の中で原子力対策を進めていただきたいと思います。私は原燃にも知り合いもおりますし、工業の後輩もおります。そういう意味ではいろいろ微妙でありますけれども、ぜひとも青森市民を守るために、いつどうなるかわからない状況ですのでできれば動かないほうがいいのでしょうけれども、なかなかそうならないとすればそういう体制もきちっとやっていただきたいと思います。これで２つ目を終わります。
大項目の３つ目、本庁舎の建て直しです。
実はいろいろと私も調べまして、東北含めて東北の仲間といろいろ話をすることもあります。私は、十数年前から庁舎の建て直しを基金があるうちにやれといろいろやってきたんですが、平成18年、国土交通省が指針を出したときに、実は耐震診断を全国でやっておりました。平川市もその当時耐震診断をやって何か出たらしくて、―平川市の議員もきょう見に来ているようですけれども、その当時やっていれば、いわゆる基金があるうちに、平成18年、平成19年、平成20年ぐらいまであったと思うのだけれども、頭金があるうちにできたのになと思っています。
ただ、今回どういうふうな方向で議会の意見を尊重して６月議会まで待つということでありますけれども、雪で１月、議会だよりをまいて御意見をいただきました。御意見というのは、いい御意見はございませんで、雪も含めていろいろと、私はついでこでありますけれども聞きます。土日は若い人がいるんだけれども、平日は雪を片づけているのは私より御年輩の方が多くて、その方も含めて庁舎のことに関して、それから雪に関していろいろとついでに振って聞いてみましたが、多くの人は本庁舎の建設には興味がない。無理に突っ込むと、いや近いほうがいいなと。近くて、バス代がかからないで行けるところにあればいいと。中田議員が見ていますので、東にあればいいと。やっぱり自分の近くにあればいいんです。それで、その建設費で市民サービスが低下するのはだめだと。年配の人は興味を全然示さないので無理に聞くと、それによってサービス、要らない金を使う必要はないというのがほとんどでございました。でも、その中にまた意見がありました。セントラルパークさ建てろという方も１名おりました。
ほとんどの方は使えるものは使えばいいという意見が多いのが現状でした。私の範囲はです。できれば新しいのに入りたい、私はできるころ、平成30年なんてここにいるかどうかわからないんだけれども、できればきれいなところで仕事をしたいというのはだれしもが思うことだけれども、ほかのところの人に聞いても、やっぱりこれからの財政状況をみんな心配しています。今、東日本大震災復興財源、今のところ交付税もちゃんと来ているみたいだし、いろんな意味で財源は来ている。しかし、これから復興財源を確保するために間違いなく削られていくんだと。交付税やら臨時対策債を含めて地方のをわずかずつ削って復興財源に充てるのではないかという思いがあって、こういう状況ではやはり将来に対して、私も若い人たちに対して借金を残していくというのはどうかなと思います。特に、使えるものは使っていくという部分では、方法論は限られてくるのではないかと思います。
答弁の中でいろいろあったのでしゃべることがなくなってしまったが、危険なところは第一庁舎が危ないと。鹿内市長になったら４階に人を置いて、おいおい大丈夫かと。第一庁舎の４階から物を片づけてしまったのにまだ人がいたと。重い荷物がいっぱい置いてあってやばいのではないかというのが当時でしたけれども、第一庁舎に雪が乗っかっているのが冬の間危ないので、これからもできるだけ冬期間でも第一庁舎の体の負担を減らすようにしていただければと思います。これは要望しておきます。
もう一点、これは関連なのでどうかなと思いましたけれども、ほかのところがいろんな資料に出てきました。私、中央市民センター耐震強度、これは耐震性のかかわりで中央市民センターは大丈夫なのと、あの建物を見れば大丈夫なのという思いでございます。耐震補強によって、引き続き本当に使用可能なのか再質問いたします。よろしくお願いします。
67 ◯副議長（仲谷良子君）
教育委員会事務局教育部長。
68 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 中央市民センターの耐震について、補強工事で引き続き使用可能なのかというお尋ねでございました。
中央市民センターの耐震診断につきましては、昨年度、耐震診断を行いまして、その結果１階から４階につきまして基準値を下回るという結果が出ております。したがいまして、補強が必要という形で判断されております。このことから、平成24年度において耐震補強工事を実施することとしております。この工事によりまして施設の安全性が確保されますことから、引き続き行ってまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
大項目ではなくて中項目についての質問事項を申し上げてください。
70 ◯23番（藤田誠君） 大変失礼いたしました。
中項目(2)市役所庁舎の建設手法に係る事業手法について、今、ＰＦＩをやるとすれば時期がかかると。私は先ほども壇上で言いましたように、いわゆる一般家庭で例えれば、家族の中に大工さんがいれば、ほかの人には頼まないよな。頼む人もいるべが。兄弟の中に大工がいだのに大工さ頼むって、この例えはどうか知らないけれども、市役所の中で、補助をもらうんであればともかく、自分の金でやるなら身内に金を回したいという思いでいっぱいです。耐震、免震技術が市内の業者はどうなのかという問題があるのかもしれないけれども、私は免震技術を買ってでも、市内の業者が英知を出し合ってみずからの家を建てるという気持ちで、一般競争入札には反対。市内の建設の連合体に随意契約をさせればいいのではないかと。これは意見だけです。この建て直しについては、言い忘れていましたけれども、私は４案でいくしかないと思っています。これで終わります。
次は、４番目の大項目、青森市
行財政改革プラン、この中項目、職員提案制度。これまでもいろいろあった。私の時代にも起案用紙に書いてあると係長と課長補佐ぐらいで判こを押して終わり。ぐだめぐのは夜に飲んであのやろうどうのこうの、あの上司どうのこうの、おれの起案用紙を握りつぶしたとかと、これまでありました。ですから、これまでも平成15年からあったと。私が現職のときにあったのに、私みたいなペーペーにはそういう提案用紙は流れてこなかったような気がするんだけれども、職員、臨時職員も職員ですから、そういう意味ではいろんな方からいろんな提案を受けて、よりよい市役所をつくるために頑張ってそういう制度にしてください。よい意見がつぶされないようにしていただければと思います。そうすることによっていろいろ改善されるでしょうから。大項目の４番を終わります。
大項目の５番、雪対策について。いろいろありました。(1)除排雪費の契約の見直しについて行きます。これは時間もあれですので、１の契約の1)の基本契約と付加、それこそ仕事した分だけ出せばいいんじゃないかと。答弁はこれまでの契約の部分を説明されていました。これは去年もあったけれども、去年はもうけてしまったという業者がいて、ことしはさすがに何もそういう話が出てきませんけれども、いわゆる除排雪の使命感を忘れた業者、何ぼ雪が降っても知らない顔をする、まじめにやっているところはまじめにやっている。
私は、ＯＢから東から西から御意見をいただきます。いい言い方ですね、苦情とは言いません、御意見をいただいて、そうすると東のＴ団地で２回も排雪に来たと。藤原議員のところではないですよ。そこから２回も排雪したというときは、藤原議員のところはまだ来ていないと電話がきました。１月の中旬ですか、やりましたよね。ということで、あちこちやはり違います。本当に違います。呼ばれて意見を賜りに行くと場所によって違う。本当にどうしてこれだけ違うんだべなって、肝焼けてくるだけ違うのさ。そういう意味ではやはり、きちっとやったところにはきちっとやったお金を払わなければだめだと思います。その部分をやった人たちがだめだという契約内容ではなくて、ぜひとも良心的に頑張っているところにはきちっとやってほしいなと。沖館のＴ建設はまじめでございます。
では、中項目(2)の除排雪作業の方法について。これも仕事をまじめにやろうとしている業者と、もう横にやるのをやれば、油代がかかるからやらない。ぎりぎりをやらない。真ん中だけ走っていって、１台分しか通れないで、あとは知らんぷりと。わざとやっているととらえないで、まじめにやろうとしている人たちがわきを実際やろうとすると夏場をわからない。ちょっと見ましたら、業者によっては写真を張って、わきの電信柱がそこのところにあってと、ある業者が写真を張ってやっているところを見ました。そうすると、わきまできれいにやれる。わざとやっているとは私は思って―性善説で。そういう意味では夏場の写真、先ほど理事が言いました。受けて雪が降らないうちにやる。ことしは雪が降ってしまった。早く雪が降ってしまったこともあるんだけれども、そういう意味では要は走ればいいという計画になっているのか、端っこまで通ればいいという計画になっているのかわかりませんけれども、そういう業者もいると聞きました。ということでは、何とかシステムを―画像を見て、冬に雪が降っていないときの映像があればここにグレーチングがあるとか。グレーチングにひっかけて壊すのもありますので、そういう面でひとつ検討してください。
次の(3)中項目、安全対策についても、残念なことですけれども、私も新聞配達も牛乳配達もやったけれども、昔は市の職員がやっているところはびたと行けば、先にやらせて、全部とめでまる。一服する時間になるのさね。今はとにかく急いでいる状況で、除雪は誘導員がついていないみたいだけれども、除排雪は今ついているみたいだけれども、除雪だけでもそういうこともありますので、ある意味運転手がちょっとぽうっとしているときだけでも警報が鳴るように、ひとつ検討してみてください。
中項目の(4)、効率的稼働についても、今、緊急時は昼もやっています。とりあえず(4)は終わります。
(5)の市が直接除排雪する体制、これはもう(4)に戻れないけれども、このいわば貸与している機械が昼間休んでいる。そのときに、市の職員で重機の免許を持っていてできればそれを有効に使えばいいという内容なんです。今、機械を貸与しているんだけれども、多分だれかが質問すると思いますけれども、業者が買えないのなら買ってやんねばまいねということで、あいている時間に有効に使う。通常でなくてもいいんです。さっき言った非常時とかそういうときに、とにかく昼間、市役所で貸与している機械があいているときにやればいいという考えです。
次に(6)財政問題、今、答弁がありました。企画財政部長は四、五年前からいるような気がしたけれども、２年前からだと聞いてちょっとびっくりしましたけれども、財政の措置は十分されているということはわかりました。私も東北の連中と雪の話をする。普通は交付税で間に合う。みんなが青森に来れば、豪雪地帯の山形でも、新潟は町は余り降らないけれども、青森は大雪だ、市内は多いと、違うと言われます。そういう意味では若干単価が高くても、東北の連中と話をすると青森が高くても仕方がないなと言っておりますけれども、大体は交付税の枠の中で終わっているという話がされています。でも、青森の量を見ればどこの連中も納得します。ですから、今何かちらっと聞きましたが、指定の見直しの話、これは何の話でしょう。済みません、質問で。「せき何とか」と言いませんでしたっけ。（「雪寒路線」と呼ぶ者あり）雪寒路線だったかな。
71 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
72 ◯市長（鹿内博君） 国からの交付金が交付される、それは国の雪寒路線に認定された場合に、しかしその距離は今現在193キロメートルです。しかし、実際に私どもが除排雪をしているのは1300キロメートル以上あります。しかも、今申し上げましたように193キロメートルという数字は、昭和63年に認定された路線、数字でございますから、昭和63年から今平成24年ですから、二十何年間の時代に当然市街地も拡大しておりますし、市として除排雪する道路も当然のことながらふえているわけでございます。したがって、そこの部分をしっかりと現実の実態に合わせた路線の認定をしていただきたいということを、私自身が会長である国の全国雪対策連絡協議会会長として国にお願いしていますし、また市長としても国に対してそのことを一昨年からでしたか、昨年からでしたか、その都度、国に対して要望しているところでございます。
73 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
74 ◯23番（藤田誠君） ありがとうございました。青森が何でこんなにかかるのかという意味が少しわかったような気がします。どっちにしても雪対策は市長の政治生命にかかわること、我々もそうですけれども、雪問題が悪いとすべてのことが否定されるという大事なことです。財政的にもぜひとも十分に行き渡るようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
あと残り11分になりました。一問一答方式、項目が多かったことに今、後悔をしておりますが、指定管理者制度について行きます。これは答弁があったようにしていただきたい。これから検討するということでありますから、私は、この部分についても地域の人からされています。これが非公募でなくて公募にしたら、いわゆる単価でいう、10％予算を削れば10点上がる。普通のこの前の何とかの計算法でいえば。20％経費を削減すれば20点上がる。10％カットしても、そこがとるという、どこだかの指定管理者の問題でありましたけれども、地域に根差して地域とともにあるにはこれしかないということで、検討していくとありますが、非公募で検討するよう要請しておきます。
次、大項目、紙の削減です。総務部長からいろいろありました。今回この紙の使用量について調べるに当たって、総務課、管財課、それから環境政策課には御協力いただきましてありがとうございました。紙の量、とりあえず今、理事者28人かな、理事者と議会事務局を入れて三十何名いると思いますけれども、前回の第４回定例会、答弁書の重さを総務課にはかってもらいました。５日間の答弁書の重さ。枚数を数えるのは大変みたいだったので、はかりではかってけえっていったら2.5キログラムあったそうです。紙は大体１枚４グラムぐらいで、600部、インクがふえれば重くなると思うので、かなりでございました。部屋に戻って各常任委員会の資料も調べましたが大概重いです。
私は、一般行政視察で海老名市に行ってｉＰａｄのを見てきました。ｉＰａｄは22台で会議システムを入れているんだけれども、費用が200万円だと。会議ですから差しかえもあるんだけれども、差しかえも楽だと。とりあえずやってみるべってやってみたら、大変理事者が会議システムにいろいろ工夫ささっていて、先ほど５点ぐらい総務部長が言いました。あの点、セキュリティーも含めてよくできているものだというぐらいできておりまして、今は海老名市がまた10台ふやすと。必要なときに印刷すればいいんだと。データで持っていくのと、紙でも保存すると。Ａ４さ１枚をこう収縮して、紙は紙でどこか別なとこに保存しているということだそうです。
そういう意味では、常々費用対効果をうたっております理事者側ですので、ぜひとも検討して将来は舘山議員が言われたように資料もそういうふうなシステムができれば、皆さんの資料がＰＤＦなりいろんな形式のデータとしてのやりとりになると思いますので、そうなれば私どもにもらえると大変ありがたく思います。参考までにこの紙。コピー枚数が1086万枚。環境政策課で払ったじぇんこですよね。そのほかにプリンターで印刷する。それは把握できない。再生紙でリサイクルへ持って行っているのが平成22年本庁舎で8800キログラム、浪岡は入っていないんだけれども、大体１万5000キログラム。これは見えている分だそうです。ぜひとも紙の削減、紙屋さんには申しわけないけれども、無駄な紙は避けるべくぜひとも検討していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
大項目８番、災害時について要援護者の対策。これは、仙台から聞いたら、次の福祉避難場所にもかかわるんだけれども、要援護者の登録者は、大地震前に福祉避難所をつくっていて地震のときは比較的うまくいったけれども、登録していない人がまだいるということで、地域が地域コミュニティで地域、地域によってきちんと把握していて、声をかけて把握したと。３日はどうにもならなかったと。３日間は自分のところで手いっぱいだったということで、この要避難の新事業、ようやく柴田議員、舘田議員の声かけたのからぷぷぷってみると進んでいるようです。これをどんどん進めて、要援護者支援事業、今、提案されてしゃべった活動指針にマニュアルをつくってどんどん進めてほしい。いつ起きるかわからない。健康福祉部長頑張ってね。これはこれでしたいと思いますが、今まだ青森市は福祉避難所をつくっていない。要援護者がいますよね、登録していない要援護者に対しても災害時にきちっと救援しなければならない。今の現状でそういう体制になっているのか、健康福祉部長、それは別のほうですか。現状で何か起きたときの要援護者に対する体制。答弁できないならやめます。
まだ体制をつくっていないということで、大項目の９番目に行きたいと思います。福祉避難場所、これは先ほど仙台の話をしました。こっちが正規の話だろうけれども、仙台で地震のときに福祉避難所としてできたところに登録者が行かないというか、集まった後、指定されていない市民センターとか、福祉とか、小さいところがあるんですけれども、そこに指定された以外にもみんな集まったと。先ほど言いましたけれども、登録されている方は、来ないなということで市役所で迎えに行ったと。様子を見に行った。登録していない対象者、これが３日ぐらい投げられたと。３日以上投げられたと。大抵一日、二日、三日ぐらいは家に食べ物はある。要援護者であっても、登録していない人は御飯が食べられなかったということを聞きました。そういう意味では仙台は52カ所あって、実質は37カ所しか運営されなかった。何でなんですかと言ったら、市から援助がなくて、要は備蓄、非常食を蓄えていなかった。37カ所はどうしたのと言ったら、その施設の責任でもって物を用意している。二日、三日もつぐらいあって、その後、配給が来た。自分たちで精いっぱいで、登録されていない人のところに行っていないのはそのとき聞いたんですが、そういう意味でこの福祉避難所を早急にしていく必要がやっぱりあると思います。個別は難しいと言いました。
今、多くの障害者はいわゆるデイサービスとか、通所施設とか、家におられる方もおりますけれども、行っています。そういうところをぜひとも活用して、そこにいるときに大地震が起きればそこで面倒を見てもらえるんだけれども、一次、二次という段階になったとき、そこをぜひとも早目に協定を結んでやってほしい。福島の人がきのう私のところに来まして、指定しましたということで市長が会見したそうです。一時避難場所、一時的に要援護者が集まるところ、そこから種別ごとに振り分けをするとなっているそうですので、大変難しい課題であろうかと思いますけれども、対象者であっても対象者は把握していても登録に応じない方がいます。私もちょっとわからないので登録はしていませんけれども、きちっと福祉避難場所が決まれば、障害ごとにこういうところに行けるんだと思えば登録はふえると思いますので、ぜひともお願いして終わりたいと思います。
最後に一問一答方式、１年生としてやらせていただきましたけれども、ちょっと項目が多くて大変でしたが、ある意味戻れない、２つにかかれないという面ではちょっとちぐはぐでしたが、とりあえず終わることができました。いろいろないい回答もいただけましたし、これから一問一答の悪いところを少し考えて、また議会運営委員会のほうに提案してまいりたいと思います。
きょうはありがとうございました。以上です。
75 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、37番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
76 ◯37番（秋村光男君） 市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従って一般質問を行います。
初めは、平成24年度予算案と機構改革についてであります。
最近、本市は取り組むべき課題が非常に多く、一刻の猶予もならない状況にあると言えます。それは、緊急的課題であったり、長年の課題であったりしていますけれども、財政負担の伴う課題が非常に多く、大変厳しいものがあります。しかし、市民ニーズへの対応や市民の安全・安心の確保を考えると、何としてもなし遂げなければなりません。今定例会に機構改革が提案されていますが、それは、今申し上げたことの必要性から生じたものと考えます。それは、東日本大震災を踏まえた防災体制の強化充実、観光振興の推進体制、新幹線開業効果を最大限獲得できるための体制の構築及び市民協働のまちづくりのもと、雪と調和した住みよい町形成のための体制を整えることが主な項目となっております。地方公共団体の機構は、まず市民の立場に立ったわかりやすい、利用しやすい簡素で効率的なものでなければなりません。今回の改革は、課題をよりわかりやすく、効率的に効果的に解決するための１つの手段としての機構改革と考えます。基本計画や重要施策等の政策目標達成のための社会経済情勢や市民意識の変化を、さらには新たな行政ニーズの発生など、環境変化やＯＡ化の事務処理の要請や財政事情の変化等に対し柔軟に適応しながら機構の改革を実施し、組織全体の管理運営をしていく必要があると考えます。
市民ニーズの対応に支障が生じないようにすることが機構改革の最大の目標だと思いますが、よく言われるのが職能別の縦割り組織による分業を前提とした従来のピラミッド型組織では、激しく変化する今日の情勢に十分対応できない場合があり、こうした状況に対応するためには、さまざまな部門が機能的に協力できる弾力的な横型ネットワーク、つまり横糸の存在が必要であると考えます。さらに必要と考えるのは、職場の風土であります。上意下達ではなく、自由に物が言え、決定事項には全員が責任を持ち、すべてにおいて迅速であることです。新たにできる課や対策室の職場の風土づくりに大いに期待をして質問いたします。
質問１、防災対策、観光振興及び雪対策について、機構改革の概要をお伺いいたします。
次は、第２期中活計画案についてであります。
全体の事業費144億余円、計画期間平成19年２月から平成24年３月までの５年２カ月を費やした第１期青森市中心市街地活性化基本計画は、いずれの目標値をも達成できないままに、今その取り組みを終えようとしております。第１期青森市中心市街地活性化基本計画の成果として、中心市街地がにぎわいの交流拠点としての基盤整備が進んだこと、中心市街地を支える主体的まちづくり活動整備の基盤が整いつつあること、第１期計画の認定を受けたことにより、民間事業者による再開発事業が進行するなど、民間協調などの波及効果があったの３点を挙げております。しかし、私はもう少し厳しく見る必要があると考えております。第２期青森市中心市街地活性化基本計画が来月からスタートします。４つの目標に使用されている文言に若干の違いはあるものの、その言わんとするところは第１期青森市中心市街地活性化基本計画と同様であります。第１期青森市中心市街地活性化基本計画で達成できなかった目標を、第２期青森市中心市街地活性化基本計画に掲げるということは、その取り組みにおいて第１期との相違点を明確にしなければなりません。それは、第２期青森市中心市街地活性化基本計画の目標を達成できないまま、第１期と同じように終了させてはならないからであります。
今さら申し上げるまでもありませんが、本市は昭和40年代、人口の増加に伴って郊外部に市街地が拡大した結果、市街地の中心部は人口が減少し、歩行者通行量についても商業機能の衰退とともに減少してきました。永遠の課題であります雪に対応するとともに、無秩序な市街地拡大による行政コストを抑制するためにコンパクトシティ発想が生まれ、今では全国のまちづくりの標本とまで言われております。県都の顔にふさわしい本市の核としての行政、経済、都市機能が集積する中心市街地の活性化を望まない市民はだれひとりとしていないはずであります。
それでは以下、質問します。
質問の１点目、アウガが実施主体となっているあおもり食街道めぐり事業内容についてお伺いいたします。
２点目、青森地域開発株式会社が実施主体となっている（仮称）古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業内容についてお伺いいたします。
３点目として、青森市が実施主体となっている青森駅周辺整備推進事業の中の多様な都市機能とは、何を考えているのかお伺いいたします。
３点目は、除排雪についてであります。
例年であれば、３月弥生の声を聞けば北国青森といえども日差しもやわらかくなり、人生や社会の中での新たな芽吹きを感じ一挙に春らしい時期となりますが、ことしはそうはいきません。今冬の特徴を一言で言うと、気温が低かったということになるようです。気温が低かったために根雪が早く、雪が多く、降った雪が解けないことにより市民生活に多大な悪影響を及ぼしました。何といっても雪によって亡くなった方、けがをされた方が非常に多かったことであります。交通事故も多発し、建築物被害や床下の浸水、空き家の全壊、公共施設のガラス等の破損や雪の重みによる屋根の落下、さらには積雪による枝折れや倒木、そしてパイプハウスの倒壊など、本市としてもこれまで経験したことのないほどの甚大な被害を受けております。また、日常生活においても雪に関する市民相談窓口実績からわかるように、相談受け付け件数も１万3500件を超える状況にあり、内容を見ても除排雪要望が圧倒的に多く、今冬の雪の多さが市民生活を大きく圧迫していることがわかります。ここ数年の雪に関する相談件数や内容を見ると除排雪要望が圧倒的に多いことから、除排雪力の強化、拡大が必要ではないかと私は感じております。
本市は、豪雪対策本部、豪雪災害対策本部を設置し、道路交通確保に向けた除雪等の強化や市民生活の安全確保に向けた取り組みを強化しましたが、予定どおり作業は進みませんでした。それは、小・中学校の始業式に降雪の多い地域の学校周辺の除排雪が思うように進まず、登下校時の子どもたちの安全確保を心配する保護者がＰＴＡと協力し通学路の除排雪に動いたこと、集中一斉排雪といっても除雪さえ行われない地域があること、地域によって除排雪の方法に余りにも差が生じていることなどが多発しているからであります。国土交通省は、除雪や道路管理等地域社会を維持するための公共工事を請け負う建設業者が不足しているとして、複数の業務や工区の発注を一括で行う新たな契約方式を2012年度から導入しようとしております。また、市も集中除排雪を行っても計画どおりに進まなかったことなどから、市の除排雪のシステムを再検討すると地元紙は報じております。私も、除排雪の問題を語るとき、まずはこのシステムの見直しをしなければならないと考えております。
以下、質問します。
１点目として、除排雪業者の除排雪力をいかに確保していくのかお伺いいたします。
２点目として、豪雪対策本部、豪雪災害対策本部の設置の目的とその効果をお伺いいたします。
以上をもちまして、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
77 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
78 ◯市長（鹿内博君） 秋村議員の平成24年度の青森市機構改革の概要についての御質問にお答えいたします。
組織機構の見直しについては、市政運営に当たっての基本政策であります「市民と共に築く 市民のための自立したまち」の考え方のもと、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズ、高度化する行政課題などに的確に対応できる市民にわかりやすい組織体制を構築するため実施するものであります。平成24年度の組織機構の見直しのうち、防災対策、観光振興及び雪対策に関連した機構改革について申し上げたいと思います。
防災対策関連として、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災で得た教訓を踏まえて、災害発生時や危機事象発生時の緊急対応体制の強化を図るとともに、中長期的に取り組むべき予防対策などの確実な実施体制を構築するため、総務部総務課の課内室であります現在の危機管理室を単独課として、総務部に新たに危機管理課を設置するものであります。
次に、観光振興関連としては「青森市新総合計画―元気都市あおもり 市民ビジョン―」において、広域観光の推進、観光資源の充実、受入態勢の充実、さらに観光誘客活動の充実の４つの柱を掲げております。これらの施策を着実かつスピーディーに進めていくとともに、東北新幹線開業の効果を持続拡大させ、さらには青函圏での第２開業となる北海道新幹線開業に伴う効果を最大限に獲得できる体制を構築するため、経済部新幹線開業対策課を観光課に統合するとともに、課内室として新幹線交流推進対策室を設置するものであります。これにより、九州新幹線の開業、さらに今後予定されている北陸新幹線、北海道新幹線の開業という新幹線時代の都市間競争に負けない都市の魅力づくり、さらには、このたび策定いたしました観光アクションプランを中心とした観光対策を進めることとしております。
次に、雪対策関連としては平成23年10月に策定しました青森市新雪対策基本計画に掲げます「共に支え合い 共に創り上げる 元気で住みよい雪国都市」の実現に向け、より効果的かつ効率的な除排雪の実施や自主的な雪処理ができる流・融雪溝の施設整備、雪の利活用などの高度で多様な雪対策を総合的に推進する体制の強化を図るために、都市整備部雪総合対策課を道路維持課に統合するとともに、課内室として雪総合対策室を設置するものであります。これにより、今後の除排雪対策を抜本的に見直しするとともに、雪を産業、観光、教育などとの視点から利雪、親雪対策にもこれまで以上に積極的に取り組む所存であります。
先ほど、観光誘客活動の充実と申し上げましたが、誘客宣伝活動の充実でありますので、謹んでおわびを申し上げ訂正させていただきたいと思います。
私からの答弁は以上であります。
79 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
80 ◯経済部長（佐々木淳一君） 秋村議員の第２期中活計画案につきましての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、（仮称）あおもり食街道めぐり事業の概要についてお答えいたします。
（仮称）あおもり食街道めぐり事業につきましては、第１期中心市街地活性化基本計画の評価、検証を通じて把握した課題のうち、主に歩行者通行量が増加している商店街やウオーターフロント地区から中心市街地全体へのにぎわいの波及、市民を引きつける恒常的な魅力創出、本市の観光閑散期における魅力向上、さらには歩行者通行量及び空き地・空き店舗率ともに悪化し疲弊している商店街の活性化などに対応した取り組みとして第２期計画に位置づけたところであります。
本事業は、中心市街地の活性化に関する法律に基づく、いわゆるまちづくり会社の役割を担い、中心市街地活性化の推進主体である青森市中心市街地活性化協議会の構成メンバーとなっている青森駅前再開発ビル株式会社が実施主体として、中心市街地活性化のシンボルであるアウガの集客力強化に加え、中心市街地全体の活性化を図ろうとするものです。現段階における事業内容といたしましては、アウガの地下１階に青森の自然がはぐくんだ新鮮かつ多彩な食材を用いた郷土料理や安価でおいしい御当地料理を食せるスペースを設けるとともに、アウガ１階に県産品を用いた御当地スイーツを楽しむことができるスペースと青森の多彩な魅力の情報発信機能を設け、観光客等に広くＰＲすることとしております。また、当該事業とあわせ、既に中心商店街等で実施している味見あおもり500円などの食を生かした取り組みと連携し、共通利用クーポン券の発行やグルメ情報の発信等を予定しております。総事業費は約2700万円程度と見込まれ、財源といたしまして経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金、補助率２分の１でありますが、この活用を想定しております。
本事業は、消費者ニーズが高い御当地グルメを楽しむことができるにぎわいの拠点を中心市街地の核的施設であるアウガ内いわゆる地下１階と１階に設けるとともに、食に関する催事を展開しているウオーターフロント地区や古川市場等を結ぶ回遊導線を構築するものであり、市といたしましては、新たなにぎわいの創出と回遊性の向上により、歩行者通行量の増加や小売販売額の増加など中心市街地の活性化はもとより、本市が推進する「食のまち・青森市」に相当程度寄与するものと考えております。
続きまして、青森地域開発株式会社が実施主体となっている（仮称）古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業の概要についてお答えいたします。
（仮称）古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業は、第１期中心市街地活性化基本計画の評価、検証を通じて把握した課題のうち、主にまちなか居住の推進に向けた民間事業者等による集合住宅等の整備の促進、また歩行者通行量及び空き地・空き店舗率ともに悪化し疲弊している商店街の活性化などに対応した取り組みとして、第２期計画に位置づけたところであります。現時点における本事業の概要といたしましては、青森地域開発株式会社が施行者となり、国土交通省の社会資本整備総合交付金いわゆる優良建築物等整備事業等の活用を想定し、いろは通りに面する青森公益魚菜市場からニコニコ通りの路面店の一部、地区面積約0.2ヘクタールを施行区域とし、地上９階建て、延べ床面積約5624平方メートルの複合機能を有する施設整備を予定しております。総事業費は、今後、青森地域開発株式会社が策定する施設計画及び資金計画によって明らかになりますが、現在の試算では約12億円程度と想定されているところです。施設内容といたしましては、１階は商業施設や公共空間、２階は高齢者自立支援等の福祉施設、３階から９階は68戸の集合住宅を整備するという計画です。
本事業の内容といたしましては、老朽化した建物、小売店舗や空き店舗の共同化、集約化によりまして良好な市街地住宅や福祉対応型の施設、商業施設等を整備しようとするものであり、市といたしましては市街地の環境改善やまちなか居住の促進、歩行者通行量の増加、小売販売額の増加など中心市街地の活性化に寄与するものと考えております。今後のスケジュールといたしましては、本年度、青森地域開発株式会社と当該地区権利者で構成される古川一丁目12番地区まちづくり協議会が、市の中心市街地再整備促進事業補助金を活用し、施設計画及び資金計画の概要を策定し地権者の合意形成を図った上で、平成25年度に建築工事に着手し、平成26年度中の竣工を目指すとしております。
81 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
82 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 秋村議員の第２期中活計画案についての御質問のうち、青森駅周辺整備推進事業の中の多様な都市機能についての御質問にお答えいたします。
市では、多くの人が集う青森駅の特性を生かし、町ににぎわいを創出するため、青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりの基本的な方向を示す青森駅を中心としたまちづくり基本計画を去る２月14日に策定したところであります。本計画は、青森駅及び駅周辺地区の特性を生かして、人、町、海をつなぐことなどをコンセプトとし、駅機能、東西回遊軸、都市機能、すなわち駅舎と自由通路、都市サービス施設を一体的に展開する青森駅複合拠点プロジェクトと、東口駅前広場に加え西口における交通結節機能などを整備する総合交通ターミナル充実プロジェクトに重点的に取り組むことなどを骨子としております。
本基本計画に掲げる重点プロジェクトにつきましては、青森駅周辺整備推進事業として、中心市街地の求心力をさらに高め活性化を誘導する引き金となるプロジェクトととらえ、ウオーカブルタウンの確立を目標とする中心市街地活性化基本計画の核的な事業として位置づけし、推進することとしております。本事業における都市機能、いわゆる都市サービス施設についてでありますが、青森駅周辺地区は幅広い年代層の集客が望まれているほか、買い物や観光サービスに加え、多様化する市民ニーズへこたえる都市サービスの提供が求められていることから、商業・サービス施設と公共公益施設の複合化により多様な都市機能の整備に取り組むこととしており、このうち公共公益施設につきましては、本市がこれまで取り組んできたコンパクトシティを推進するとともに、公共交通のかなめである本地区の特性を生かすことを念頭に置き、市が保有する公共公益施設の再配置・集約化や駅周辺の集客施設との連携を基本に、１つに、次代を担う子どもをはぐくむ機能、２つに、市民が交流活動する拠点機能、３つに、固有文化などの情報発信機能、４つに、市民生活を便利にする行政サービス機能、以上を整備の基本方針としているところであります。
市といたしましては、都市機能の整備について市のみならず、民間が主体となったさまざまなサービス機能と一体となって相乗効果を発揮することが大切であると認識しているところであり、駅舎の跡地などを活用することとなることから、当該土地の所有者であるＪＲ東日本に商業・サービス施設も含め連携の可能性を働きかけているところであり、引き続き基本計画に掲げる各プロジェクトの早期着手に向けまして、関係機関と協議の進捗を図り、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
83 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
84 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 秋村議員の除排雪についての御質問のうち、初めに除排雪力の確保に係る取り組みについての御質問にお答えいたします。
議員、お尋ねの除排雪力の確保につきましては、業者からもオペレーターが高齢化していることや、所有する除排雪機械の維持が困難であることなどの意見が市に寄せられております。このため市といたしましても、これらの問題は今後の除排雪作業における大きな課題と認識しており、今後は現行の除排雪力の維持に努めながら、より効率的な除排雪作業の推進に努めていく必要があるものと考えております。このようなことから、これらの問題を解決するための１つの方策として、今年度、ＪＶ方式、いわゆる共同企業体でございますけれども、このＪＶ方式を試験的に一部の地区において実施しているところであります。ＪＶ方式のメリットといたしましては、１つには、ＪＶを構成する複数の業者間で機械や人員の流動配置が可能となり、効率的な作業が期待できること、２つには、隣接する複数の工区をあわせて１つにすることにより、作業効率の向上が期待できることなどが考えられます。
市といたしましては、今年度のＪＶ方式の試行結果についてシーズン終了後速やかに検証し、来年度以降の試行の継続等について判断したいと考えておりますが、議員、お尋ねの除排雪力の確保に向けてはこのＪＶ方式のみならず、ほかの手法等についても来冬に向けた抜本的な除排雪体制の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、豪雪対策本部の設置目的等に係る取り組みについての御質問にお答えします。
豪雪対策本部につきましては、青森地方気象台における積雪深が100センチメートルを超え、さらにそれ以降の積雪深がますます増加する見込みであること、市内全域の幹線道路における交通状況が悪化していることなど、市内の状況を総合的に勘案し、市民生活への大きな支障が生じるおそれがあると判断された場合、副市長を本部長とする豪雪対策本部を設置しております。本部設置に伴う主な取り組み内容につきましては、道路交通確保に向けた除雪等の強化として、緊急車両の通行確保を初め７項目、市民生活の安定確保として福祉関係団体との連携強化を初め８項目、その他として、情報収集及び情報伝達の徹底など10項目について、庁内関係部署において鋭意取り組んでいるところであります。今冬１月８日には、最大積雪深が一時110センチメートルに達したものの、冬型の気圧配置が緩み最大積雪深が90センチメートル台まで下がったところでありますが、１月10日午前９時には最大積雪深が109センチメートルに達し、さらに強い冬型の気圧配置による断続的な降雪も予想され、予断を許さない状況となったことから、市民生活の安全の確保を図るべく豪雪対策本部を設置したところであります。
市民生活の安定確保を図るためには、まずは除排雪の徹底を最優先課題として考えておりますことから、具体的には幹線、生活道路の確保の強化、通学路や歩道の確保の強化、除雪作業の妨げになる路上駐車の排除に向けた啓発強化、国や県との連携強化による除雪の効率性の確保、パトロールの強化による除雪水準の確保のほか、雪に関する市民相談窓口の開設時間を延長し、市民からの要望・苦情対応についてきめ細やかな対応に努めているところであります。さらには、福祉関係団体との連携強化、バス路線の確保及び停留所の安全確保、各御家庭の敷地や屋根の雪捨て場確保のため小・中学校の校庭を雪捨て場として開放、八重田浄化センターの敷地内にも雪捨て場の設置などを行い、市民生活の安定確保に取り組んでまいったところであります。
85 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
86 ◯総務部長（相馬政美君） 豪雪災害対策本部の設置目的と市民生活に及ぼす効果についてお答えいたします。
豪雪災害対策本部は、青森地方気象台における積雪深が150センチメートルを超え、さらにそれ以後の降雪量、積雪深がますます増加する見込みであり、ほぼ市内全域にわたる道路交通の麻痺や建物の倒壊が生じ、高齢者世帯等においては日常生活が困難になる場合があるなど、雪による市民生活への深刻な影響が発生した場合に設置することとなっております。今冬は、12月中旬から近年にない集中的な降雪と強い寒気に見舞われたことから、１月10日に豪雪対策本部を設置し、全庁を挙げて市民生活や経済活動の安定に取り組んだところでありますが、その後も断続的に強い寒気に見舞われ、２月19日には最大積雪深が152センチメートルに達しました。また、同日時点で人的被害が死者４人、負傷者87人の計91人、建物被害が53件、道路冠水が16件、倒木が１件、農業施設であるパイプハウスの倒壊が７件でありました。市としてこれを危機的状況ととらえ、雪による市民生活への深刻な影響を踏まえ、雪害から市民の生命、財産を保護するため、２月20日、豪雪対策本部から豪雪災害対策本部に切りかえたところでございます。
それまでの豪雪対策本部におきましては、先ほど都市整備部理事から詳細に御答弁申し上げたところでございますが、相談窓口の拡充、バス停留所の安全確保、市内小・中学校校庭の雪捨て場としての開放等、市民生活の安全確保のための取り組みを行ってまいりましたが、豪雪災害対策本部の設置に伴い、これらの取り組みに加え、まずはひとり暮らし高齢者世帯等の屋根雪処理を行うため、市職員によるスノー・レスキュー隊を結成し、さらには今冬３度目となる集中除排雪の実施、緊急度の高いところからの市民雪寄せ場の排雪、児童・生徒への安全指導の繰り返し実施、児童・生徒が多く利用する通学路における危険箇所の確認及び巡回の強化などを実施しているところでございます。これらの取り組みを迅速にかつ全庁を挙げて集中的に行うことにより、市民の安全・安心の確保が図られるものと考えております。今後におきましても、降雪の状況等に応じ適時適切な対策をとり、市民生活、経済活動の安定を確保してまいりたいと存じます。
87 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
88 ◯37番（秋村光男君） 御答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、何点か再質問いたします。
機構改革でありますけれども、防災対策に関して危機管理室を危機管理課にということのようでありますが、一般的に考えれば、室が課になるということは格が上がるというふうに私は受けとめます。格が上がるということは責任が大きくなるということです。それから、仕事が大きくなるということになります。例えば平成23年度、３・11にかんがみた短期的な防災マニュアルの見直しに関して、およそ3500万円の予算で今の３月まで取り組みをしているわけですけれども、当然、平成24年度になっていきますと、今まで以上のものにまた取り組んでいかなければならなくなってきます。私も「東日本大震災を踏まえた
防災対策強化推進計画」の概要を見ていますけれども、これは相当な仕事量になってくると思います。
そこで、この仕事をするに当たってこれまでと予算のつけ方がどう変わってくるのか、それからもう一つ、要員をどう確保するのか、この２点について再質問したいと思います。
それから、観光振興の関係でありますが、目的がここに書かれていますし、先ほど市長からも御説明いただいたんですが、私がちょっとあれっと思ったのは、今、組織がえするに当たって、4)観光振興の推進体制及び新幹線開業効果を最大限獲得できるための体制の構築とうたわれていますけれども、これは本当であれば今じゃなくて去年行うべき機構改革ではないかと思うんです。2015年に新幹線が函館まで行きます。一昨年の12月４日に新幹線青森開業が成りました。もうその次の年、去年、この機構改革をやっていなければならないと私は思いますが、この辺についてお伺いいたします。また、取り組みを強化する、新幹線開業効果を最大限に獲得できる体制を構築するということでありますので、これも先ほどの危機管理室が危機管理課になるということにあわせて、当然にして予算の配分も変わってくるでしょうし、仕事量も当然ふえると私は思います。新幹線が函館まで行くわけですから、その対策なども含めて予算なり要員をふやさなければならないと考えておりますので、これもあわせて、予算と要員についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
それからもう一つ。雪の関係でありますけれども、これも当然にして、組織がえをするわけですから今よりもさらに効率がよく、市民苦情が余り出てこないような行政の体制をつくっていくことを目的としたものと思うんですが、先ほど来の工藤都市整備部理事の答弁や鹿内市長の答弁を聞いていて、除排雪のシステムを根本的に見直すというお言葉が何回か出てきています。これは私は非常に大事なことだと思いますし、ぜひやってもらいたいと思うんですが、そういう改革を進めていくと、今の雪に関する組織機構改革を来年またやらなければならないということにはならないのかなと思うんですが、その辺についてお伺いいたします。
次は、第２期青森市中心市街地活性化基本計画の関係であります。部長からいろいろ答弁いただきました。最初のあおもり食街道の関係、私は最初、アウガの地下に空き番台もありますので、そういうところをいろいろ使って、そこでのっけ丼みたいな、観光客の皆さんに何かおいしいものを食べてもらうとか、あるいは情報発信するということなのかなと思っていましたら、アウガの中だけじゃなくて、外にもそういうものをつくりながら、お客をどう回遊させるのか、この辺をどう回ってもらうのかということのようです。であれば、この実施主体はアウガではないような気がします。アウガではなくて、青森市中心市街地活性化協議会か青森市がこの取り組みの実施主体にならなければならないと私は思いますが、いかがでしょうか。
それから２つ目、（仮称）古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業でありますけれども、第２期青森市中心市街地活性化基本計画を見れば、国の支援がないその他の事業になっているんです。ですから恐らく平成24年度の当初予算に盛っていないのだと思うんです。盛られていません。ただ、私が気になるのは、これは１月30日付の業界新聞です。この業界新聞に何と書かれているかというと、古川一丁目12番地区まちづくり協議会ということで、エイトという会社が中心となって基本計画がもう進んでいるんです。これは14年度にもう着工なんです。その辺のところは当然、市では押さえていると思いますけれども、ただ、ちょっと気になるのはこのエイトという会社です。私もちょっと見たんですが、つかめないんです。今どういう事業をやっているのか、ちょっとつかめないんです。要するにどういう事業をしていて、どれだけの事業をやってきているのか、どのくらいの金額の受注があるのか、これまでどういう仕事をしてきたのか、社長さんがだれなのか、なかなかつかめないんです。私が心配するのは、この事業には国の補助金も入ってくるでしょうし、市からの持ち出しもあるわけです。ですから、当然にして万が一のことがあってはだめなわけですよね。そういうところを考えると、やっぱり市は、この事業主体である会社もそうですし、また、基本計画を進めていこうとする会社も、この実態をしっかり把握しなければならないと思うんです。どういう会社なのかということ、その辺が私はぜひとも必要だと思いますがいかがでしょうか。
それから３点目、いわゆる都市機能です。今、部長から、公共公益施設ということで、子どもたちのため、市民のため、市民生活ができるという御答弁をいただきましたけれども、結局、一体何をつくろうとしているのかなと。早い話、今の部長の答弁を聞いていますと、収益が上がる施設じゃないですよね。収入が上がらない施設です。今の部長の答弁からいきますと。やっぱりそれだけ金がかかるわけです、あそこに施設をつくって。そういうことを考えると、ちょっと趣旨が違うんだよと言われるかもしれませんけれども、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」もあります、近くに市民センターもあります、近くにアウガの多機能ホールもあります。そういうことなどなどを考えたときに、あえて収入が上がらない施設建設の必要性があるのかというところも私は考える必要があると思います。この施設がＪＲ側から必要だよと言われているものなのか、青森市がこれが必要であそこにつくろうとしているのか、その辺も含めてお伺いいたします。
それから、除排雪の関係ですが、これは午前中に藤原議員、そして先ほど藤田議員から質問がありました。ほとんどかぶる状況でありますので、私からはできるだけ簡潔に質問させていただきたいと思っています。
私は、先ほども少し述べましたけれども、市長も工藤都市整備部理事も、来年度はとにかく除雪のやり方そのものを抜本的に見直しするというお話ですので、ぜひとも見直しをしてもらいたいと思うんです。私が見直しが必要だ、見直しが必要だと思っているのはこういうことなんです。青森市は先祖代々から雪国です。雪が降るんです。ですから、幾ら除排雪能力が小さくなったといえども、私は、積雪、降雪量が50センチメートル、60センチメートルの範囲であれば何とか回ると思うんです。そんなに市民からの苦情もなく、何とかやることができると思うんです。しかし、１メートルとか1.5メートルを超えると、もはや能力の限界を超えていると私は思っているんです。ですから、急激に市民の皆さんからの苦情も多くなるわけです。市が対策本部を立ててさまざまな取り組み強化を計画していますけれども、私は、除雪業界の方々も限界だと思うんです。そういう限界の状況の中で、早い話が幾らけつをたたいてやれと言ったところで無理だと思うんです。ですから、まずその辺のところを変えていかなければならない。
それから、請負の方法とか、幹線と支線のあり方とか、その他もろもろ、いろいろと言われていたことについては、まずはやらなければならないんですけれども、そこのシステムの部分を最初に見直ししていかなければならないのではないかと私は考えているんです。先ほど答弁があったように、除排雪能力を維持するためにＪＶ方式が重要だというお話もありましたけれども、雪がこのように重くなってきますと、私は逆にＪＶ方式は機能しないと思います。いわゆるＪＶを組んでいるエリアを、業者が何社かわかりませんけれども、その業者でお互いに協力しながらということはできないですよ。自分のところだけで精いっぱいです。ですから、そういうところも少し頭に入れてもらえればいいなと思っています。
再質問は、市長も記者会見で述べているように、やっぱり除排雪のシステムを見直ししなければならないと言われています。それは私もそのとおりだと思いますが、先ほど私が壇上でも申し上げましたように、国土交通省が夏場の仕事も合わせた道路の維持管理を進めようとしていますけれども、そのことが市長の言うシステムの見直しの中には含まれているのかどうかお伺いしたいと思います。
そして、豪雪災害対策本部あるいは豪雪対策本部をつくっていろいろと市民のためにという御説明も先ほどありました。私は、市もそれだけ一生懸命やってくれているんですけれども、何か机の上で、これをやればいいね、これをやればいいね、これをやればいいねというような範疇におさまっているような気がしてならないんです。なぜならば、雪は確かに多かったんですけれども、それだけ力を入れてやれば、私は市民の苦情の件数は減ると思います。あるいは一定のところに落ちつくと思います。ところが、そうなっていないんです。なっていないということはどういう意味かというと、それぞれの本部を立ち上げて取り組みを強化しているとはいうものの、市民にとっては余り効果的でないということのあらわれです。豪雪対策本部の設置の仕方についても、先ほど市長の答弁で見直しをしていくんだと言われましたので、ぜひともそこは見直しをしてもらいたいものだと考えております。
まずは以上でございます。
89 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
90 ◯市長（鹿内博君） 秋村議員の組織機構改革に関して、それから今の除排雪の見直しについて私から答弁申し上げます。
まず１つは、新幹線に関連する組織機構改革は昨年やるべきではなかったのかという御指摘がございました。昨年、すなわち平成23年４月ということだと思うのですが、これまで新幹線開業にかかわる事業は、ある面では平成22年度あるいは平成23年度のさまざまな事業の仕立てをするといいますか、そのための準備が平成21年度、平成22年度の前半でございました。そして、平成22年12月に開業して、その前後にいわばプレイベント、あるいはおもてなしの市民への働きかけ等がございました。さらに、平成23年はまさに春から、北海道・東北Ｂ－１グランプリ、これは秋になりましたが、日本の祭りinあおもり2011でありますとか、杜の賑いでありますとか、青森ねぶたお祭り広場でありますとか、新幹線開業によってさまざまなイベントがございました。したがって、それらはある面では平成21年度、平成22年度、平成23年度と継続的に一連の事業を行っていくことが必要でありましたので、平成22年度、平成23年度は新幹線開業対策課として同じような取り組みを進めてまいりました。
そして今、平成24年４月から新たに体制を変えようとしているのは、まさに先ほど申し上げてきましたように、今度の北海道新幹線開業、平成26年度の北陸新幹線開業という一連の今後の都市間競争もあります。そして一方では、これまでの新幹線開業に向けたおもてなしの心でありますとかさまざまなイベント、事業がある程度地についた。下地としてそのベースができて、今後はそれをさらに発展させていく。そういう点では、先ほど申し上げましたように、今回策定しました青森市観光アクションプランも含めて、まさに観光課と新幹線開業対策課が一緒になってこれまでやってきました、新幹線というまさにこれまでの成果をしっかりと伸ばしていくという面からも、新幹線交流という名称をその中につけて、観光と新幹線をセットで事業を進めていくという点で、この４月からこういう形にしようとしたところでございます。
それから、雪についてでございますが、こういう抜本的な見直しをすれば、平成25年度でまた組織を変えるのかという御意見、御懸念がございましたが、変えるという考え方はございません。平成24年４月から雪総合対策課を道路維持課と一緒にやるわけでございます。その意図するところは、まさに今、雪総合対策課が担っているのは、先ほど申し上げました国に対する見直しでありますとか、雪の相談窓口でありますとか、利雪、親雪でありますとか、それらのことがこれからの除排雪を見直しするに当たっては、総合的に市民の役割なり、業者の役割なり、国からの制度の見直しなり、それらのものを一体として進めていくためには、今の道路維持課、雪総合対策課が一緒になって見直しをしながら物事を進めていく。その中で、当然、雪総合対策という名称をしっかりと維持しながら、市として単に除排雪だけではなくて総合的に雪の対策を進めていくという観点からも、雪総合対策室という名称を課内室として持ちながら雪対策を進めていく。
したがって、除排雪の見直しにもかかわりますけれども、除排雪の抜本的な見直しに当たっては、先ほど議員から御指摘がございましたが、国土交通省での夏場の公共事業の見直しも含めるのかというお話もございましたが、先ほど来、担当理事からも答弁申し上げておりますように、まさに今の除排雪の状況は、ある面では業者のいろいろな状況がございます。これは、以前に比べると夏場の公共事業がかなり少なくなっているという客観的な要因も、現状としては、今、雪の業者を取り巻く環境としてございます。そういう環境を含めて、あわせて高齢化社会、それから通学路、歩道がどんどん進んでいく、空き家がふえていく、そして一方においては車が依然としてふえつつある。そういう一連のことを考えていきますと、やはり従来の雪に対する取り組み、従来の除排雪の仕組みは、もはや抜本的に変えていかなければならないだろう。しかし、かといって、それは行政、私どものみではできないことでございます。市民の皆様にも、あるいは企業の皆様にも、そして地域や町会の皆様にも御意見を伺い、そこはお互いに役割分担をしっかりとし合っていくことが必要かと思います。限りある財源、財政の中で、市として雪をしっかりと克服していくためにお互いに役割分担し合う、共通認識し合う、そういう観点で雪対策を進めてまいりたい。そういう観点から、組織についてもこの４月から見直しをして、その中で除排雪のあり方についてもしっかりと見直しをしながら、まさに来冬、ことしの11月に合わせて対応していきます。したがって、新たな組織については、当然、平成25年度もその組織の中で対応していくつもりでございます。
そういう一連の中で、組織の予算なり要員の確保というお尋ねもございました。その課、その組織が何をやるか、やるべきことに応じて必要な予算、必要な人員は当然対応していかなければならない、これは私の基本的な考え方でございます。もしこのことについて私の答弁が不足していれば、担当部長から答弁させます。
91 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
92 ◯総務部長（相馬政美君） 組織の改編に伴います人員の配置についてお答えさせていただきます。
まず、危機管理室につきましては、現在、青森県警察本部からの派遣職員である危機管理監が危機管理室長を兼務して、３名の事務職員と自衛隊や消防組織出身の専門知識を有する嘱託員２名の計６名となってございます。新たに設置しようとする危機管理課の体制につきましては、今、市長からお話がありましたように業務量に応じてということで、当然にして増員する方向で検討してございまして、あわせて防災対策に対する専門知識を有する嘱託員につきましても増員することとしてございます。
それから、新幹線開業対策課と統合する観光課、雪総合対策課と統合する道路維持課につきましては、それぞれの機能、役割、業務量に応じた人員及び人員数につきまして、４月の設置に向けまして、ただいま鋭意精査検討を行っている段階でございます。
93 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
94 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 秋村議員の再質問のうち、防災、新幹線関連の予算の方向性についてお答えしたいと思います。
来年度当初予算につきましては既に提案しておりますので、平成25年度に向けてというお尋ねではなかったかと思っておりますが、平成25年度に向けた予算編成につきましては、今後、中期財政計画のローリングなどを踏まえて予算編成方針などで決まっていくことになりますので、この場で御答弁申し上げることはできません。ただ、ことしと同じような形で編成したとするならばということでお話しいたしますと、新たな行政運営システムの中で、市民ニーズ、市民満足度を踏まえて、市長の施策優先度評価の中で、一般財源ベースの前年度から比べた資源投入の方向性を決めてまいります。その段階でどの施策に一般財源が振り向けられていくのかということになりますので、ことしのような手法をとれば、そういう考え方の中で決まってまいります。
なお、観光関係につきましては、平成24年度予算の広域観光の推進等につきましては重点調整項目ということで施策優先度評価をしておりまして、基本的にはシーリング掛ける1.0という形の一般財源の投入をしております。また、防災対策におきましては、ことしの予算編成方針の前に試算しました中期財政プランの段階では、防災対策に0.5億円ほど留保して中期財政試算をしております。予算編成方針におきましては、防災対策につきましては所要額要求ということでシーリング対象外の要求を認め、予算編成の中で必要性等を吟味しながら査定の中で落としていくというようなことをやったわけですが、このような方法がことしとった手法でございます。来年度のことは、冒頭に申し上げましたとおり、また今後の検討事項になろうかと思います。
以上です。
95 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
96 ◯経済部長（佐々木淳一君） 秋村議員の２つの御質問に順次お答えいたします。
まず最初は、アウガがあおもり食街道めぐり事業の母体になったことについてでございます。
これは先ほど壇上でもお話しいたしましたが、経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金を活用する予定になってございます。当然、戦略補助金の性格上、市は実施主体にはなれないということがまずございます。それと、これはある程度エリアを設けて中心市街地を回遊していただくという事業の一環でございますので、アウガで完結するわけではなくて、数年度にわたると思いますが、お手を挙げていただけるエリアがあれば、回遊性を広げるという意味合いが最終的にございます。そのバックボーンにあるのは、例えばのっけ丼でございます。のっけ丼をやってから歩行者通行量がそれまでの約25％アップしているという状況もございますので、食を活用しながら中心市街地活性化、あるいは観光客の方にもそこを歩いていただくという事業の一環でございます。当然そのワンステージがアウガとなりますので、その事業主体は青森駅前再開発ビル株式会社となりますが、これは、先ほどもお話しいたしました中心市街地の活性化に関する法律で規定しているまちづくり会社の主体がアウガでございますので、議員も十分御承知かと思いますが、その点をまず御留意いただきたいと思います。
続きまして、もう一つの御質問でございます。（仮称）古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業の関係です。
これは、あくまでもこれまでの経過で申し上げますと、古川一丁目12番地区のまちづくり協議会が立ち上がったのが昨年11月下旬です。それも、我々青森市の中心市街地再整備促進事業という事業がございます。これは、あるエリアで再開発とかまちづくりをしたいという事業主、団体があれば、立ち上げ時に事務費等を補助するという事業でございまして、そちらを使って、まず昨年11月にまちづくり協議会が立ち上がった。当然ある程度の
タイムスケジュールは持っておりますが、議員も御承知のとおり、これから国等とのさまざまな折衝であるとか最終的な合意形成で、計画策定に当たっては国とのいろいろなキャッチボールもございます。現時点では、そのためのエンジンとして青森地域開発株式会社がことし１月下旬に立ち上がったと。その代表取締役の方が先ほど議員がおっしゃった方であるということでございまして、当然バックボーンとなっております会社の会長をなさっている方でございますが、我々といたしまして注目していかなければいけないのは、あくまでも青森地域開発株式会社がこれからどのような時間と計画―今後さまざまな計画が立案されていくこととなります。それを我々は検証して、例えば資金計画ですとか、その概要等を見定めた上で、最終的に地権者のすべての合意形成を得た後に国との協議を経て、それから建物が建つことになりますので、今後もさまざまなクリアしなければならない問題はございます。現時点ではあくまで青森地域開発株式会社が立ち上がったということでございますので、その会長をなさっている方の名刺といいますか、肩書については、我々は詳細まではまだ把握してございません。
97 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
98 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 青森駅周辺整備推進事業の再度の御質問にお答えいたします。
本事業の目的は、自由通路と都市サービス施設を一体的に整備することによる東西市街地の交流促進と、あわせて地区全体で高齢者、障害者の方にも優しい町を創出することでございます。また、中心市街地活性化を目指す本市にとりましては、市民生活を便利にする機能や情報発信機能など、公共公益施設を含む都市機能を再配置・集約化することで町の求心力を高めていくことが必要と認識しております。
また、先ほど議員の御指摘にもありましたが、アウガや「ねぶたの家 ワ・ラッセ」などの周辺施設との関係でございますが、都市サービス施設については、これらの周辺の公共公益施設などとの連携を図ることとしておりまして、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」やアウガなどの機能との重複を避けることはもちろんのこと、利用される市民の皆様の視点に立って役割分担をしながら、必要に応じ、現在の施設の利用形態にこだわることなく、機能の再配置・集約化を進めていきたいと考えております。また、ＪＲとの協議につきましては、先ほど答弁で申し上げましたが、今回の都市機能につきましては駅舎の跡地などを活用することとなりますことから、当該土地の所有者であるＪＲ東日本に商業・サービス施設の整備も含め連携の可能性を働きかけているところでありまして、ＪＲにおいても、コンパクトシティを進める本市の取り組みについて理解を示していただいているところであります。
99 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
100 ◯37番（秋村光男君） １時間になって本当に申しわけないんですが、１つ、経済部長に。私が先ほど壇上でも申し上げましたように、第１期青森市中心市街地活性化基本計画の目標と第２期の目標は、文言は違うけれども同じなんですよね。ということは、第１期で目標が４つクリアできなかったわけですから、第２期でも同じようなことをしてはだめだと思うんです。ですから、第２期は何としてもこれをクリアしなければだめなんです。そのためには第１期と同じような取り組みはだめだ、第１期とは変えなければだめだということになりますので、ぜひともそこを検討してもらいたいと思います。
それから、今の都市整備部長の答弁を聞いていますと、以前、青森駅に青森市の窓口業務を持っていくとかだめだとか何とかという話がありましたけれども、今の都市機能のところに青森市の窓口業務を持っていくということはないですね。これを１つ確認したいと思います。
それからもう一つ、これで終わります。2015年に新幹線が函館まで行きます。私の気持ちの中でも、新幹線はいつまでも青森市でとまっていてもらいたいなというところもありますけれども、そうはいかないですよね。いずれ行きます。行くんですけれども、新幹線が函館まで行ってしまったら青森は通過駅になってしまってどうにもならないべなと言われるんですが、しかし、すべての市民は、新幹線によって青森が寂れてほしいなどと思っている人はだれもいないんです。そうならないようにするためにはどうするのかということを私は考えなければならないと思うんです。
そこで、青森と函館は同じ経済圏という言い方をして、青森に来たお客様には函館まで足を延ばしてもらう、そして、函館まで行ったお客様には帰りに青森に寄っていってください、そういうことで同じ経済圏を目指すんだと言ってきました。しかし、それは現実にはどうなのかということを考えると、もっともっと強く、言い方はちょっと適切ではないかもしれませんが、青森市は函館市に負けないぞと、そのくらいの意思発信をするべきだと思うんです。私はその辺がちょっと青森市は弱いんじゃないかなと思いますけれども、市長、いかがですか。どのようにお考えですか。
101 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
102 ◯市長（鹿内博君） 私は、広域観光圏あるいは広域連携の一つとして、函館、道南、陸奥湾、津軽海峡沿岸の市町村を含めた連携、それから、弘前、五所川原、黒石を含めた津軽圏域の連携、そしてもう一つは、八戸、十和田、七戸、青森、新幹線開業駅を中心とした連携。こう申し上げておりますのは、基本として、まず私ども青森市の町の力がなければならない。私どもの地力がしっかりとあって、そのことを基本として連携していく。そして、連携することによってさらに私ども青森の町の魅力が、市民力が、地域力が、町の資源力がさらに高められていく、磨かれていくということが基本でございます。ですから、くどいようですが、基本は、まずは私ども青森の町の力をしっかりとつけていく。その上であわせて連携し、連携することによって、さらに私どもの町の魅力を磨き上げていく、向上させていくという意味で申し上げてまいりました。したがって、あらゆる面で、まずは私どもの町の力、市民の力、町の魅力、観光力をさらに高めるべく最大限努力し、あわせて連携も進めてまいります。
以上でございます。
103 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
104 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 都市機能についての再々度の御質問にお答えいたします。
都市機能の基本方針については先ほどの答弁で申し上げましたけれども、都市サービス施設、都市機能における機能の一つとして、相談窓口など市民生活を便利にする行政サービス機能についても整備に取り組むことを示しているところであります。現在、青森市役所庁舎整備基本方針において市役所庁舎は集約化することを基本としているものの、公共交通のかなめであります青森駅周辺地区の特性を生かしまして、施設利用者の利便性とにぎわい創出の観点から、日常生活に身近な各種届け出や証明書交付などの窓口機能のサテライト化、市民が気軽に相談できる環境づくりなどを考慮しながら、関係部局と連携を図り、庁内外において検討を進めてまいりたいと考えております。
105 ◯副議長（仲谷良子君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時58分休憩
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午後５時45分開議
106 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、29番丸野達夫議員。
〔議員丸野達夫君登壇〕（拍手）
107 ◯29番（丸野達夫君） 29番、市政会の丸野達夫です。議会運営委員会が長引いたため、本会議の再開がおくれましたことをまずはおわびし、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
初めに、市長の政治姿勢について４点質問させていただきます。
１点目は、今後の市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
鹿内市長が誕生し、間もなく３年がたとうとしております。市役所が明るくなったとか、市長が身近に感じるようになったとか、市民目線でいいとの市民評価もある一方で、市長御自身の耳にも入ってはいると思いますが、そして当たり前のことですが、必ずしもいい話ばかりではなく、ドラスティックな変革を期待していた方々には物足りなく感じているのも事実であります。マニフェストについて工程表を見れば、市民との約束であるその内容は、進捗状況から判断しておおむね着手及び達成するであろうと判断でき、高く評価したいと思います。ただ、このことを多くの市民は知らないと思います。鹿内市長は総じて宣伝が下手なのかもしれません。弘前市や八戸市より先駆けて取り組んだ事業であっても、なぜか報道されるのは青森市ではなく他人様という場面も何回かあったように記憶しております。広聴機能ばかりでなく、広報機能の強化にも配慮されますよう期待しておりますが、どのように行動しても必ず賛否両論が市長にはついて回るのでありますから、余り神経質にならず、御自身の信念を最後まで貫き通されることを願っております。
さて、市長の任期も残すところあと１年余となり、平成24年度はその集大成の年となります。新市移行後最大規模となる当初予算の中で、経費節減を図りながらも重点プロジェクトを中心に施策の展開を図るなど、その意気込みを感じることができるような気がいたします。
そこでお伺いいたしますが、今後、市長は、市民のさまざまな声をどう受けとめ、どのような意気込みで残任期間の市政運営に取り組んでいくのかお聞かせください。
２点目は、雇用問題についてお伺いいたします。
総務省が発表した2011年平均の労働力調査によりますと、正社員数は前年比25万人減の3185万人となり、一方、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規社員数は前年比48万人増の1733万人でありました。また、全雇用者に占める非正規社員の割合は、前年比0.8ポイント増の35.2％で過去最高を記録し、男女別で見ると、男性は1.1ポイント増の19.9％、女性は0.7ポイント増の54.7％でありました。景気低迷を受け、正社員としての採用が落ち込む一方、55歳以上の年齢層における非正規化の動きが顕著となっていることや、女性における非正規社員数の高どまりなどから今回の結果となったと記事は報道しております。
本市においても雇用問題を重く受けとめ、５つの特別緊急プロジェクトの一つとして市役所1200人雇用プラン、民間600人雇用プランを掲げ、平成21年度より取り組んでおります。国の緊急雇用創出事業を活用した雇用創出やワークシェアリングによる臨時職員等の活用などにより、本市では３カ年で2737人の雇用創出を実現することができ、その成果を高く評価してもいいと思っております。特に昨今の厳しい経済情勢の中で企業誘致によって雇用を創出できた部分は特出して評価できると考えます。しかし、施策の多くは緊急雇用やワークシェアリングなどで雇用の機会を一時的に確保するにとどまっており、雇用の定着に結びつける困難さを伴っております。雇用されるだれもが、緊急雇用や臨時雇用よりは正規雇用を願っているのではないでしょうか。一定水準以上の賃金が支払われる正規雇用の確保は社会的要請だと考えます。
正規雇用で働くことができないということは、長期的なキャリア形成の土台が得られず、本人の経済力が長きにわたって毀損されることに加え、社会の人的資本の蓄積が進まなくなることを意味します。報酬の低さから結婚や出産の動向にまで影響を与え、そういった人が多くなれば、今までとは異なる社会階層さえつくられてしまいます。また、だれにとっても報われる経験が得られないまま努力を続けることは難しく、高じれば社会に敵対的な感情を持つ人間も増加するかもしれません。生活費を借金で賄う人も出てきており、貯蓄を通した社会資本の蓄積も行われなくなります。市民にとって働く場、社会的な活躍の場を有することは、健全で安定的、活力ある社会に不可欠な基礎的条件であると私は考えます。
そこでお伺いいたします。
１、民間雇用プランで国の交付金を活用して雇用された方々の継続雇用に向けた取り組みをお示しください。
２、30代、40代の働き盛りの世代の雇用の確保に向けた取り組みをお聞かせください。
３、昨今の厳しい雇用環境を踏まえ、雇用対策として臨時職員の継続的な雇用の確保に取り組むべきと考えますが、本市の考えをお示しください。
３点目は、あおもり市民100人委員会についてお伺いいたします。
今議会に先立ち、行政側から議会に対し予算の説明が行われました。平成24年度当初予算について事前に説明を受ける機会を得たことはよかったと思っております。その際渡された資料によりますと、あおもり市民100人委員会意見の平成24年度当初予算（案）への反映状況は45ページにわたり説明されており、その検討結果も129ページを要して丁寧に説明されておりました。本市は、本年度の予算の中で前年のあおもり市民100人委員会で出された意見を164事業に反映させましたが、来年度は151事業にあおもり市民100人委員会の意見を反映させる予定だとのことでした。そのほとんどが継続事業であり、あおもり市民100人委員会からの意見がなくとも実施される事業だったことを考えれば、少し残念な結果であったとは存じますが、市民の声を吸い上げようとする市の姿勢は評価できます。来年度の予算にあおもり市民100人委員会の意見を反映させるだけではなく、今年度、民意を反映させた事業をどのように評価していくのかを同時に検討してほしいと思います。そうすることで委員の方々の関心もより深まっていくのではないかと考えます。
あおもり市民100人委員会の出席率は、これまでも複数の議員によって何度か議会で取り上げられてきましたし、私も質問してまいりました。出席者が多ければいいというものではなく、その議論の中身が大切だとは思いますが、だからといって出席者が低迷していていいということでは決してありません。以前、我が会派にあおもり市民100人委員会の方がお見えになり、委員会の運営方法への苦情や委員の意見がなかなか政策に反映されない不満を述べていかれたことがありました。委員の方々に少なくとも民意の反映が積極的になされていると感じ取ってもらえる工夫がなされていれば、現在の状況にはなっていなかったのかもしれません。
そこでお伺いいたしますが、昨年開催したあおもり市民100人委員会委員との運営に関する意見交換会を踏まえてどのように工夫したのか、その取り組み状況をお示しください。
４点目は、要望事項に対する予算の反映状況についてお伺いいたします。
市政会が提出していた平成23年度当初予算要望事項に対する８ページの回答を過日受け取りました。これは、平成22年度の予算説明会で議会の要望にどの程度こたえているのかを示してほしいとの要望を受けて実現したものだと思います。他会派にも、要望事項が違いますのでその内容は異なるものの、同様のものが配付されたと思いますが、市政会の回答に関して言えば、市政会が要望したからついたという予算はないように感じました。むしろ地域に密着した事業要望に関しては消極的な回答が多かったように受けました。議会全体に対しては、どのように継続を検討しているのか、なぜ実施困難だったのかは示されず、議会要望に対する予算反映が１枚の紙の上に数字の羅列で示されていました。
住宅リフォーム継続の欄は、確かに議会が12月議会で動いた結果としてわかるものでありましたが、その他については、議会の要望なのか、それとも行政が従来しなければならない事業を転記しただけのものなのか不明であります。これを見て、議会に対し十分に説明がなされたと感じている議員は多くないと思います。
私の思い違いかとも思いますが、このことは今回に限った話ではなく、新庁舎の問題、駅舎の問題、自治基本条例の件などなど、すべてにおいて行政の説明不足を感じるのです。事あるごとに市長は議会に対し説明を果たしてきたと述べていますし、その行動からも市民本位の姿勢を強く受け取ることができますが、行政が議会に対し鋭意理解できるよう努めているとは感じないのであります。我々議員が説明不足だとなぜ感じるのかという疑問を鹿内市長自身が理解し、ひもとかない限り、恐らくこの状態の解決はないと思います。今、行政に求められていることは、説明責任を十分果たすこと、さらには決定過程の透明化と情報開示だと考えますので、一層の改善をお願いいたします。
我々議員は、本会議や各委員会などでさまざまな要望を行政にお願いしておりますが、議員の考えや希望が一番色濃く出ているのがこの要望だと思います。しかし、その要望が、長い時間をかけ、思いを込めて語った割には、行政にとって質問ではないがゆえにぞんざいに扱われる可能性を内包しております。
そこでお伺いいたしますが、これまで市議会において本会議、各委員会等で議員から出された個別さまざまな要望事項に対して、市はどのように管理し、予算等へ反映を図っているのかお聞かせください。
次に、行政改革プランについて２点お尋ねいたします。
まずは、第三セクターについてお聞きいたします。
第三セクター（以下三セクという）とは、国や地方公共団体と民間事業者との共同出資で設立された法人であり、一時期、各自治体で三セクの持つメリットである公共性と効率性を兼ね備えた法人として期待され、数多く設立されました。三セクのメリットは、民間の資本、人材、技術等を有効に活用でき、行政サービスの多様化と経費の軽減が図られる点、官民それぞれの長所の活用による相乗効果が期待できる点でありました。大規模プロジェクトの設立などに当たっては一定の役割を果たしてきたことも事実ではありますが、三セクのメリットは生かされず、昨今、三セクの経営破綻、解散、清算などが各地で発生しております。こうした状況は、三セクのデメリットが十分に考慮されてこなかったことの結果であると考えます。
三セクの問題点とは、経営責任が不明確な点や市民にとっての利便性が追求されない点、事業計画の不明確さと安易な事業化、事業採算性を度外視した事業計画、意思決定機能の脆弱さ、消極的な情報開示などであります。その結果、赤字のツケが市民に転嫁され、三セクの大半が赤字経営であるのが当たり前という見方が一般化しているような気がします。しかし、三セクは公益的な要素を含む事業である以上、必ずしも採算性が低いからといって悪いということにはならないと思います。それは、市民の立場から見て合理的な理由による低採算事業というものが十分考えられるはずであるからであります。ただ、営業経費も出ないような赤字、例えば償却前の赤字、債務超過状態などを容認することはできないのであります。
このように、三セクは、公益性と収益性の微妙なバランスの上に成り立つ難しい事業であると言え、その見直しには慎重さが求められると思います。本市においても財政が逼迫度を増しつつある中、行政改革の一つとして、三セクについても、そのあり方を含めた検討が必要な時期に来ております。現在、公共施設の管理委託を受けている三セクも多く、指定管理者制度の導入においても、住民にとってのサービスの向上、低コスト化といった本質よりも、当面の処理として既存の委託先として三セクを選定しているようにも感じます。その意味では、三セクに行政改革のメスが入ったとはまだまだ言えないような気がいたします。
そこでお尋ねいたしますが、青森市
行財政改革プラン2011には第三セクターの経営健全化と自主自立化を掲げておりますが、これまで各法人に対し具体的にどのような指導等を行い、どのような経営改善がなされたのかお示しください。
次に、収納対策についてお聞きいたします。
市税は市の施策に必要な一般財源の根幹をなすものであり、その財源確保のため市税徴収の向上対策は喫緊の課題であり、市税徴収低下は大多数の納期内納税者との公平性を揺るがし、市民全体の納税意識の低下につながりかねない問題を含んでいると考えます。その上、市税、国保税の滞納は結果的に多くの善良な納税者にさらなる負担を求めることになってくることを考えれば、収納率の向上、滞納額の削減は、安定した市の財政運営を図り、税の公平公正を確保していく上で極めて重要であり、少額滞納事案といえども、公平性の確保及び自主納税の意識の高揚といった面から放置することはできないのは当然であろうと言えると思います。
しかし、その一方で納税者を取り巻く環境は、景気の低迷が一層深刻化し、自営業の商店や農業、製造業や建設業の業績悪化によるリストラ、給与の引き下げ、個人の多重債務、病気入院を原因とする生活困窮等により納付に苦慮している状況がうかがえます。この状況は、一度滞納が発生すると滞納額が累積化する可能性が強くなることを示唆しております。徴収率がなかなか向上しない原因の一つとして、全調定額に占める滞納繰越額の割合が多いことが挙げられると思いますが、滞納繰越額の膨大化の原因は現年課税分からの繰越額の増加と考えれば、滞納繰越額を未然抑止するため、現年課税分の取り組みを強化する以外にその手だてはないように感じます。具体的には、現年度滞納者への催告、納税交渉を滞納発生直後の早期に着手し、出納閉鎖までの期間を長く確保することで納税交渉の機会を多く持つことを可能とし、翌年度への滞納繰越額の抑制にもつなげていくしかないように思っております。
滞納繰越分の滞納者は、現年課税分督促状のほかにも催告書を受け取っているため、文書催告になれてしまっております。同一内容の文書を継続的に送付する一斉催告は効果が薄れがちであるため、催告書を見直し、任意の内容による催告書を検討することも必要だと私は感じます。担税力を有しながら納税しない滞納者へは厳しい態度で臨んでいく必要がありますが、諸事情により納付できない滞納者へは、減免や分割納付、延伸などの納付相談がしやすい環境をつくっていってほしいと思います。相談者にとって、滞納したことで負い目を感じながらの相談は心中穏やかではいられないと思いますので、一定の配慮は必要だと考えます。
一方、納税しやすい環境をつくることも徴収向上につながるものと考えられ、仕事等で金融機関に出向けない方などの利便性を考慮し、本市がコンビニエンスストアでの収納を導入したことは評価したいと思います。市税の確保は市民生活に直結するものであり、市税徴収率の向上と市民サービスの向上は一体的なものということを市民の皆様にもいま一度認識していただくためにも、今後も納期内納付の奨励及び納税意識の啓発に一層努めていくことが求められていると思います。と同時に、市税の課税状況や収納状況をもっとわかりやすくまとめ、広く市民に関心を持ってもらう仕組みづくりも必要だと考えます。
本市は、青森市
行財政改革プラン2011の中で、持続可能な財政基盤の確立を目指すため収納対策の強化をうたっております。そこで４点お伺いいたします。
１、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の過去３カ年の収納率と不納欠損額をお示しください。
２、平成22年度におけるコンビニ収納の実績をお聞かせください。
３、債権回収会社へ委託した債権額と回収状況をお教えください。
４、市民病院の診療費のクレジットカード払いの件数及び金額の実績をお示しください。
次に、教育について２点お伺いいたします。
まずは、青森市小学校給食センター等整備運営事業についてお聞きいたします。
本市の小学校給食は、現在、西部及び中部学校給食共同調理場、浪岡給食センター、単独給食実施校13校で調理されております。しかしながら、西部及び中部学校給食共同調理場は建設から30年以上も経過し老朽化が進んでおり、また、単独実施校においても、平成26年度以降、施設の処分制限期間である建設後35年を逐次満了していくと聞いております。そこで、本市では、新たな給食センターの整備運営をＰＦＩを導入して進めようと計画しており、１日当たり約１万2000食を33校に提供するこの給食センターは、15年の運営業務、既設の中学校給食センターの運営も含め、約96億円の巨費を投じて事業が実施される予定であります。施設整備に当たっては、大量調理を効率的に行うだけではなく、子どもたちの口に入るものである以上、衛生管理が徹底されていること、地産地消を進めながらも安価で安心・安全な食材を確保できること、人件費等の経費節減がなされること、食育の推進がなされること、リスク管理の徹底が図られることなど、普通の箱物建設以上に目を配っていただきたいと思います。
本市は、本年２月３日、本事業を実施するＳＰＣ、株式会社青森スクールランチサービスと仮契約を締結し、本議会にこの議案を上程しております。そこで、確認の意味を込めて４点質問させていただきます。
１、給食におけるアレルギー対応はどのように取り組むのかお聞かせください。
２、小学校及び中学校給食センターにおいて、どのような配送計画になっているのかお聞かせください。
３、図面を拝見すると駐車スペースが少ないように見受けられますが、職員等が利用する駐車スペースはどのように確保しているのかお伺いいたします。
４、食育の体験コーナーがあると聞いておりますが、どのような内容のものかお尋ねいたします。
次に、学校教育における埋蔵文化財のあり方についてお伺いいたします。
北海道・北東北は、日本列島の中でも最も多く縄文遺跡が見つかっており、縄文文化の様相を今に伝える遺跡の宝庫となっております。本市においても２つの代表する遺跡が存在します。その１つである三内丸山遺跡は我が国を代表する縄文遺跡であり、縄文時代における集落の全体像や変遷、社会構造、自然環境や生業、精神性など、縄文文化を知る上で極めて重要な遺跡であります。さらに、三内丸山遺跡周辺には、熊沢遺跡、三内遺跡、三内沢部遺跡、三内霊園遺跡、近野遺跡、安田水天宮遺跡などが点在しております。もう一つの小牧野遺跡は、青森市南部郊外の標高約145メートルの台地上に所在し、大規模な土地造成と特異な配石によって構築された環状列石を中心とする縄文時代後期前半の遺跡であり、当時の先端的な土木技術を駆使して構築されたもので、縄文人の組織力をうかがい知ることができます。
先日、ふとした状況から小学生たちに青森に所在する遺跡について話をする機会がありました。三内丸山遺跡についてはその存在も知っており、場所も訪れたことがあるようでありました。弘前藩の諸事情を記した「永禄日記」に、1623年正月に多量の土偶が出土したことが記録されているほか、菅江真澄の紀行文「栖家の山」の中で、寛政８年、1796年４月14日に三内の村の古い堰が崩れた場所からかわらや土偶のような破片が見つかったことが記録されており、三内丸山の地に遺跡が存在することが江戸時代から既に知られていたことなどを示す話などに興味を示しておりました。さらに、北陸産のひすいや岩手産のこはく、北海道、佐渡、信州産の黒曜石、秋田産のアスファルトなど、他地域との交流、交易を示す遺物の出土の話などに縄文への思いをはせているようにも感じました。
一方、小牧野遺跡の存在を知らない子どもが知っている子どもより多く、知っていても場所についてはあいまいな感じだったことは残念であります。ただ、小牧野遺跡周辺に伝わるわき水に関する伝説である竜神様が出る泉があるとか、人が泉に水を飲みに行ったところ大蛇に食われてしまったなどといった話には目を輝かせておりました。子どもたちが自分たちの住む場所に所在する遺跡について興味を持ち、当時の生活様式や文化について学ぶことは、先人たちの知恵や工夫を知ることであり、歴史的遺産を受け継ぎ大切に後世に伝えることにつながっていきます。今の自分や現在のことをよりよく理解するためにも、過去についての知識は必要であり、歴史を学ぶ意義もそこにあると思います。
そこでお伺いいたしますが、小・中学校における本市の埋蔵文化財を取り上げた学習の状況についてお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
108 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
109 ◯市長（鹿内博君） 丸野議員の今後の市政運営についての御質問にお答えいたします。
私は、市長に就任以来、これまで市政運営の基本姿勢として「市民と共につくる、市民のための市政」を念頭に、この約３年間にわたり、市民主役のまちづくりに邁進してきたところであります。その中で、あおもり市民100人委員会、市民と市長のなんでもトークの積極的な開催や１万人アンケートの実施、なんでも相談室の設置など、より多くの市民の方々が市政のさまざまな分野に参加、参画できる環境づくりに特に力を入れてまいりました。このような取り組みによって、市民に親しみやすい、市民の声の届く風通しのよい市役所になってきたものと考えております。一方で、議員、御指摘のような御意見、御提言もありますし、今後とも市民の皆様からさまざまな機会を通じて貴重な御意見、御提言をいただき、そして真摯に受けとめ、今後の市政運営に可能な限り反映することに意を用いてまいりたいと考えております。
市長就任後の３年間を振り返れば、一昨年度には、人口減少、少子・高齢化の進展や新幹線開業など本市を取り巻く社会経済環境の変化に的確に対応するため、市議会の議決をいただき「青森市新総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」基本構想と前期基本計画を策定し、私の基本姿勢である「市民と共につくる、市民のための市政」をすべての取り組みの基礎と位置づけしたほか、マニフェストの着実な実現を図るため、本計画の政策、施策に反映させたところであります。加えて、「『市役所大改革』－市民のための市役所づくり－」を目的としながら、青森市
行財政改革プラン2011、青森市定員管理計画、さらには青森市財政プラン2011の３つの計画を策定し、総合計画の着実な推進を支える環境を整えながら、前期基本計画の５つの分野のリーディングプロジェクトに鋭意取り組み、それぞれの分野で着実な進展を図ってきたところであります。
また、東北新幹線新青森駅開業に当たっては、観光のみならず、産業、経済、教育、文化などの幅広い分野にわたって開業効果を最大限享受できるよう、市内関係団体の参加、協力のもと、県並びにＪＲなどとも連携を図り、交流人口の拡大によるにぎわいを創出するとともに、青森駅の周辺整備や「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の開館、新青森駅に接続するアクセス道路などの都市基盤の整備にも全力を挙げて取り組んできたところであります。その他、具体的に市民の声にこたえたものとしては、平成23年度、平成24年度における
住宅リフォーム助成制度を初め、事業所税に関しては、全国でも例のない本市独自の取り組みとして、地元企業の経営安定と雇用確保のために事業所税収の約８割、平成24年度当初予算案では約８億5900万円を事業所税納税事業者に助成するなど、さまざまな観点から市民ニーズに対応してきたところであり、今後も市民の声を市政に反映させるよう努めてまいる所存であります。
一方において、東日本大震災を契機とした市民の皆様の行政に対するニーズの変化も踏まえ、市としては、防災拠点となる市役所庁舎の機能維持を最重要課題の一つと位置づけし、市役所庁舎の建てかえに取り組むこととしたところであります。このように市役所庁舎の建てかえ、青森駅を中心としたまちづくり、ウオーターフロントの活性化、旧操車場跡地の利活用、合併特例債を活用した浪岡地区のまちづくりなど、本市の将来の姿を左右する大規模プロジェクトが並行して進められている現在、本市はまさにまちづくりの重要かつ歴史的な局面に置かれているとの認識に立ち、真摯かつ丁寧に、そして着実に一つずつプロジェクトに取り組んでまいる所存であります。
その具体的な取り組みにつきましては、本定例会開会に当たり私からの提出議案の提案理由の中でも述べさせていただいたとおりでありますが、本市においては、限られた時間で克服しなければならない数多くの喫緊の課題に直面いたしております。今後とも、ふるさと青森を思う熱い情熱を持って、私の基本姿勢である「市民と共につくる、市民のための市政」の考え方のもと、議会、そして30万人オール青森市民の皆様と手を携えながら、この大きな時代のうねりを乗り越え、将来都市像「水と緑と人が共生し、地域の絆で築く、市民主役の元気都市・あおもり」の実現を目指して市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様方の御理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
私からの答弁は以上であります。
110 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
111 ◯経済部長（佐々木淳一君） 丸野議員の御質問のうち、雇用問題について２点、第三セクターについて４点、順次お答えしたいと思います。
まず、雇用問題についての２点、民間雇用プランの継続雇用の取り組みについてと働き盛り世代の雇用の確保についてお答えいたします。
市長マニフェストの項目に掲げた市役所1200人雇用プラン及び民間600人雇用プランにつきましては、その実現に向け、従来、市役所と民間に区別して整理してまいりましたが、市の直接雇用のみならず、民間委託につきましても市が主体的に企画立案し取り組んでいることから、トータルの数値目標といたしまして、市役所、民間1800人の雇用創出を目指すこととしております。先ほど丸野議員が述べておりましたとおり、これらの取り組みによりまして、平成21年度は計784人、平成22年度は1000人の雇用が創出され、平成23年度は953人の雇用が創出される見込みであり、３カ年合わせまして、目標である1800人を上回る2737人の雇用が創出されたところであります。
なお、雇用を創出するために活用した事業のうち、地域求職者等の継続的な雇用機会の創出を目的としたふるさと雇用再生特別基金事業は、委託期間終了後、事業者が引き続き正規労働者として雇用した場合、１人当たり30万円を支給するふるさと雇用再生特別基金事業一時金の制度がありますことから、現在雇用されている方々の継続雇用につきまして、各事業者等に対して積極的に働きかけているところであります。一方、緊急雇用創出事業につきましては、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な就業機会の提供とスキルアップを図ることが目的であり、必ずしも継続雇用を求めているものではありませんが、雇用者が引き続き働くことができますよう、委託先の民間企業に雇用者の継続雇用を働きかけております。特に未就職の学卒者を市内企業にて雇用する元気な青森・正規雇用拡大支援事業及び東日本大震災の被災者等を市内企業にて雇用する「がんばろう、にっぽん いっしょに青森『就職応援』事業」につきましては、事業終了後も企業を支える人材として継続雇用していただくよう、定期的な企業訪問等を行い強く働きかけております。
また、東日本大震災の影響等により、企業の経営不振や景気の先行き不透明から雇用を取り巻く環境は厳しい状況となっており、30代から40代の求職者につきましても、再就職、就業機会の確保は大変厳しい状況となっております。これらを踏まえ、市では、平成24年度につきましても、国の平成23年度第三次補正で拡充された重点分野雇用創造事業を活用しながら19事業を企画立案し、若年者、中高年齢者、障害者など249人の雇用を創出する予定としております。さらに、国、県では、求職者を対象に転職をサポートし、早期に仕事につけるよう、地域の人材ニーズに応じた各種職業訓練コースを設けております。特に雇用保険の受給が終了した方などが職業訓練を行っている期間中、職業訓練受講給付金といたしまして月額10万円を支給する求職者支援制度が昨年10月からスタートしたところであり、スキルアップによる早期就職の実現が期待されております。加えて、県では、平成24年度の新規事業といたしまして、働き盛り世代の早期再就職を支援するための就職支援セミナー及び就職面接会を開催する働き盛り世代就業促進支援事業を平成24年度当初予算案に計上しており、市といたしましては、これらの国、県の制度を広く周知することとしております。今後とも、だれもが安心して意欲を持って働ける雇用環境づくりに向け、引き続き関係施策を横断的に進めてまいります。
続きまして、第三セクターについてお答えいたします。
株式会社ソフトアカデミーあおもり、青森市観光レクリエーション振興財団、職業訓練法人青森情報処理開発財団、青森駅前再開発ビル株式会社につきまして、順次お答えいたします。
まず、株式会社ソフトアカデミーあおもりへの指導及び経営改善でございます。
市では、平成22年10月に策定した青森市第三セクターに関する基本方針の中で、株式会社ソフトアカデミーあおもりにつきましては、人材育成事業の積極的な展開という市の出資目的が達成されることを前提に存続することといたしました。これを受けまして同社では、人材育成事業に積極的に取り組むとともに、同社の財務体質が大きく市に依存しているという議会等からの指摘を踏まえまして、その改善策を盛り込んだ経営改善計画を平成23年３月に策定しております。これまで市が行った同社への具体的な指導内容についてでございますが、まず１つには、経営改善計画策定時に経営評価委員会が今後の運営に関する組織面、サービス面、財務面及び情報面の４項目についてアドバイスを行っております。２つには、今年度実施した経営評価の際に、市の出資目的である人材育成の取り組みが不十分であったことから、目的適合性について改善の余地ありと評価したほか、市への収入依存度が96％を占めていたことから、自立性について大いに改善を要すると評価し、これらの改善に取り組むよう指導しております。３つには、同社の取締役会の場で、重ねて人材育成と財務体質の見直しを要請しております。
これらを踏まえ同社では、今年度から人材育成事業に積極的に取り組んでおり、その実績といたしましては、経営改善計画の今年度の目標値として掲げた360人に対し、今年度末で382人と目標は達成できる見込みであります。このほか、資格取得者数につきましても、昨年度の43人に対し、今年度は昨年度の倍以上の95人となる見込みでありますことから、市といたしましては、同社の取り組みについて一定の評価をしているところであります。さらに、来年度は人材育成の担当セクションである教育部の増員も検討しているとのことであり、今後の成果を期待しているところでもあります。一方で、財務体質の見直しにつきましては、本市のみならず広く事業展開していくため、社員のレベルアップを図りながら、小規模地方自治体向けの住基や税などのシステムの開発に取り組むこととしており、平成24年度からの提供を目指し、今年度は研究開発に取り組んでいるところです。
続きまして、青森市観光レクリエーション振興財団への指導及び経営改善であります。
青森市観光レクリエーション振興財団につきましては、同じく第三セクターの基本方針において、観光及びレクリエーションの振興や地域経済の活性化に向けた事業の積極的な展開という市の出資目的が達成されることを前提に存続することといたしました。これを受け同財団では、積極的に観光の振興等に取り組むことを盛り込んだ経営改善計画を平成23年３月に策定しております。これまで市が行った同財団への具体的な指導内容につきましては、１つには、経営改善計画の策定に当たり、経営評価委員会の場において効率的経営に関する指導及びアドバイスを行っております。２つには、今年度実施した経営評価の際に、一部事業の実施方法にまだ改善の余地があることから、効率性・効果性について改善の余地ありと評価したほか、財務の健全性につきましても改善の余地ありと評価し、これらの改善に取り組むよう指導しております。３つには、同財団の理事会等の場で、重ねて観光振興の取り組み強化や財務の健全性等について見直しを要請したほか、直接役員や職員に対する助言等も行っております。
これらを踏まえ同財団では、ユーサ浅虫の清掃業務を再委託するなど職員数の適正化に努めるとともに、同施設でのレストランを専門業者へ外部委託し不採算部門の見直しを行ったほか、休憩スペースにテーブルやいすを新設するなど、施設の機能充実を図っております。また、モヤヒルズにおきましても、ファミリー層の来場強化のため昨年度からモヤスノーパークを開設しており、財団として経費削減と
売り上げ向上策に取り組んでおりますことから、市としてもその取り組み状況について一定の評価をしているところであります。
続きまして、職業訓練法人青森情報処理開発財団への指導及び経営改善であります。
職業訓練法人青森情報処理開発財団につきましては、同じく第三セクターの基本方針において、積極的な経営改善を行いつつ存続することといたしました。これを受け同財団では、入学生の確保による授業料収入の増加に取り組むことを盛り込んだ経営改善計画を平成23年３月に策定しております。これまで市が行った同財団への経営改善に向けた具体的な指導内容につきましては、経営改善計画策定時に経営評価委員会がアドバイスを行ったほか、同財団の理事会の場におきまして、健全な財政運営を図る上でも入学者数の減少に歯どめをかけ、安定した授業料収入の確保を目指すよう指導してきております。
これらを踏まえ同財団では、定員の見直しを図るとともに、市内のみならず県内の高等学校への学校訪問による学校説明会の開催、学校見学やオープンスクールの実施や、新聞やホームページ等各種メディアへの掲載など積極的なＰＲ活動に取り組んだところであります。その結果といたしまして、平成21年度に72人であった入学生数が平成22年度では93名と増加いたしました。また、平成23年度につきましては、カレッジの存続問題等の影響により64名に減少したものの、平成24年度入学生につきましては、まだ途中経過ながら、推薦入試と一般入試を終えた現時点での合格者数が既に昨年度を上回っており、今後行われる再募集の合格者も加えれば、最終的に定員に近い入学者数になるものと見込んでおります。
続きまして、青森駅前再開発ビル株式会社への指導及び経営改善であります。
青森駅前再開発ビル株式会社につきましては、同じく第三セクターの基本方針において、再生計画の着実な実施を前提に、積極的な経営改善を行いつつ存続することとしております。同社は、平成13年のアウガオープン以来、多額の長期借入金や当初計画における過大な売上目標に加え、長引く景気低迷や郊外型大型店の相次ぐ出店の影響により厳しい経営状況が続き、平成21年末には債務超過が懸念される事態となりましたが、平成21年第２回青森市議会臨時会で御審議いただいた上で、同社に対し債権の一部株式化、２億円の融資、貸付金の返済繰り延べの支援を行ったところであります。また、同社の経営改善に向けた取り組みを支援するためアウガ経営戦略委員会を設置し、随時助言、指導を行ってまいりました。同社は現在、アウガ経営戦略委員会による中間報告等を踏まえ策定した同社の自助努力を基本とする短期計画経営改革緊急アクションプランに基づき、空き区画の解消等による増収や管理経費等の削減による経営改善に取り組んでいるところであります。さらには、本年、同委員会からの最終報告や同社を取り巻く課題等を踏まえ、債務等への対応を含めた中長期的な展望を持つ新たな再生計画を策定し、一層の経営改善に取り組むこととしております。
112 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
113 ◯総務部長（相馬政美君） 臨時職員の継続的な雇用の確保について及び要望事項に対する予算の反映状況についての御質問にお答えいたします。
初めに、臨時職員の継続的な雇用の確保についてお答えいたします。
本市における臨時職員の任用につきましては、青森市臨時職員任用取扱要綱により、行政が担う市民サービスの提供のために必要とする人員の確保という観点から、１つに、長期病気休暇、休職、産前産後休暇等のため、その職員の職を欠員にしておくことができない場合、２つに、業務の性質上、その業務が一時的にふくそうする場合、３つに、定数職員を配置しなくてもよい業務である場合などに臨時職員を任用することとしております。市では、平成23年度において一般的な事務補助の臨時職員として約250名を任用しており、来年度においても同程度の任用が見込まれております。任用期間につきましては、地方公務員法第22条第５項の規定において、「任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、６月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用を６月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない」としており、本市においてもこの規定に準じた任用をしてきているところでございます。
このように、臨時職員の任用は期間が１年を超えての更新はできないこととなっておりますことから、市では、臨時職員の任用に当たっては毎年度広く公募により募集し、その都度新たに任用しているところであり、臨時職員として数回任用する場合でも、通算での任用期間につきましては３年を目安としております。市としては、臨時職員の継続的な雇用は制度の性格上からも困難であるものと考えているところではございますが、雇用の確保及び拡大の必要性は強く認識しており、臨時職員として任用される方の雇用の安定を確保するという観点からも、これまで同様、できるだけ多くの方に広く雇用機会の提供に努めてまいります。
次に、要望事項に対する市の対応についてお答えいたします。
これまでも市議会の一般質問や各委員会での質疑等において、選挙によって選ばれた市民の代表である各議員からのさまざまな御意見や御要望につきましてはこれを重く受けとめ、さまざまな検討を行い、可能な限り施策、事業への反映を図ってきたところであります。特に市議会の本会議等における御要望や、市長を初めとする理事者が答弁において検討するとした事案につきましては、市長から、さまざまな機会をとらえ、迅速かつ適切な対応をとるように指示を受けているところでもございます。いただいた御要望等の中には、予算を伴うもの、伴わないもの、緊急を要するもの、長期的な検討を要するものなどさまざまなものがございますが、事案の内容に応じ、適時の経過報告や説明会の開催など、誠心誠意対応しているところでございます。
このほか議員各位からは、公式な市議会の場に限らずとも、さまざまな場面において市政のあらゆる分野にわたり多くの御意見、御要望をいただくこともあり、これらの御意見、御要望やそれへの対応につきましては、特定の部局で一元的に管理しているものではございませんが、事案の所管部局において組織を構成する職員一人一人が責任を持って対応させていただいているものと認識しているところであり、御理解いただきたいと存じます。
114 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長簗田潮君登壇〕
115 ◯市長公室長（簗田潮君） 市長の政治姿勢に係る御質問のうち、あおもり市民100人委員会の運営についてお答えいたします。
あおもり市民100人委員会に係る会議の運営方法の見直しにつきましては、昨年の第３回市議会定例会の一般質問でも答弁申し上げましたとおり、昨年第３回目のあおもり市民100人委員会からは、案件に係る具体的なテーマを事前に提示し、会議当日はそのテーマに対して御意見をいただくこと、提案された意見について、他の委員が共感する場合は意見発表後に挙手していただくこと、意見提案が終わった後に必要に応じて市から意見に対する補足説明などを行うこと、また、第４回の会議からは、当日の質疑応答に加えて、事前に質問を受け付けし、会議当日にその回答を配付することとしたところでございます。また、その後におきましても、委員の皆様から継続して御意見を伺いながら工夫を重ねてきたところでございまして、昨年の11月にあおもり市民100人委員会の運営に関するアンケートを行い、その結果をもとに、12月16日に委員の皆様と運営に関する意見交換会を行ったところでございます。意見交換会では、テーマごとの意見提案や意見発表後の挙手などについて御意見をいただいたところでございます。
意見交換会でいただいた意見とその取り組み状況としては、１つとして、何のテーマについて意見提案しているかわかりづらいなどの御意見を踏まえ、会場正面にテーマを掲示すること、２つとして、共感する意見に対する挙手について、どの意見に対して挙手を求めているのかわからないなどの御意見を踏まえ、同じ方が複数の意見を発言した場合は、どの意見に対して挙手を求めているのか明確にすること、３つとして、意見提案の時間に質問をしている場合があるなどの御意見を踏まえ、意見提案前の質疑応答に加え、すべての意見提案が終了した後にも質疑応答の時間を設けることにより、質疑応答の機会をより多く確保し、意見提案の時間は意見のみ、質疑応答の時間は質問のみの発言とすることといった見直しを行い、２月15日の会議から実施しているところでございます。
今後におきましても引き続き、随時委員の皆様からいただく御意見を参考に、委員の皆様の満足度が高まるように運営方法について工夫を重ねるとともに、委員の皆様からいただきました御意見の反映状況につきましても、わかりやすく説明するよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
116 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
117 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 第三セクターについての御質問のうち、財団法人青森市シルバー人材センターに対する指導、経営改善等についてお答えいたします。
財団法人青森市シルバー人材センターは、青森市第三セクターに関する基本方針において、高齢者の就業機会確保の視点から生きがいづくりの事業を展開していくことは市の高齢者施策に大きく寄与するものであることから、積極的な経営改善を行いつつ存続することとしたものであります。市では、平成20年度から実施している経営評価において、同法人から自主的に経営改善に向けた具体的な取り組みが示されていたことからおおむね良好であると評価しており、特段の指導等は行っておりません。同法人の経営改善に向けた取り組みとしては、平成22年４月に業務を受託する際の事務費の改定や会員の会費の改定を行い増収対策を図ったほか、役員及び評議員報酬を改定し、経費削減にも努めるなどの自助努力を行ってきたところであります。
また、同法人では、これまでの取り組みを継続するとともに、ＰＤＣＡマネジメントシステムの導入や人材育成計画及び定員管理計画の策定といった第三セクター経営評価委員会から指摘された課題を踏まえ、中長期的視点のもと、さらなる自助努力による改革、改善を目指すことを目的として、平成23年３月に経営改善計画を策定しております。経営改善計画においては、主な経営方針として会員の増強、就業機会の確保、効率的な組織体制の整備と人材育成、経営基盤の強化などを掲げ、具体的には、会員、役職員による新規会員の勧誘、就業開拓の強化、職員数の適正化、受託事業収入の拡大、マネジメントサイクルの導入などに取り組むこととしております。市としては、同法人が経営改善計画を着実に実施し、一層の経営健全化と自主自立的な運営に努めることができるよう、同法人の取り組み状況を定期的に点検しながら、必要に応じて指導、助言等を行っていくこととしております。
118 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小林順一君登壇〕
119 ◯農林水産部長（小林順一君） 第三セクターについての株式会社アップルヒルに対しての指導内容等に関する御質問にお答えいたします。
株式会社アップルヒルに対しての主な指導等につきましては、第三セクターの経営評価指針に基づく経営評価の中で実施しております。平成23年度の株式会社アップルヒルに対する農林水産部の経営評価、いわゆる二次評価につきましては、改善の余地ありと評価いたしました項目が４項目あり、効率性・効果性につきましては、売上高の増加を目指すための新たなイベントなどを積極的に実施すること、組織運営の健全性につきましては、法人内部監査体制や個人情報保護規定を整備すること、財務の健全性につきましては、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの強化を図ること、透明性につきましては、決算報告書などを会社ホームページにおいて公開することを指導及び助言したところでございます。そのため、同社におきましては、売上高の増加を目指すために新たな加工品を開発し、加工品の種類を10種類から20種類へふやしたほか、県外催事においてリンゴやカシスなどの本市特産品を活用した加工品などを新たに販売しております。また、平成23年度中には、同社の決算報告書等をホームページ内において公開し透明性を図ることとしているほか、幹部社員によって構成されている経営本部会議を組織し、その他の内容についても現在改善に向け作業を進めている状況であり、今後それらの内容が改善された後には、さらなる経営改善が図られていくものと期待しているところでございます。
また、平成23年４月に株式会社アップルヒルが中長期の視点のもとにみずからの経営努力による改革、改善を目指すことを目的として、安定的経営の強化や地域特産品の販売活動の強化などの具体的な取り組み内容や目標を記載した経営改善計画を策定いたしましたことから、当該計画の確実な進捗と安定した経営が図られるよう、同社に対し、取締役会において計画の進捗状況等を報告することなどを指導しており、現在すべての取締役が共通認識を持ち、経営に当たっているところでございます。今後におきましても、同社の経営状況等の情報を共有しながら、必要に応じて適宜適切な指導及び助言等を実施してまいりたいと考えております。
120 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事板垣肇君登壇〕
121
◯教育委員会事務局理事（板垣肇君） 丸野議員の第三セクターに関する御質問のうち、財団法人青森市文化スポーツ振興公社に関する御質問にお答えいたします。
平成23年２月に策定されました青森市
行財政改革プラン2011におきましては、第三セクターの経営健全化と自主自立化に向けて適切な指導等を行うとともに、定期的に点検評価を行うこととされており、教育委員会では、財団法人青森市文化スポーツ振興公社の経営改善計画を踏まえた進捗状況の確認や指導等を行っているところであります。その経営改善計画による指導及び改善についてでございますが、同公社では、経営評価で示された経営上の課題や具体的な取り組み方策などを反映させた経営改善計画を平成23年３月に策定いたしております。この経営改善計画におきましては、１つに、利用者サービスの充実強化、２つに、効率的な組織体制の確立と人材育成、３つに、経営基盤の強化、４つに、経営状況等の透明化、５つに、環境保全、負荷低減の取り組みといった５項目を経営方針として掲げ、その具体的な取り組みとして、利用者の立場に立った施設の平等、公平な使用の確保など継続的に取り組んでいるところであり、今年度実施予定の給与・人事制度の見直しの検証等につきましても確実に実施されるよう強く要請しております。また、第三セクター経営評価委員会からいただいた、より効果的、戦略的な組織マネジメントの構築やＰＤＣＡマネジメントサイクルの検証といったアドバイスを取り入れるよう指示したところでもございます。
これらを踏まえ、同公社では、ＰＤＣＡマネジメントサイクル手法を取り入れ、四半期ごとに各施設における利用者数の状況を把握しながら、利用者数増に向けた具体的な取り組みについて検証、反映していく仕組みを構築し、実践しているところでございます。また、同公社ホームページに、青森市文化会館、青森市民ホール、青森市民美術展示館の３文化施設の１年先までの施設の空き情報を掲載することにより利用者へのサービス向上を図るとともに、施設の利用率の向上に努めているところでございます。また、現金の保管体制の見直しを行い、保管金取り扱いマニュアルを作成するなど、今まで以上に現金の適切な管理体制を構築いたしました。
教育委員会といたしましては、ただいま申し上げました経営改善計画の進捗状況の把握や改善等により、同公社に対し適宜指導を行っているほか、毎年度実施している同公社の経営評価等を通じ、改善の余地ありとされた自立性につきまして、市の収入依存度の低減に向けた自主財源の確保を促すとともに、予算の適正執行や経費節減に努めるよう指導しているところであります。今後とも同公社と情報共有を図り、経営健全化と自主自立化が図られるよう努めてまいります。
次に、小学校給食センター等整備運営事業についての４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、小学校給食センターにおけるアレルギー対応の取り組みについてお答えいたします。
整備を予定しております小学校給食センターにおける学校給食のアレルギー対応につきましては、給食センター内にアレルギー対応の専用調理室を設置するとともに、アレルギー対応食調理責任者を配置し、アレルギー発症の原因となる小麦、そば、卵、落花生、エビ、カニ及び牛乳が含まれる食材を除去した給食を１日当たり最大120食提供することが可能となっております。
次に、給食の配送計画についてお答えいたします。
予定されている配送計画につきましては、給食センターから各学校への冬期間を含めた試験走行を踏まえて策定されておりますが、小学校給食は配送責任者１人、配送員18人の計19人と車両18台の体制で、また、中学校給食は配送責任者１人、配送員15人の計16人と車両15台の体制で実施することとしております。
次に、駐車場についてお答えいたします。
小学校及び中学校の両給食センター敷地内の駐車場につきましては、来客用及び市職員用41台、障害者用３台、大型バス用２台、配送車用33台の駐車スペースを確保しております。また、運営に係る従業員用の駐車場につきましては、給食センターの隣接地に土地を借り入れ、乗用車145台分の駐車スペースを確保しております。
最後に、食育の体験コーナーについてお答えいたします。
小学校給食センターにおきましては、２階部分に食育を体験できるコーナーを設置し、見学者が食事についての正しい理解や、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることへの理解を深めるための取り組みを実施していくこととしております。具体的には、１階部分のさまざまな調理工程を見学できるようにするほか、調理がまを使用した調理の模擬体験など、実際に見学者が調理機器などに触れながら食育について学ぶことができる機会を提供してまいりたいと考えております。
122 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
123 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 青森市
行財政改革プラン2011のうち、収納対策についてのうち、市民病院関連以外の部分につきまして御答弁いたします。
まず、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の過去３年間の収納率と不納欠損額についてでございます。
まず市税収納率ですが、平成20年度、調定額392億7257万694円に対し、収入額364億4104万4950円、収納率92.79％、対前年度マイナス0.44ポイント、平成21年度、調定額376億8958万4914円に対し、収入額346億2959万5823円、収納率91.88％、対前年度マイナス0.91ポイント、平成22年度、調定額378億2944万7848円に対し、収入額346億1817万1847円、収納率91.51％、対前年度マイナス0.37ポイントでございます。次に、国民健康保険税の収納率ですが、平成20年度、調定額100億3866万2179円に対し、収入額66億1413万7120円、収納率65.82％、対前年度マイナス6.72ポイント、平成21年度、調定額99億4374万973円に対し、収入額62億5017万3431円、収納率62.79％、対前年度マイナス3.03ポイント、平成22年度、調定額99億2388万1729円に対し、収入額60億564万2633円、収納率60.45％、対前年度マイナス2.34ポイント。次に、後期高齢者医療保険料収納率ですが、平成20年度、調定額17億9199万2500円に対し、収入額17億7677万1830円、収納率98.83％、この年度が制度開始ですので対前年度の増減のポイントはございません。平成21年度、調定額18億3674万3870円に対し、収入額18億1110万7000円、収納率98.39％、対前年度マイナス0.44ポイント、平成22年度、調定額18億5617万3330円に対し、収入額18億1977万3340円、収納率97.87％、対前年度マイナス0.52ポイントでございます。なお、いずれの歳入科目についても収納率が前年度を下回っておりますが、不誠実な滞納者に対する滞納処分を厳正に行うことにより、時効による不納欠損処分を減少させているところであり、結果として収入未済額が累積し、収納率の低下となったものでございます。
次に、市税の不納欠損額ですが、平成20年度、１億8315万4441円、平成21年度、１億2985万6249円、平成22年度、１億1697万2434円。次に、国民健康保険税の不納欠損額ですが、平成20年度、１億8019万7596円、平成21年度、１億1718万7374円、平成22年度、１億6606万8371円。次に、後期高齢者医療保険料不納欠損額ですが、平成20年度に制度が開始したため、平成20年度と平成21年度は不納欠損はございません。平成22年度、651万4660円でございます。
続きまして、コンビニ収納の実績でございます。
コンビニ収納は、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を対象に平成22年度より導入したところでございます。その実績は、市民税普通徴収、調定額26億8685万8000円、コンビニ収入額は２億9884万6000円、コンビニ収納割合は11.12％、固定資産税、調定額168億3333万5000円、コンビニ収入額は５億7576万1000円、コンビニ収納割合は3.42％、軽自動車税、調定額４億7683万5000円、コンビニ収入額は１億3548万9000円、コンビニ収納割合は28.41％、国民健康保険税、調定額57億3959万8000円、コンビニ収入額は５億3304万9000円、コンビニ収納割合は9.29％でございます。
次に、債権回収会社へ委託した債権額と回収状況でございます。
市税等の強制徴収が可能な公債権以外の各種貸付金や使用料などの未収金の縮減や収納事務の効率化を図るため、市外在住者や居所不明者などの債権については、債権回収を専門に行う債権回収会社へ委託することといたしました。平成21年度１月末現在での対象債権の所管課が委託した債権とその回収状況は、母子寡婦福祉資金貸付金が６件、96万8850円、回収は２件、３万円、回収率は3.1％、市民病院医療費が45件、1133万8368円、回収は18件、64万5389円、回収率は5.69％、水道料金が1045件、1515万7806円、回収は104件、55万5009円、回収率は3.66％、このほか商工貸付金損失補償が１件、933万9205円、霊園管理料が５件、２万9000円、市営住宅使用料が８件、58万3169円、浪岡病院医療費が13件、63万6324円を委託しておりますが、これらの債権については回収実績はまだございません。なお、委託債権全体での回収状況は1123件、3805万2722円に対し、回収は124件、123万398円であり、回収率は3.23％となってございます。
124 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕
125 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 収納対策の御質問のうち、市民病院のクレジットカード払いの実績についてお答え申し上げます。
青森市民病院におけるクレジットカード払いにつきましては、収納率の向上及び収入未収金の圧縮を図るための収納対策の一つであります納付機会の拡大として、平成23年４月11日から導入したものでございます。利用できるクレジットカードにつきましては、ビザ、マスターカード、ＵＣ、ＪＣＢ、アメリカンエキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバーの７種類となっております。
お尋ねの個人負担分の医療費のクレジットカード払いの利用件数及び利用金額につきましては、平成23年４月導入から平成24年１月末現在で収納総取り扱い件数16万1460件のうち3538件、率にいたしますと2.2％、収納済み総取り扱い金額９億5921万6811円のうち8074万3380円で、率にいたしますと8.4％となっております。いずれにいたしましても、個人負担分の診療費の収納率向上のため、今後も引き続き、あらゆる機会を利用し、クレジットカード払いの利用についての周知に努めてまいります。
126 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
127 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育についての御質問のうち、埋蔵文化財を取り上げた学習の状況についての御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校におきましては、社会科の授業はもとより、総合的な学習の時間等において身近な地域の埋蔵文化財を取り上げた学習をしてございます。特に教科書に大きく掲載されている国の特別史跡である三内丸山遺跡を教材に、遺跡の見学や縄文人の生活を擬似的に体験する学習などを通して、この地で暮らした先人の知恵や工夫を学んでおり、平成23年度には小学校で40校、中学校で５校が遺跡や博物館等の見学や体験学習を実施しております。
教育委員会では、これらの教育活動をより効果的に進めるためには教員の指導力向上が重要であるとの考えから、これまで指導資料として埋蔵文化財情報「いにしえ青森」を各小・中学校に配付するとともに、三内丸山や小牧野遺跡の見学を盛り込んだ研修を実施し、世界遺産登録を目指している遺跡群を教材として活用する方法や、郷土の歴史と文化について指導しているところでございます。今後におきましても、児童・生徒の郷土への誇りと愛着をはぐくむことができるよう、本市の埋蔵文化財を取り入れた学習指導事例を各学校に紹介するなど、授業の充実が図られるよう支援してまいります。
128 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
129 ◯29番（丸野達夫君） お疲れのところ済みませんね。私も疲れました。次回以降の議会運営委員会の課題としたいと思います。ちょっと質問の仕方も悪かったなと反省しております。（発言する者あり）済みません、経費の点についても検討していきたいと思います。
いろいろと答弁いただきました。まず雇用についてですけれども、経済部長、よくやっていると思います。この経済情勢の中で雇用を生み出そうとして本当に一生懸命やっていることなので、あえて質問することはないです。企業誘致もよくやっていると思います。このままの調子でやってください。ただ、やっぱりさっき私が壇上で言ったように、一時的な雇用よりはどうしても安定的な雇用をだれでも望むと思うので、その方面にも力を割いて頑張っていただければ満点になりますので、よろしくお願いいたします。役所の雇用なんですが、ルールである以上仕方ないとは思うんですが、やっぱりこれももう少し血の通った対応をしないと、市長がせっかく市民のための市政と言っているんですから、しゃくし定規ではなくて、ある程度その人その人の事情に合わせた温かみのある雇用というものをもう少し打ち出せればなと思うので、その辺の部分、よろしくお願いいたします。
次に、あおもり市民100人委員会ですが、１点再質問したいと思います。
いつも運営の改善を図るという答弁ですけれども、なかなか改善したように私は感じないんです。あの手この手をやっても出てきてくれないというのは仕方ないんでしょうけれども、次回のあおもり市民100人委員会は具体的に何人を目標で、そのために今どういう取り組み、準備をしているのかお聞かせください。やっぱり目標がないと実現しないですよ。いつまでたっても50人委員会で終わってしまいます。この辺の部分を御答弁お願いいたします。
要望事項に対する予算の反映状況について総務部長より答弁がありました。非常にがっかりです。私は、本会議や各委員会で議員が出した要望事項に対して予算等へどうやって反映しているかと聞いているんですよ。各部に任せているって、聞きっ放しってことでしょう。それでは私は各部に聞きますよ。例えば教育委員会、私が去年１年間、本会議と予算特別委員会で要望した件数は何件で、それを来年度予算にどれぐらい盛り込んだのか額を述べてください。都市整備部、各議員から上がってきた昨年１年間の要望事項の総額は何ぼだったか、そして経済部というふうに、もし質問したらどうしますか。答えられないでしょう。こんな質問になってしまうんですよ。ふざけた答弁ですよ、部長の答弁。我々は市民の声を聞いて、こういうことを議会で要望してほしいと言われるからやるんですよ。それを実現するために、わざわざ一般質問や予算特別委員会、各委員会を通して発言してくるんですよ。それに対して聞きっ放しというのはありますか。へば12月議会だけでいいですよ。何件議員から要望がありました。それについて具体的に来年度の予算にどう盛り込もうと努力したかお尋ねいたします。各部のものは聞いていないのでいいですよ。そういうふうに聞いたらどうするという話だったので。
次に、三セクについてるる述べたいんですが、余りにも答弁も長かったので、これは予算特別委員会の再質問で聞きます。最初に聞いてしまうと聞き取りをしなければいけないので、再質問で聞きます。
収納対策ですが、企画財政部長、数字が余りに細かくて、速くて書き取れなかったので、次回の議会にでも議事録を見ながら再度この件について質問していきたいと思います。コンビニ収納が市税で11.12％、固定資産税は3.42％、国民健康保険税は9.29％、軽自動車税は28.41％、結構高いパーセンテージで納入されているなと実感しております。固定資産税は年をとった方が多いので、どうしてもコンビニで納入することは少ないのかなと思っていますけれども、やっぱりこれからの納入システムとして有効だと感じましたので、これからもやっていってほしいと思います。
再質問があります。市外転出により滞納者に面接する機会が失われた際の納付催告はどのようになっているのかお示しください。
それと、今、自治基本条例の検討委員会でも外国人の投票を認めるかどうかという議論になっていると思いますが、私は、権利があれば義務もあると思っています。そこでお伺いしますが、市税制度が正しく外国人に理解される機会を設ける必要があると思いますが、どのように取り組んでいるのか、また、外国人の滞納状況とその対策についてあわせてお聞かせください。
それと、教育についてです。小学校給食センターについて再質問いたします。
この落札業者は、恐らく事故を起こすことを前提にしているのだと思うんですが、非常に分社化して営業停止になってもいいように分社化しております。そういった中で、過去、平成17年、東京のある社員食堂で238人の食中毒、平成22年、老人ホームで23人の食中毒を起こしたことがあるようでございますが、その点において問題はないのか本市の考え方をお聞かせください。
２点目。落札業者の配送計画は冬期の試験走行を実施しているようで、その点を高く評価しているようであるが、他の事業者も試験走行を実施しているのではないかお聞かせください。
あと、埋蔵文化財のあり方ですけれども、６年生で授業をやっているんですね。私もわかりませんでした。聞き取りの際、教科書を見せていただいたんですが、開いたらいきなり三内丸山遺跡の説明があって、ああ、これならいいなと思いました。たまたま私が話をしたのが４年生、５年生だったのでわからなかったということもあるんでしょう。授業で習っていないという返事があったときに、ちょっと残念だなと思ったんですが、やっているということでよかったと思います。ついでにその際に小牧野遺跡も教えていただければ―なかなか認知していない子どもが多いので、せっかく誇りある財産でございます。授業の中で教えていってほしいと思います。
以上でございます。
130 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室長。
131 ◯市長公室長（簗田潮君） 丸野議員のあおもり市民100人委員会に係る再質問についてお答えいたします。
次回のあおもり市民100人委員会に係る参加人数の目標とそれに向けての取り組みということでございますが、次回のあおもり市民100人委員会は、３月末に今年度の集大成とも言える形で、今年度いただいた意見に対する当初予算への反映状況等について御説明する予定としております。可能であれば100人全員の方にいらしていただきたいと思っておりますが、今年度で一番の参加になるように皆様方に早目の周知と、それから内容等についても今年度の集大成の御報告になるということをお伝えして、可能な限り多くの参加をいただくように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
132 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
133 ◯総務部長（相馬政美君） 丸野議員の再質問にお答えいたします。
私の答弁の仕方が悪かったのかもわかりませんけれども、決して各部に任せっきりということではございません。要望事項ごとに、施策、事業の所管部局がまず責任を持ってまず対応をしている。その中で、一元的な管理はしてございませんけれども、各事業ごとに、市長を初め関係部局も関与しながら検討を進めて、組織的な対応を図って予算化につながるものもある、当然にしてそういうことになりますけれども12月議会に出された要望等についてどれだけのものを反映したか、あるいは件数と金額ということにつきましては、先ほど申し上げましたように一元的管理という形をとってございませんので、今すぐ対応できる資料は持ちあわせておりませんことを御理解いただきたいと思います。
134 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
135 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 丸野議員の再質問にお答えいたします。
ただ、その前に、申しわけございません。先ほど壇上の答弁で、債権回収会社へ委託した債権額の時点ですが、平成21年１月末現在と申し上げましたが、正しくは平成24年１月末現在でございますので、その点につきまして謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
再質問でございます。まず、市外への転出により滞納者に面会する機会が失われた際の納付催告についてでございますが、滞納者の方が市外に転出した際には、催告書の送付や自宅、携帯への電話での催告を実施しておりますが、送付先や連絡先が不明の場合は、市内在住の親族の方や勤務先を通じて接触を図ってございます。また、親族や勤務先が不明の場合には、転居先の自治体へ文書で実態調査の依頼をし、送付先、連絡先、勤務先などの把握に努めているところでございます。
再質問の２つ目といたしまして、外国人に対して市税制度をどのように周知しているのかということだったかと思います。外国人の方にも市税制度を正しく理解していただけるよう、これまで市のホームページにおきまして、英語と韓国語で市税の納税義務や税金の種類を御案内しているところでございます。また、日本語のみではありますが、市民ガイドブックにおいて市税についてお知らせしているほか、市の広報紙、テレビ広報、納税通知書におきましても制度や納付の周知をしております。今後におきましても、外国人に対するよりよい周知の方法については模索してまいりたいと思ってございます。
再質問の３つ目で、外国人の滞納状況につきましては、滞納者のうち外国人として把握している方は延べ約400人でございます。外国人の方に対しましても日本人と同じく催告を実施し、場合においては滞納処分も実施してございます。
以上でございます。
136 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
137
◯教育委員会事務局理事（板垣肇君） 丸野議員の２点の再度の御質問に順次お答えいたします。
初めに、落札業者の過去の食中毒発生事案についての御質問でございます。
事業者の食中毒事案につきましては、丸野議員、御指摘のとおり、落札者グループのうちで運営企業として調理業務を担うこととなります株式会社グリーンハウスの関連子会社が、過去に学校給食以外の事業におきまして食中毒を発生させた事案があることは承知しておりますが、株式会社グリーンハウス自体が学校給食または類似の事業において食中毒を発生させたという事案は確認いたしておりません。本事業におきます入札の参加資格に関する市の考え方でございますが、１つに、市の競争入札参加資格者名簿に登録してあること、２つに、現に市の指名停止措置を受けていないことなど、事前に幾つかの基本的な入札参加資格要件を設定しておりますが、過去における食中毒や事故の発生につきましては、故意による場合やその後に是正が図られていないなどの問題がない限り、保健所等の処分を適正に受け、是正措置を講じた上で業務を遂行していることなどを勘案しまして、過去における食中毒や事故の有無を資格要件とはしなかったものでございます。
お尋ねの食中毒の件に関しましては、運営企業ではなく関連子会社が起こしたものであるため、当該運営企業には直接的な責任までは及ばないものと考えますが、仮に運営企業自体が食中毒を起こしていたとしても、先ほど申し上げましたように、適正に是正措置が講じられ、市の入札参加資格を得ている場合は、本事業の参加には支障はないものでありますことを御理解願いたいと存じます。なお、資格要件の設定に当たりましては他都市における先行事例を参考としておりますが、いずれも本市と同様の取り扱いとしているところでございます。
次に、配送計画の冬期間の試走についての御質問でございます。
配送計画につきましては、入札に参加した３つのグループとも事前に配送車の試走を実施した上で提案されておりますが、落札者グループのみが提案書に冬期間の試走を実施した上で計画を作成したことを示しており、他のグループにつきましては冬期間の試走を行った記載はございませんでした。なお、配送・回収業務計画に係る審査につきましては、配送時間の基準となります調理後から給食までの時間につきまして基準を定めております文部科学省の学校給食衛生管理基準など法令等を参照しながら実施しておりますが、各グループの提案内容の評価といたしましては、審査講評におきまして、落札者グループは詳細の検討、分析を踏まえたゆとりある配送・回収業務計画を提案しており、特に高く評価されたとされる一方で、落札者以外のグループにつきましては、詳細の検討、分析を踏まえた配送・回収業務計画を提案していたが、一部配送時間に不安があるとされたところでございます。
138 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
139 ◯29番（丸野達夫君） 御答弁ありがとうございました。言いたいことはたくさんあるんですが、いいです。
総務部長、その答えはないでしょう。まあ、いいんですけれども、じゃ、予算特別委員会で各部に聞きますよ。各部に任せているんですから。今聞いてもいいけれども、答えられないでしょうから。会派ごとに聞きますよ。うちの会派はどれぐらい要望を聞いて、どれぐらい検討して、どういうふうにしたのか、自民党さんはどうしたのか、市民クラブさんはどうしたのか、（「自民党は要望は何もないよ」と呼ぶ者あり）そうですか。自民党さんは実にいい会派だと思いますけれども、もう少し面と向かってとらえていただけないですか。ただ要望をしゃべって終わりだったら、ほとんどの議員はばかみたいですよ。ただ要望を言って、壇上に上がって質問して、何もしていないのと一緒じゃないですか。これは予算特別委員会でやります。
市長、お尋ねしますけれども、当初のもくろみだと、やっぱりあおもり市民100人委員会は100人出ていただいて、市民から意見を聴取して、それを市政に生かしていきたいという思いだったと思います。もちろん人数が多く出ればいいというものでもないと思います。やっぱり中身が濃い議論のほうがいいと思うんですが、なかなか出席率の悪い状況について市長は今どのように感じておられるのかお聞かせ願えればと思います。
それと、私は壇上で言いましたけれども、どうしても行政の説明不足を感じざるを得ないです。事あるごとに説明しているのはわかります。確かに説明の回数はふえています。でも、心に響いてこないというか、果たして部長レベルなのか現場レベルなのか知りませんけれども、本当に市民目線で物を考えてくれているのかなということを強く感じます。なぜ我々がそう感じるのか、やっぱりもう一度考えていただきたいと思います。なぜ我々と意思疎通ができないのか、そのことについてどうお考えになっているのかお聞かせください。
教育委員会の給食のことですが、質問じゃないです。食中毒を起こしていて、後半、行政処分を受けているし改善しているからいいんだというお話だったので、私もそう思うんですが、前段の部分の解釈はちょっと違います。この会社は、今回だってスクールランチとか何とかといって、事故を起こしてもこの会社が事故を起こしたことにならないんです。各地でこの会社が直接受注しているものはないんです。全部分社化して、事故が起きたときに本体が守れるような仕組みをつくっているんです。ですから、実質この会社が事故を起こしているんです。その認識は私と違うので、もし違うのであれば答弁してください。私と同じであれば答弁は要りません。
かつ、やっぱり議員が一番疑問に思っているのは、何で地元の会社を使ってくれないのという部分だと思います。関心表明という形で多くの企業が出していると思いますけれども、関心表明というのはあくまでも紙切れだけで、実際に仕事を出すわけではないので、その点においてやっぱりもう少し配慮されるべきだっただろうなと私は思っております。これについても質問じゃないので答弁は要りません。
雇用について、さっき言うのを忘れたんですけれども、満点なんですが、あれなんです。やっぱり今の若い人たちは、繊細と言ったらそれまでなんですけれども、飽きっぽ過ぎます。例えば、私も人に頼まれて就職の世話をしました。社長のところに友人なので頭を下げに行きました。注意されて、その日のうちに頭にきてやめてくるんです。何なんだこれはと思っていたら、次の日、電話がかかってきて、きのう行った分の給料はどうなりますかという質問です。ふざけるなという話ですよ。こんなのばっかりですよ。まあ、こらえ性がない、飽きっぽい。幾ら行政が頑張って就職の機会をふやしても、これじゃ全然だめですよ。そのほとんどは各家庭の役割ですよ。でも、教育委員会も小さいうちから就労意識の醸成をしていかないとだめですよ。（「週休２日がだめなんだよ」と呼ぶ者あり）そうだと思います。ゆとり教育がだめなのか何か知りませんけれども、やっぱり家庭教育に問題があるのが１番、教育の中でそういうのをすり込んでいかないのが２番だと思っています。これについて本当は質問したかったけれども、通告していないのでいいです。きちんと教育現場の中で我慢することを覚えさせてください。新渡戸稲造は、武士道の中で克己というものを非常に高く評価しています。みずからを戒めるというのは日本人の美徳でありました。これが今の子どもには全くない。ここを教育と家庭の中でつくり出していかないと、せっかく経済部が努力しても、あしたやめる、３カ月後やめる、１年後やめるというような状態で、いつまでたっても就職状況が改善しない。これはゆゆしき事態だと思いますので、どうか御配慮いただきたいと思います。
それでは、再々質問に答弁お願いします。
140 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
141 ◯市長（鹿内博君） 丸野議員の再々質問についてお答えいたします。
まず、先ほど総務部長の答弁に対する御見解がございましたが、部長が答弁いたしましたが、答弁は臨時庁議で決定したものでございます。したがって、その答弁内容は総務部長に責任があるのではなくて、私に責任がございます。この臨時庁議は、おとといは９時から15時まで、さきおとといは９時から21時まで、議員の皆様方の答弁、お一人お一人、一問一問について臨時庁議で議論して答弁書を作成し、その中で調整できなかった部分については、その後、すなわちきのう、私、副市長、それぞれの担当部長が出席しながら、それぞれの担当部の答弁を調整いたしております。したがって、先ほど総務部長が述べた答弁については私が責任者でございます。
なお、その際のお話でございますが、皆様方議員お一人お一人の本会議あるいは委員会ごとの整理は、先ほど総務部長が述べたとおりであります。しかし、本会議あるいは委員会、議員の皆様方がそれぞれ担当部、担当課に要請された部分については、私も含めてしっかりと真摯に受けとめているつもりでございます。そして、そのことは当然、例えば今の議会が終わり、その後に庁議がございます。その際にも私のほうから、この議会で指摘されたり要望された部分については、その後の対応をしっかりするようにということも指示いたしております。そしてまた、予算の要求段階においても、どの項目がどの委員、あるいはどこの場面での要求ということでの指摘はございませんが、少なくとも各部局、各課で予算を調製したり事業を組むに当たっては、本会議、予算特別委員会、常任委員会、あるいは個々のそれぞれの要望書、いろいろな場面での議員の皆様方からの御提案なり御意見をしっかり受けとめて対応しているものでございます。ただ、先ほど丸野議員から言われましたように、そういう取りまとめといいますか、整理については現時点においては十分でないという部分は私自身も反省いたしておりますので、今後につきましては、どういう形の整理がいいのか検討させていただきたいと思います。
あおもり市民100人委員会でございますが、出席率、100人ですから100％、私もそのことを願っております。実態として100％に届いていない、100人出席していない、その部分は私自身も対応については反省しなければなりませんし、また、今後のあり方についても工夫しなければならないと考えています。私もあおもり市民100人委員会にすべて参加いたしております。少なくとも委員お一人お一人から具体的な提案、しかもそれは４分間という限られた中で具体的に御提案いただく。その中で、場合によっては１週間、場合によっては10日前に私どもから資料をお送りいたします。その資料をしっかり読み取って、なおかつ４分間で具体的に委員の皆様から御提案をいただく。私は本当にありがたいと感謝申し上げています。その数は、手元に数字はございませんが、皆さんのお手元にもお渡ししておりますが、具体的な提案として500なり600なり、リーディングプロジェクト以外のその他の事業につきましてもかなりの数が委員の皆様から御提案されています。そのことを、まず１つは、それぞれの担当部でお一人お一人にしっかりと回答を書いて対応いたしております。そのことによって、先ほど議員から御指摘の説明責任は、十分ではないかもしれませんが、あおもり市民100人委員会の委員の皆様に対する説明なり市の対応は最大限いたしてきたつもりです。また、委員会のあり方についても、当初は質問は設けておりませんでした。しかし、今は最初に質問を設けて、なおかつ、最初の質問だけではなくて途中段階あるいは最後の段階でも質問を設けているというやり方をいたしています。
ただ、一貫して同じなのは、できるだけ多くの委員の皆様から、できるだけ率直な声をお聞きしたい。そういう観点で、ある面では、委員同士の議論ということにはなっていない。委員同士の議論をしていないのは、委員お一人お一人の生の声をお聞きしたいという観点から、委員同士の議論はしないという委員会の仕方にしています。ですが、委員同士の議論の場については、昨年４月から市役所の４階に設けております市民協働交流サロンの場でそういう機会を設けております。ですから、そのことはあおもり市民100人委員会の皆様にもお話ししたつもりであります。ただ、その意図なり私どもの考え方が十分伝わっていない部分もございますので、今後は委員同士の議論といいますか、そういう内容につきましても、そういう場面での議論の仕方もありますし、もちろんあおもり市民100人委員会でもやれないことはない。しかし、その場合には、新たな日程設定、あるいはまた委員の皆様との意見交換のあり方も含めて十分検討してまいりたいと考えています。
それから、議員からは私どもの説明が足りないのではないかという御指摘がございました。私どもが説明しなければならないことは、１つには議員の皆様に対する説明責任であります。もう一つは市民に対する説明責任であります。私どもとして、不十分だという指摘があるのであれば、それは率直に受けとめて、今後そのことをしっかりと果たしてまいりたいと考えています。
しかし、私も含めて、職員も含めて、できる限り議員の皆様に対しても、市民の皆様に対しても説明責任を果たす、説明していく、そのことはしてきたつもりでございます。例えば私に１カ月にどれくらいの数が来ましょうか。市長への手紙であったり、膨大な数の市民意見が私のところに来ます。その一枚一枚、お一人お一人の市民の声に対しては、職員がすべて一つ一つ書いて、匿名でないものについてはしっかりと応対したり、対応している。そういうやり方をしています。さらに、案件ごとについては、例えば駅を中心としたまちづくり検討委員会の回数をふやしたり、あるいは委員の皆さんからも要望なり提言を受けて委員会のやり方を変えたりしていく。あるいはまた、私自身は議員の経験もありますから、議会の皆様に対してはできる限り情報提供してきたつもりでありますし、委員の皆様、議会に対する説明なり意見を伺う機会は申し上げてきたつもりです。資料の提供につきましても、私自身、できる限り職員に指示して、こういう資料を出すべきだ、こういう資料を調製して議会に示してくれと。もちろん私も含め、職員も気がつかないこともあるかもしれません。しかし、できる限り議員の皆様に対する資料の提供なり説明はしてきたつもりであります。とは言いながら、議員から御指摘のようにそれが不足しているというのであれば、その指摘はしっかりと受けとめて、今後そうならないように努力してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
142 ◯議長（花田明仁君） 次に、34番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
143 ◯34番（柴田久子君） 34番、公明党の柴田久子でございます。一般質問初日の最後となり、時間も押してまいりましたが、よろしくお願いいたします。
東日本大震災から１年を迎えようとしています。亡くなられた方々に心から追悼の意を表し、復興のスピードが増し、一日も早く被災者がもとの生活に戻れますようお祈り申し上げます。
早速一般質問に入りますが、市長並びに理事者の皆様、お疲れとは思いますが、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
第１の質問は、防災対策についてでございます。
本市では、東日本大震災を踏まえ防災対策を強化推進しているところではございますが、次の４点について質問いたします。毎日不特定多数の市民が利用している市所有の施設には、建築基準法や消防法に基づき防災設備の設置が義務づけられています。その中に、災害等により停電となった場合、避難する方向や階段、廊下を照らす非常用照明器具、そして避難する方向を示す緑色の誘導灯があります。災害等により停電となった場合、自動的に非常用照明器具の電気がつき、誘導灯のほうへ避難できることになります。もし非常用照明器具の電気がつかないと真っ暗やみとなり、足元や周辺が見えず避難に危険が伴い、時間がかかり大変なことになりかねません。
それでは質問いたします。
質問のその１は、市所有施設の非常用照明器具の点検はどのように行っているのか。また、その際、ふぐあいが認められた場合、どのように対応しているのかお示しください。
質問のその２は、誘導灯についても、点検についてとふぐあいが認められた場合の対応をお示しください。
質問のその３は、
防災活動拠点施設のバックアップとして昨年の９月補正で予算措置されました市民センターへの防災資機材の配備状況をお示しください。
質問のその４は、12カ所ある市民センターの中には、防災資機材を置くスペースのない市民センターも見受けられます。そのような市民センターには備蓄倉庫を配置する必要があると思いますが、どのようにお考えなのかお知らせください。
第２の質問は、市庁舎整備についてでございます。
市民アンサー、ホームページ、あおもり市民100人委員会の意見では、市庁舎を１カ所に集約という意見が29.8％、浪岡庁舎は分散のみであとは１カ所に集約という意見が33.5％と、つまり集約型の意見が合わせて63.3％でした。本庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎は分散しているほうがよいという意見は26.1％でした。このような意見を踏まえながら、浪岡庁舎、柳川庁舎は活用しながら、職員や市民の移動の時間的、経済的無駄を省き、その上ワンストップサービスの実現を目指す方向を考えてみたいと思います。
それでは質問いたします。
質問のその１は、柳川庁舎は倉庫として活用し、都市整備部等も新庁舎に集約し、議会棟も含め第１期工事を実施するとした場合、一般財源負担はどのようになりますか、お伺いいたします。
質問のその２は、その整備に係る財源として合併特例債の残を充当した場合の一般財源負担はどのようになるのかお伺いいたします。
質問のその３は、直近の他都市の市庁舎平均工事単価に、青森仕様にくい基礎分と多雪地域として加算した平米単価40万円で試算した場合の一般財源負担をお伺いいたします。
第３の質問は、今後の汚水処理施設整備についてでございます。
家庭や事業所から排出される汚水は、環境汚染を防ぎ、河川、海域の水質保全のため、適正な処理をしなくてはいけません。本市において、汚水処理は集合処理として公共下水道、農業集落排水施設、個別処理として合併処理浄化槽の３種類の施設で実施されています。青森地区は昭和27年度に八重田浄化センターが担う公共下水道事業が始まり、次いで昭和57年度に新田浄化センターが担う公共下水道事業が進められてきました。浪岡地区については、平成２年度に岩木川流域公共下水道として事業に着手してきています。平成22年度末でのそれぞれの汚水処理人口普及率は、東部の八重田処理区は86.1％、西部の新田処理区は60.2％、浪岡地区は68.7％となっています。公共下水道事業がおくれて始まった西部地区、浪岡地区が東部地区に比べ汚水処理人口普及率が25％前後も低くなっております。青森市の公共下水道事業が開始されて60年経過しましたが、現状は、西部地区では、人口密集地域である新城の東側にやっと公共下水道の工事が入ったところであります。ほかにも汚水処理施設整備がされていない地域がまだまだあり、約５万8000人が利用できずにいます。環境保護の上からも、公衆衛生面からも汚水処理施設整備を加速するべきです。
しかし、近年の人口減少、また財政状況、そして公共下水道事業には長い年月を要することなどを考慮すれば、平成15年度策定の汚水処理施設整備構想の見直しが必要とされる状況と思います。現在、合併処理浄化槽は公共下水道並みの処理能力を持ち、下水道管が不要のため、建設コストは下水道等集合処理施設の５分の１から10分の１で済み、経済的にすぐれています。今後の汚水処理施設整備には、集合処理の公共下水道等と個別処理の合併処理浄化槽のそれぞれの長所、短所を踏まえ、その地域に最適である処理施設を整備していく必要があると思います。
以上申し上げ、６点質問いたします。
質問のその１、事業認可区域内の下水道整備は早期に完了すべきと思いますが、そのお考えをお示しください。
質問のその２、現在の事業認可区域内の下水道未整備地区について想定される下水道管渠の整備費と整備完了時期をお示しください。
質問のその３、新年度の下水道管渠の整備予算と整備地区をお示しください。また、その整備費の財源の内訳をお示しください。
質問のその４、既設の下水道管渠は耐用年数50年が過ぎているものもあるようですが、維持管理はどのように行っているのかお示しください。
質問のその５、事業認可外の区域について、次期認可取得の時期及び想定される整備時期をお示しください。
質問のその６、汚水処理施設整備構想の見直しについて、市は今後どのように進めていくのかお示しください。
第４の質問は、教育行政についてでございます。
質問のその１は、脳脊髄液減少症についてお尋ねいたします。
交通事故や転倒、スポーツ外傷など体に強い衝撃を受けたことなどが原因で脳脊髄液が漏れ、脳の髄液が減少することにより、頭痛、首や背中の痛み、めまい、吐き気、視力低下、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、倦怠感等のさまざまな症状が複合的に発症するもので、怠け者や精神疾患等と診断されることも多く、患者の皆様は大変つらい状況にあります。現在、厚生労働省研究班により研究が進められており、昨年５月には、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する調査研究との中間報告が提出されております。その報告は、交通事故を含む外傷が３分の１の５例に認められ、外傷が病気の契機になるのは決してまれではないことが明らかになったとの、これまでの医学界の常識を覆す内容となっており、脳神経外科学会や生命保険業界などでも関心が高まっております。
青森市内においても、適切な治療を受けられず苦しんでおられる方が多数存在していると見られ、一日も早い保険適用と医療体制の充実が課題となっております。しかし、この病気はまだ広く知られておらず、児童・生徒においては、ぐあいが悪く学校を休む状態が続くと不登校と思われたり、精神的なものであると誤解されやすい状況です。各学校においては、脳脊髄液減少症について理解度を深め、児童・生徒の心身の状態に応じ、学習面、学校生活において適切に対応していただきたいと思います。この件については、赤木議員から既に「子どもの脳脊髄液減少症」という小冊子を各学校に配布してくださるようお願いしていましたが、その後、教職員や保護者に脳脊髄液減少症についての理解の促進や周知はどのように図っているのかお示しください。
質問のその２は、食物アレルギー疾患の児童・生徒に対して学校ではどのように対応しているのか、また、食物アレルギー反応で呼吸困難や意識障害などを引き起こすアナフィラキシーショックに有効な自己注射薬エピペンの使用について、医師による研修会を教師に対して行うべきと思いますが、お考えをお示しください。
第５の質問は、子育て支援についてでございます。
我が公明党では、地方自治体が実施する医療や介護、子育て支援を後押しするため、各種基金事業の創設を推進し実現してきました。しかし、その多くがことしの３月末で終了することから、これら事業の継続を繰り返し訴えてきました。また、さきの議会においては、これらの基金事業の継続を意見書として皆様の賛同のもとに国へ提出させていただきました。その結果、国の第四次補正予算に盛り込まれ、２月に成立いたしました。その中で特に妊婦健診の14回公費助成や、子宮頸がんやヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種の公費助成など、平成24年度も本市として早速国の意向を受け継続の予算を組んでくださり、まことにありがとうございます。深く感謝申し上げます。これら継続となった多くの事業については恒久的に予算化するよう今後も国に求めていきます。
それでは質問いたします。
その１として、胆道閉鎖症の早期発見についてお伺いいたします。
胆道閉鎖症は、新生児、乳児期に最も多く見られ、胆汁の流れる胆管が閉塞する難病です。放置すれば二、三歳で死に至ると言われています。そのため早期の手術が必要とされています。出生約１万人に１人、年間100人から120人が発症します。この胆道閉鎖症は、赤ちゃんの便の色で早期発見できます。その便の色を比較し発見できるように、ことし４月１日から母子健康手帳に便色調カラーカードをとじ込めるべきとされていますが、本市の対応をお示しください。
質問のその２は、不育症についてでございます。
不育症とは、妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はするものの、流産や死産を繰り返す症状です。厚生労働省研究班は、２回連続した流産、死産があれば不育症と診断すると定義しています。患者数は全国140万人と推定されています。不育症の原因はさまざまですが、適正な検査や治療を行えば８割以上の患者が出産を迎えられることがわかっています。しかし、検査や治療には数十万円かかり、経済的な壁があります。ことし１月１日から、血栓ができやすい体質が原因の不育症患者に対するヘパリン自己注射に保険が適用され、患者負担が大きく軽減されることになりました。流産や死産は病気ではないと思って医療機関に相談しないケースがあります。不育症は治療することによって８割が出産可能となってきています。不育症の治療について認識が高まるよう相談窓口を設けるべきと思いますがお伺いいたします。
最後、第６の質問は、文化芸術についてでございます。
質問のその１は、常田健・土蔵のアトリエ美術館について質問いたします。
津軽に生きた大地の画家常田健、そして、土とともに生きた力強い農民たちを描いた作品を愛する多くの方たちの尽力により、常田健、そしてその作品は県外、そして日本国じゅうに知られることとなりました。また、今現在も、常田健自身が絵をかき寝起きしていた土蔵のアトリエもそのまま残されており、大変な魅力です。せっかく常田健・土蔵のアトリエ美術館を訪れても、道しるべ、案内板の一つもなく、困りましたとの観光客たちの意見がございました。案内板を要所要所に設置することはおもてなしの一つと思いますが、どのようにお考えかお示しください。
質問のその２は、青森だこについてでございます。
明治10年、1877年ころから青森市の若者の間でたこづくりが盛んになり、明治30年、1897年ころから、武者絵や歌舞伎絵をたこの絵柄にした勇壮華麗な独特の青森だこが確立しました。武者絵と歌舞伎絵を題材とした青森だこと青森ねぶたは深い関係があるのです。大正、そして昭和18年ごろまで青森だこの最盛期でした。雪野原にブンブンうなる紙の仕掛けをつけた青森独特のたこを揚げる親子の歓声が響き渡って、その勇壮、豪快さはすばらしく見事なものでした。しかし、戦争と青森空襲によって青森だこは忘れられてしまいました。現在では、青森市と東郡の青森だこを愛好する方々が復興、保存、継承に努めていますが、本市の貴重な伝統民芸品である青森だこの保存、伝承について本市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上で私の壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
144 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
145 ◯市長（鹿内博君） 柴田議員の市庁舎整備に関する３点の御質問に一括してお答えいたします。
まず、市の案であります２期分割整備、いわゆるパターン４において、庁舎分散の課題解消のための新庁舎への窓口部門集約配置の例として、第１期工事完了後、現在柳川庁舎にございます環境部、経済部、教育委員会を新庁舎や第三庁舎棟に集約する旨、先般１月27日の議員説明会の際に資料として配付したところでございます。議員の御質問は、この資料中、柳川庁舎に配置することとしている都市整備部をも新庁舎に集約し、さらに議会棟を整備した場合、一般財源負担はどのようになるのかとのことでございます。
まず、想定される庁舎整備面積でございますが、市の案の第１期工事の整備面積は２万1478.12平米を想定しており、総務省の基準による面積は、現時点での職員の状況で算定しますと都市整備部が4,365.08平米、議会棟は既に議会で御議決されております新たなる議員定数の35人で算定して1870.76平米となり、合計２万7713.96平米となるものであります。これに市の案策定時と同様の平米単価42万4000円で積算しますと、第１期工事の建設費は約119億8800万円と見込まれ、これに柳川庁舎の耐震補強費約１億1400万円、浪岡庁舎の建設費約19億1900万円、第２期工事の建設費約26億1800万円などを合算しますと、総事業費は約166億4900万円となります。市の案であります２期分割整備に係る総事業費は約169億2200万円であり、これと比較すれば約２億7300万円安価となります。これは、議員の案によりますと議会棟を使用しないために耐震補強工事を要しないために、その分が減額となるものであります。しかしながら、市としては、中央市民センターや市営住宅、学校など他の市有施設同様、議会棟、柳川庁舎などの使える庁舎は使うこと、さらには、本市の人口減少の状況を考慮して、第２期工事時点においてその事業規模を再度判断しながら、不足している面積分のみを整備するなど必要最小限の整備が可能となること、さらには、庁舎整備のスケジュール上、財政支出のピークを迎える平成28年度、平成29年度の一般財源負担を抑制し、市民サービスに与える影響を極力小さくすることなどから、市の案として２期分割整備、いわゆるパターン４をお示ししているところであります。
次に、議員の案によります一般財源負担額でありますが、元利償還金を含む総額で約203億3700万円となり、市の案の約206億2800万円と比較して約２億9100万円負担減となりますが、スケジュール上、新庁舎の建設工事が完了となる平成29年度までの負担額では、議員の案では約33億4300万円となり、市の案の約28億1100万円と比較して約５億3200万円負担がふえることになります。これは、議員の案による第１期工事に係る整備費用が市の案よりも、議会棟がふえたためにこれに係る整備費分大きくなるため、負担額もふえるものであります。
次に、議員の案による整備費の財源に合併特例債の残を充当した場合についてでございます。平成24年２月時点における合併特例債の残の見込み額は22億1310万円となっております。なお、合併特例債は充当率が95％、その元利償還金の70％は後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっています。合併特例債の活用に関してはさまざまな課題がありますが、仮に先ほど説明した議員の案と市の案に合併特例債の残の見込み額22億1310万円を充当するとすれば、議員の案による一般財源負担額は元利償還金を含む総額で約184億2900万円となり、市の案の約187億2000万円と比較し約２億9100万円負担減となりますが、平成29年度までの負担額では議員の案では約28億3800万円となり、市の案の約23億1100万円と比較し約５億2700万円負担がふえることとなります。
次に、平米単価を40万円としての試算についてであります。先ほど説明しました議員の案と市の案の建設単価を40万円として試算した場合に、議員の案による一般財源負担額は元利償還金を含む総額で約172億6600万円となり、市の案の約175億5700万円と比較し約２億9100万円負担減となりますが、平成29年度までの負担額では、議員の案では約26億5400万円となり、市の案の約21億6800万円と比較し約４億8600万円負担がふえることとなります。
なお、合併特例債の活用についてでありますが、仮に東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案が成立し、平成27年度から５年間の期間延長が可能となった場合であっても、合併特例債を活用するための手続としては、１つに、市町村建設計画の期間延長を行うこと、２つに、現地建てかえで合併特例債が活用できるよう計画内容の変更、５つのまちづくり方針の変更などを行うことが必要となります。また、計画の変更手続としては、１つには、計画見直しの議会報告、２つには、計画見直し案の作成、３つには、浪岡自治区協議会を初めとする市民意見の聴取、４つには、県知事との協議、５つには、市議会の議決、６つには、変更後の市町村建設計画の公表、７つには、総務大臣及び県知事への計画の送付などが必要となり、そのためには１年程度の期間を要することが想定されます。市としては、まずこれらの手続を行うこと自体が可能かどうかという問題に加え、緊急的、応急的な工事は行ったものの、震度６強から震度７程度の大地震時には倒壊などをする危険性がある現在の危険な状態のまま、合併特例債の活用の可否を見きわめるためにさらに１年間スケジュールを延伸することは、市民の安全を確保する市の使命を果たし得ないと考えることからも大変困難なものと認識いたしております。
私からの答弁は以上であります。
146 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
147 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 柴田議員の防災対策についての御質問のうち、市所有施設の非常用照明器具の点検についての御質問にお答えいたします。
非常用照明器具の定期点検につきましては、平成17年６月に建築基準法が改正され、国や都道府県、建築主事を置く市町村の建築物についても、一定の用途及び規模要件を満たす場合、その建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況について点検が義務づけられたところであります。柴田議員、お尋ねの市所有施設の非常用照明器具につきましては、建築営繕課において目視により使用電球の点灯を確認するなど、毎年おおむね４月から翌年の１月にかけて点検を実施しております。今年度においては、定期点検の対象施設522件のうち、非常用照明器具にふぐあいが認められた施設は120件となっており、点検の結果、ふぐあいが認められた場合につきましては、その場所、現状、改善事項、その緊急性について図面や現況写真も添えて建物所管課に通知し改善を促しているところであります。また、非常用照明器具の電源として自家発電装置や蓄電池装置が別に設置されている施設につきましては、専門業者に点検を委託するよう建物所管課に通知しているところであります。
なお、点検結果による改善につきましては建物所管課にて対応することとしておりますが、今年度においてふぐあいが認められた施設120件のうち24件については既に改善済みであり、また、残りの96件についても今後改善する予定と伺っております。
148 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部理事。
〔
総務部理事木原民一君登壇〕
149 ◯総務部理事（木原民一君） 柴田議員の市所有施設の非常用照明器具と誘導灯についての御質問のうち、市所有施設の誘導灯の点検はどのように行っているのか、また、その際にふぐあいが認められた場合、どのように対応しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
誘導灯は、誘導標識とあわせ、消防法第17条に定める消防用設備等の中で避難設備として位置づけられ、避難口、避難通路等に設置される設備であります。消防法第17条の３の３の消防用設備等の点検報告制度では、防火対象物、すなわち一般住宅を除く事業所の建築物等に設置されております消防用設備等について、半年ごとに測定機器などを用いた有資格者等による法定点検を行い、その点検結果を不特定多数の方が出入りする施設等においては１年に１回、それ以外の施設等については３年に１回、管轄する消防署長へ報告することを防火対象物の所有者、管理者または占有者に義務づけているものであります。したがいまして、この点検報告の中で、市所有施設に設置されている誘導灯についても点検及び報告が義務づけられているものであります。さらに、防火管理者の選任が必要な防火対象物においては、消防用設備等について、消防法第８条の規定により、防火管理業務として外観を目視で点検する日常点検が義務づけられており、防火管理者が必要な市所有施設に設置されている誘導灯についても同様に日常点検が義務づけられているところであります。
これら法定点検、日常点検において、他の消防用設備等と同様に、市所有施設の誘導灯に不点灯などのふぐあいがあった場合は、消防法第17条第１項の規定により、所有者、管理者または占有者が管理上の責任において速やかに改修することが義務づけられております。また、
青森地域広域消防事務組合では、各市所有施設から管轄する消防署長に消防用設備等のふぐあいが記載された法定点検の報告書が提出された場合には、できるだけ速やかに改修するよう行政指導に努めているところであります。市所有施設の誘導灯のふぐあいにつきましては、１年または３年以内の法定点検の結果報告の中でふぐあいのあったものは47施設となっており、その主な指摘は、バッテリーの容量不足や表示パネルの破損などとなっております。なお、点検結果による改善等につきましては建物所管課が対応することとしておりますが、ふぐあいの報告のあった47施設のうち28施設につきましては既に改修済みであり、残る19施設につきましては、今年度中に改修または平成24年度に改修予定と聞いてございます。
150 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
151 ◯総務部長（相馬政美君） 市民センターへの防災資機材の配備についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、市民センター等への備蓄物資配備状況についてお答えいたします。
平成23年第３回市議会定例会において、防災資機材等の配備に関連する補正予算を御議決いただいたところでございます。これによりまして、
防災活動拠点施設である小学校等53施設に石油ストーブを、また、
防災活動拠点施設のバックアップ施設と位置づけた市民センター等12施設に発電機、コードリール、投光機、三脚、救助工具セット、ガソリン缶詰などの防災資機材や、石油ストーブ、非常用ラジオ、粉ミルク、哺乳瓶、簡易便所、懐中電灯、誘導棒、拡声器、乾電池などの生活必需物資を配備することとしたところでございます。このうちガソリン缶詰及び簡易便所については、東日本大震災の影響により供給が追いつかない状況であるため、３月中には納品される予定となっておりますが、それ以外の物資はすべて納入済みとなってございます。これら納入済みの物資について、まずは
防災活動拠点施設である小学校等53施設に配備することを優先に作業を進めており、その配備が完了し次第、市民センター等へ配備することとし、３月中にはその作業を完了する予定でございます。また、これらに加え、民間企業から御寄附いただいた備蓄用飲料水についても小学校等53施設には配備を終え、市民センター等への配備は３月中に作業を完了することとしております。
次に、市民センター等への備蓄倉庫の配置についてお答えいたします。
市では、東日本大震災を踏まえた防災対策の抜本的な見直しと強化を図るため、青森市地域防災計画の修正を行う予定としてございますが、これには相応の時間を要することから、これに先んじて、初動体制に重点を置いた防災対策の強化に向けた優先的、緊急的取り組みについて、東日本大震災を踏まえた
防災対策強化推進計画として取りまとめたところでございます。この計画の中で、防災拠点機能に関連する項目のうち、
防災活動拠点施設の機能強化として、さまざまな状況下にも対応できる
防災活動拠点施設への備蓄物資及びその保管方法等について検討を行うと方向性を定め、平成24年度は、これに基づき、市民センター等12施設のうち比較的施設規模が小さく物資の保管場所の確保が困難な状況にある戸山市民センター、横内市民センター及び北部地区農村環境改善センターの３施設に防災倉庫を設置することとし、今定例会に関連する予算案を提出しているところでございます。今後もさまざまな状況に対応できるよう、
防災活動拠点施設やそのバックアップ施設と位置づけた市民センター等における備蓄物資等の保管場所の確保につきましては、同計画に基づき継続して検討を行っていくこととしてございます。
152 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
153 ◯環境部長（相馬邦彦君） 柴田議員の汚水処理施設整備についての６点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、事業認可区域内の下水道整備の早期完了についての御質問にお答えいたします。
先ほど御紹介いただきましたが、本市の公共下水道事業は、青森地区につきましては昭和27年度に単独公共下水道として、また、浪岡地区につきましては平成２年度に岩木川流域関連公共下水道として着手いたしました。平成22年度末における青森市全体の公共下水道の汚水処理人口普及率、いわゆる行政人口に対する下水道を使用できる環境にある人口の割合は76.5％であり、地区別で見ますと、青森地区が77.1％で、このうち昭和27年度に開始しました東部地区が86.1％、昭和57年度に事業着手いたしました西部地区が60.2％であり、また、浪岡地区は68.7％となっております。
下水道事業を実施するに当たりましては、下水道法により、あらかじめ事業計画を定め認可を受けなければならないと規定されておりますが、その認可を受けた区域、いわゆる事業認可区域内の下水道未整備地区につきましては、国の動向や本市の財政状況等を踏まえながら、早期の整備完了に向けて今後も鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、事業認可区域内の下水道未整備地区の下水道管渠の整備費と整備完了時期についての御質問にお答えいたします。
現在の事業認可区域内のうち、私道等、私有地のため原則として整備ができない箇所を除いた下水道未整備地区に係る下水道管渠の整備費を試算いたしますと約62億円となります。また、この整備に必要な年数は、ちなみに平成24年度当初予算案の下水道管渠の新設に係る予算額約14億円を基準に試算した場合、整備にはあと四、五年かかると見込まれますことから、整備完了時期は平成27年から平成28年ごろと想定されます。
次に、質問の３点目、新年度の下水道管渠の整備予算と整備地区、また、整備費の財源の内訳についての御質問にお答えいたします。
新年度当初予算案の下水道管渠の整備予算額は約14億3000万円であり、このうち青森地区が約13億6000万円、浪岡地区が7000万円となっております。整備地区につきましては、青森地区は、八重田処理区の東部が松元台、第二問屋町、野内、平新田を予定しており、新田処理区の西部は石江、三好、羽白、三内、浪館、新城を予定しております。また、浪岡地区は杉沢、高屋敷を予定しております。新年度の下水道管渠の整備予算案は約14億3000万円でございますが、その内訳は、社会資本整備交付金として国庫補助が約６億1000万円、市債が約７億1000万円、受益者負担金及び分担金が約１億1000万円となっております。しかしながら、本市の下水道整備事業の大部分を占めます補助事業につきまして、近年国からの交付決定額は減少傾向にあり、特に平成23年度当初予算ベースにおきましては、昨年３月に発生した東日本大震災の影響等により、国への要望額に対し交付決定額が約３割減じられておりますことから、新年度以降も国の動向を注視しながら整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目、既設の下水道管渠の維持管理についての御質問にお答えいたします。
下水道管渠の破損による道路陥没や堆積物等の詰まりによる機能の停止等は、社会活動や市民生活に大きな影響を与えることとなりますことから、下水道管渠の耐久性及び機能を十分に果たすための維持修繕や清掃などの維持管理は必要不可欠であります。本市におきまして、維持管理の対象となる下水道管渠延長は平成22年度末現在で約1028キロメートル、青森地区が約944メートル、浪岡地区が約84キロメートルであり、職員による定期的な巡回や市民からの通報により破損箇所や詰まりが発見された場合、必要に応じてテレビカメラによる管路調査を行うなどして原因を特定し、速やかに破損箇所の修繕や詰まり解消のため委託業者による管路清掃を行っております。
本市の下水道管渠には、標準耐用年数である50年を超過しているものもありますことから、今後とも下水道施設の機能低下を招かないよう効率的、効果的な維持管理を行っていく必要がありますが、これら下水道管渠の改築、更新を補助金事業、交付金として実施するため、平成20年度に国、国土交通省におきまして創設した下水道長寿命化支援制度を活用することとし、現在、本市におきましても実施に必要な長寿命化計画を策定中であり、今年度中には国の了解を得たいと考えております。今後は、これまでの維持管理に加え、同計画に基づき予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含めた計画的な改築等を行うこととしております。
次に、次期認可取得の時期及び想定される整備時期についての御質問にお答えいたします。
青森地区につきましては、平成25年度末で現在の認可期間が満了いたしますことから、平成25年度中に事業区域の拡大と事業期間延伸のための変更手続を行い、認可を取得する予定でございます。また、浪岡地区につきましては、平成23年度末で現在の認可期間が終了いたしますことから、今年度、事業区域の拡大と事業期間延伸のための変更手続を行い、認可を取得したところでございます。青森・浪岡両地区とも、これらの認可による整備期間につきましては、標準とされております通常どおり５年ないし７年以内を予定しているところでございます。
最後に、汚水処理施設整備構想の見直しの今後の進め方についての御質問にお答えいたします。
近年の人口減少、少子・高齢化の進展や厳しい財政状況等を背景に、平成19年に国から各都道府県に対し、都道府県の汚水処理施設整備構想の見直しを推進するとともに、都道府県構想のもととなる市町村の汚水処理施設整備構想についても見直すよう、技術的助言を行う旨の通知があったところでございます。これを受け、県におきましては昨年度に、平成15年度に見直し策定した青森県汚水処理施設整備構想を平成22年、平成23年の２カ年で見直し調査を実施すべく、県より各市町村に対し、汚水処理施設整備構想の見直しの要請がなされていたところでございます。この汚水処理施設整備構想と申しますのは、汚水処理施設の未整備地区につきまして、効率的かつ地域特性に応じた適正な整備手法を選定するための基本方針を示すものであります。見直しの概要につきましては、処理場等の施設規模の決定に係る汚水量の算定に必要な将来推計人口の設定を初め、国、県のマニュアルに準じて算定式や市町村独自の実績等をもとに、未整備地区におきまして、公共下水道や農業集落排水施設のように汚水を下水管で集め終末処理場で処理する集合処理と、合併処理浄化槽のように個々に浄化槽を設置し汚水を個別に処理する個別処理のそれぞれの建設費及び維持管理費に係るコストを算出し、経済比較を行い、また地区の特性等を考慮し、さらには住民の意向の把握、反映等を行った上で、最終的に総合的判断のもとに、その地区に最適な整備手法、すなわち集合処理とするか個別処理とするかを判定することとされております。
市が行ったこれまでの具体的な作業といたしましては、まず、将来推計人口につきましては、県から示された計画目標年次である平成32年度と中間年次である平成27年度の人口を推計するため、本市の最上位計画である「青森市新総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」における将来人口フレームとの整合を図り、各未整備地区における将来人口を推計いたしました。次に、これらの推計人口をもとに、集合処理を予定していた未整備地区におきまして、集合処理と個別処理の建設費及び維持管理費に係るコストを国、県のマニュアルに準じて機械的に計算を行い、経済比較を行いました。その結果、一部の地区におきまして個別処理が有利との判定が出ましたが、市では、集合処理と個別処理の経済比較という一判定要素のみならず、これまでの地域の実情や、今後、住民の意向の把握等を十分に踏まえる必要があるとの認識のもと、地区に最適な整備手法を判定するためには今後も引き続き慎重に検討を重ねていくこととし、昨年９月、市議会民生環境常任委員会にも御報告した上で、今回の青森県の見直しに当たりましては、青森市では将来推計人口のみを見直しすることとして県に提出したものでございます。
昨年行いました集合処理と個別処理の経済比較の結果をもとに、個別処理のいわゆる合併処理浄化槽が有利との判定が出た地区につきまして、平成24年度に地区住民との意見交換等を行い、その意向を踏まえながら検討を重ね、平成25年度中に市としての今回の見直し作業を完了させたいと考えております。なお、この構想の見直しにつきましては、今回が最終ではなく、これまでどおり、将来的にも今後の社会情勢等の変化に応じ適宜適切に見直しを行っていくものでございます。
先ほど下水道管渠の維持管理に係る長寿命化計画につきまして、今年度中には国の了解を得たいと申し上げましたが、正しくは来年度中には国の了解を得たいということでございますので、謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。
154 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
155 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育行政についての御質問のうち、初めに、脳脊髄液減少症についてお答えいたします。
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷など体への衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、減少することで、頭痛やめまい、吐き気などの症状が見られる病気でございます。近年、脳脊髄液減少症が自律神経失調症や起立性調節障害、さらには単なる怠惰と誤って認識されるケースも報告されていることから、教育委員会では、教職員や保護者に脳脊髄液減少症を正しく理解していただく必要があるとの認識のもと、平成24年１月に各小・中学校に子どもの脳脊髄液減少症に関する冊子を配布したところでございます。今後の対応といたしましては、校長会、教頭会、養護教諭会、保健主事会などの場を利用し、配布した冊子を活用して脳脊髄液減少症について教職員や保護者への理解を深めるよう依頼するとともに、教育委員会主催の講習会の中でも脳脊髄液減少症を取り上げ、啓発に努めてまいります。
次に、アレルギー疾患への対応についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、食物アレルギーの児童・生徒に対する学校での対応についての御質問にお答えいたします。
アレルギーのある児童・生徒については、各学校において年度当初の健康調査などによって把握しており、配慮が必要な児童・生徒については、全教職員の共通理解のもとに安全管理、指導に当たっているところでございます。このうち特に食物アレルギーのある児童・生徒の給食の対応については、毎月の献立をお知らせする際に食物アレルギーのある児童・生徒及び保護者に対し、アレルギー発症の原因となる食材の詳しい使用情報を提供し、その原因となる食材を取り除いて給食を食べる、または代替のおかずあるいは弁当を持参していただくという対応をお願いし、御協力いただいているところでございます。また、修学旅行等の食事に関しては、事前に宿泊施設と協議し、アレルギー発症の原因となる食材を取り除いたメニューを提供してもらうなどの対応をしております。
次に、アナフィラキシーショックを和らげるアドレナリン自己注射薬のエピペンの使用について、教職員に対する医師による研修を行うべきでないかとの御質問にお答えいたします。
アレルギー反応により、じんま疹、腹痛、嘔吐、呼吸困難などの症状が複数同時にかつ急激に出現した状態をアナフィラキシーと言い、その中でも、血圧が下がり意識の低下や脱力を来し、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態であることをアナフィラキシーショックと言ってございます。この状態にある患者には、アドレナリン自己注射薬であるエピペンをできるだけ早期に注射することが効果的であるとされているところであり、必要な児童・生徒には医師が処方して本人に持たせているものでございます。しかしながら、このショックとなった児童・生徒自身がみずからエピペンを注射することができないことも想定されますことから、学校内で教職員がかわってエピペンを注射する体制づくりが必要となります。このようなことから、教育委員会といたしましては、平成20年６月、文部科学省監修の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを各学校に配付し、エピペンの使用について周知したところであり、その後も緊急時に教職員がエピペンを適切に使用できるよう、養護教諭研修会等において継続的に指導してまいったところでございます。
現在、エピペンを処方されている児童・生徒は本市において１名となっておりますが、当該校におきましては、議員、御提案のように、学校医による校内研修を行うよう指導してまいります。教育委員会といたしましては、子どもたちの安心・安全を最優先に、アレルギー疾患を持つ児童・生徒の把握、家庭及び医療機関との連携に努めながら、発症時に教職員が適切に対応できるよう今後も各学校に指導してまいります。
次に、文化芸術についての御質問のうち、青森だこの保存、伝承についての御質問にお答えいたします。
青森だこにつきましては、骨組みに竹を使用していることや歌舞伎絵などを絵柄にしていることなどが特徴であり、明治の中ごろに今の形に確立されたと言われております。現在、民間において複数の団体が制作し、展示会やたこづくり教室を開催しているほか、たこ揚げ体験を行いながら、その保存、伝承に取り組んでいただいているところでございます。また、市民センターにおいてたこづくりなどの講座を開催し、市民へのＰＲと保存、伝承に努めてきたところでもございます。教育委員会といたしましては、今後も関係団体と連携し、引き続き展示会や体験活動などを行いながら、青森だこの保存、伝承に努めてまいりたいと考えております。
156 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事三上金藏君登壇〕
157 ◯健康福祉部理事（三上金藏君） 柴田議員の子育て支援についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、胆道閉鎖症の早期発見のために、便のカラーカードを新年度の母子健康手帳に入れ込むべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
胆道閉鎖症とは、肝臓と十二指腸を結ぶ胆管が生まれつきまたは生後間もなく完全に詰まってしまい、肝臓でつくられた胆汁が十二指腸に流れず肝臓内にたまり黄疸を引き起こし、放置すると肝硬変に進行してしまうものであります。出生児１万人に１人の割合で発症しており、症状として便の色が薄い黄色や白っぽくなることから、乳児の便の色から発見することができるものであります。厚生労働省では、子育て環境の変化等を踏まえて、今後の母子健康手帳のあり方について検討する母子健康手帳に関する検討会から、胆道閉鎖症の早期発見のためには便のカラーカードを母子健康手帳と一体的に利用できるようにすることが適当であるとの報告を受け、平成23年12月28日、母子保健法施行規則の一部を改正し、平成24年４月１日より、母子健康手帳に乳児の便色に関する情報を記載することとしたところであります。
市といたしましては、これまでも母子健康手帳の交付時や妊産婦訪問指導などの機会を通じて便のカラーサンプルを提示しながら、乳児の便の色から胆道閉鎖症の早期発見ができることを周知し、心配のある場合は医療機関への受診を促してきたところであります。このたびの母子保健法施行規則の一部改正を受け、便のカラーカードの掲載、妊婦健康診査及び妊産婦等の自由記載欄の拡充など、より充実した母子健康手帳を平成24年４月１日から交付するよう現在準備を進めているところであります。
次に、不育症の相談窓口を設置すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
不育症とは流産や死産を繰り返す症状で、厚生労働省研究班では、２回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を不育症と定義しております。不育症の原因としては、胎児や両親の染色体異常や、母体側の要因として子宮形態異常、内分泌異常、血液凝固異常、免疫異常などの要因がありますが、その大半は原因がわからない場合が多いとのことであります。当該研究班によりますと、不育症の大半を占める原因不明例は偶発的な流産で、特別に治療を行わなくても次回の妊娠の経過は良好であることから、正確な情報提供と相談支援が重要であるとしております。また、不育症の治療や予防において、血液が固まりやすくなる血栓症の治療、予防のために用いるヘパリンの自己注射がことし１月１日から保険適用となり、経済的負担の軽減も図られたところであります。
不育症に関する相談につきましては、これまでも青森市保健所健康づくり推進課の窓口において随時相談に応じてきているとともに、母子健康手帳の交付時やマタニティーセミナー、訪問指導等の機会を通じて流産予防等の保健指導に当たってきているところであります。厚生労働省研究班では、今後、不育症の相談支援の充実を図るため、習慣流産等不育症の相談対応のマニュアルを作成することとしており、これらのマニュアルも参考とし、今後も市民の身近な相談窓口として、専門医療機関と密接な連携を図りながら安心して出産できる環境づくりに努めてまいります。
158 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長嶋口幸造君登壇〕
159 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 常田健・土蔵のアトリエ美術館の案内板設置についての御質問にお答えいたします。
浪岡事務所やあぴねすに寄せられる常田健・土蔵のアトリエ美術館への道順や開館日等の問い合わせにつきましては、浪岡地区の観光地を紹介するため今年度作成した「なみおか発見伝まちてくマップ」やあぴねすのインフォメーションボード、あぴねすで独自に作成したチラシ等を使って案内しており、浪岡地区コミュニティバスを利用して美術館等へ行く方法についてもチラシを作成し、案内しているところであります。案内板の設置につきましては、個人の施設であることや開館日も不定期で年間50日程度の開館であることから、当該施設のみを目的とした案内板を市で設置することは困難でありますが、浪岡地区を観光に訪れる方が迷わずに各施設をめぐり、気軽に散策できるよう、わかりやすい案内の仕方をさらに工夫するとともに、地区全体のサインのあり方についても検討してまいりたいと考えております。
160 ◯議長（花田明仁君） 34番柴田久子議員。
161 ◯34番（柴田久子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。
非常用照明器具でございますけれども、ふぐあいがあるという報告、522件のうち120件ということでございます。そのうち24件が改善して、残りは96件あるということでございます。今これは報告を受けたわけですけれども、聞き取りのときには、建築営繕課で点検して、それは所管課に報告しているということですが、各所管課はその対応方をどのようにしているのかまずお聞きしたいと思います。点検期間が４月から１月までということですので、早いものはもう１年たつという形ですね。でも、まだ96件も対応していないという報告でございます。非常用照明器具ですので、いろいろな災害とか地震とか火事とかで停電になったとき、即座に自動的に非常用照明器具の小さい電気がついて足元を明るくするという形なんですけれども、この96件はまだということは電気がつかないということですから、この間に何かあったら目の前が全然見えないという現状ですよね。所管課はなぜまだこのままにしているのか、その理由と今後どうするのかをお願いいたします。それと、非常用照明器具と誘導灯については日常的にはだれが管理して、また、どのような管理の仕方、メンテナンスの仕方はだれが教えているのか、徹底されているのか、そこら辺を聞きます。
次に、再質問の２番、防災資機材のことですけれども、バックアップとして12の市民センターに３月末までには配備すると。９月補正だったので、もう既に配備されているものと思っていましたけれども、今まだ配備している最中でございまして、速やかにしてもらいたいんですが、市民センターもさまざまありまして、立派なところもあるし、小規模のところもあります。小さいところは本当に防災資機材を入れるところがないと思いますけれども、先ほどの答弁では、戸山、横内、北部の３市民センターには倉庫を配備して、そこにおさめるという話でした。大野市民センターも結構小さいと言ったら悪いんですけれども、防災資機材を置くような場所がないと私は思っていますが、ここはどのように考えているのか教えてください。
次に、再質問の３番目、市庁舎の整備について、私の案の整備に係る一般財源の負担額ですけれども、合併特例債を充当した場合、28億3800万円の一般財源の負担があるということですが、もともと市が示してくれた4)パターンの場合も、初めは一般財源の負担額が一番かかる平成29年度までは28億1100万円ということなので、その差はほとんどない。私の案は、都市整備部も議会棟も入れて、そして合併特例債の残を使ったら、一般財源の負担が一番多い平成29年度までに幾らかかるんですかといったら28億3800万円。当初市が設定した4)パターンも平成29年度までは28億1100万円ということで、限りなく4)パターンと同じような一般財源の負担なので、要するに私の案で、都市整備部と議会棟を含めて合併特例債の残を入れた中で整備が可能になるのではないですか。お答えください。その上さらに、集約して整備することによって、分散していないので、各部局が相互に時間配分を決めて使えば会議室もそんなに多くなくてもいい。また、柳川庁舎を倉庫にすれば、こちらの第１期工事である庁舎には倉庫もそんなに入れなくてもいい。であれば、新庁舎には執務室がもっとふえると思います。このような点についても精査して示していただきたいと思います。
再質問の４番目は、汚水処理施設についてでございます。汚水処理施設整備については、新田浄化センターが八重田浄化センターよりも30年も遅くスタートしておりますので、どうしても西部地区のほうが非常に遅いわけですよね。大所帯の新城地区は本当にまだ取っかかったばかりで非常におくれております。普及がおくれている西部地区なので、スタートが遅い分、倍加して進めてもらいたいと思います。加速してもらいたいという部分の質問と、それから、下水道管渠事業に対しての予算が昔から見れば減っているわけでしょう。ここ数年はどういう状況で下水道管渠事業の費用が推移しているのかお示しください。
国や県の指導もあって、また、環境も変わってきているので汚水処理施設整備の構想を見直しするということですけれども、集合処理と個別処理の２つしかないわけです。だから、下水道を持っていくよりも合併処理浄化槽がいいのではないかというのが計算上出てきたということで、そこはこれから地域的なこととかを住民の皆さんとよく相談して、一番いいのはどれかということになっていくんだと思います。もし合併処理浄化槽を設置するとなった地域があれば、今現在でも、認可区域外で現在使っているものから合併処理浄化槽に転換するとなれば助成がありますけれども、合併処理浄化槽の設置がそこの地域は決まってしまった場合、そちらの方向になるといった場合は、要するに下水道管渠を持っていかなくてもいいわけで、経費が10分の１くらいに減るということを考えれば、合併処理浄化槽を設置するための補助は今よりももっと上乗せして出せるのではないかと思います。それに、遠いということで汚水処理施設の整備が本当におくれているわけで、同じ市民として同じように税金を払っていても、そういうサービスがおくれてきているということです。合併処理浄化槽を設置する地域とかは、そのような構想が決まったら設置補助の上乗せをしていただきたいと思いますけれども、どのように考えますか。よろしくお願いします。
次に、再質問の５、胆道閉鎖症についてでございますけれども、４月１日から便色のカラーカードをとじた母子健康手帳を配付してくれるということで、ありがとうございます。でも、これから生まれる子どもたちは、まだ旧母子健康手帳と言えばいいのかな、このカラーカードが入っていないわけですね。だから、便の色が薄くなると胆道閉鎖症の疑いがあるということを知っているお母さんだと、早期発見で病院に駆け込めばいいんですけれども、知らない方にとっては大変ですので、もう既に母子健康手帳をもらってこれから出産する人に対しても便色調カラーカードを配付できないかお聞きします。それとまた、もう既に１月、２月に生まれた子どもがいますね。３月にこれから生まれる子どももいます。この胆道閉鎖症というのは、３カ月から４カ月以内に発見して手術しないと大変なので、ことし１月から３月に生まれた、またこれから生まれる子の親に対しても便のカラーカードを配付したほうがよいと思いますけれども、どうでしょうか。
以上、お答えください。
162 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
163 ◯市長（鹿内博君） 柴田議員の庁舎に関する再質問にお答えいたします。
議員からいろいろと御提案ございました。こういう御提案をいただき、また、そのことによりしっかりとお互いに議論できる、問題点の整理ができると思いまして、先ほど議員からしっかり整理していただきたいというお話がございましたので、当然こういう形で私どもも整理したいと思います。また、先ほど私から申し上げましたように、６月議会までにはというお話の中で、しっかりとこの間、議員の皆様とも議論しながら、問題点を整理しながら、そしてより建設的な、よりよい方向で結論を生み出していきたいと考えます。
そこで、議員の御提案の中での幾つかについて、私からまず答弁申し上げます。
議員の前提は、合併特例債を使うということでございました。これについては、先ほどまず私から申し上げましたように、仮にこれを使うとなればいろいろ手続が必要となり、１年という時間が必要になります。そういう面では極めて困難だということをまず申し上げました。その点もこれから議論しなければならない。果たしておくらせていいのかどうか、そういう議論をしなければなりません。その上もちろん、合併特例債を使えるかどうか。合併特例債は他の事業もございますから、事業に使うか使わないかという合併特例債の本来の使い方の議論もしなければなりませんし、その中で庁舎に使うべきなのかも議論しなければならない。そして、それは時間との問題がまず１つございます。
それからもう一つ、議員からの御提案と私どもが示しているパターン４が異なるのは、議会棟を使うという点がございます。私どものパターン４は、議会棟は使いたいということでございます。なぜかといえば、中央市民センター、市営住宅、学校、それらについては補強して使用できるものは使用するという考え方に立ちます。したがって、パターン４につきましても、他の市有施設と同じように、補強して使える議会棟並びに柳川庁舎は使用したいという考え方を持っております。
あわせてもう一つは、先ほどもたしか藤田議員に対する答弁だったと思いますが、柴田議員に対しても御答弁申し上げました。２回に分けて整備するのは、将来人口減少になった場合の職員の数でありますとか、ＩＴ化の進展による事務事業の変化に柔軟に対応できる。ある面では、次の時点でもう一度スペースについて、あるいは市役所庁舎の規模について議論できる。その分の金については将来使う。したがって、２回に分けるという形にしております。しかし、議員の御提案の一気にやるということでは、将来の人口予測を前提とした庁舎の整備は当然できないわけでありますから、今の人口と今の仕事の状況、今の職員の体制によっての広さでいきますので、そういう点での柔軟性につきましては非常に問題があるのではないか。
したがって、先ほど私が壇上から申し上げましたが、市として皆様方に提案しております総事業費、合併特例債を使った場合の経費、一般財源の負担は、２期分割の場合には将来さらに変化が出てくる。結果として縮小される可能性もある。もちろん物価が高くなればそうならない可能性もあります。しかし、柔軟性という点においては、まだ今後幾らでも対応する方法があります。しかし、一気に建ててしまうとそういう柔軟性はなくなり、むしろ将来の人口減少なり職員の数によっては空き室の可能性もないわけではない。そういう問題点もございます。議員から御提案された部分について私ども市の考え方と認識を申し上げましたが、それらについては十分、今後、議会の皆様にも、また市民の皆様からも意見を伺いながらしっかりと整理していきたい。
そしてもう一つは、仮にここに100億円の予算があるとすれば100億円で事業をするということではなしに、その100億円についてもできるだけ少なくしていきたい。そのことによって他の市民サービスも後退を招かない。100億円があるから100億円使うということではなしに、その額をできるだけ少なくしながら、なおかつ市民サービスの低下を招かず、そして市役所庁舎の安全性、議会も含め、市民の利用についてもしっかり対応できる。そのことはどういう方法がいいのか、どういうやり方がいいのか、その考え方、結果として、私どもはパターン４を示してきました。しかし、議員の皆様からも、さらに調査検討したいというお話がございましたので、今、柴田議員からお話しのように、そういう議論をこれからしながら、できるだけ早期に結論を見出すべく、もちろん十分な議論をしながらでございますが、そういう点で私どもも今後また整理させていただきたいし、いろいろな場面で議論してまいりたいと思います。そういう観点からも、これまで議員の皆様にさまざまな資料、たしか４度にわたっての説明会だったと思うんですが、そのことについてもし足りないものがあるとするならば、どうぞこの場を通して、あるいはさまざまな機会を通して指摘し、御要望いただければありがたいと思います。
164 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
165 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 柴田議員の再度の御質問にお答えいたします。
非常用照明器具のふぐあいについての対応状況ですけれども、各所管における対応状況ということですので、まず都市整備部からは、都市整備部所管施設の状況についてお答えいたします。
都市整備部所管施設での非常用照明器具にふぐあいが認められたものは市営住宅の30件となっておりまして、そのうち７件につきましては改善が完了しております。早急に改善へ向けまして、残る23件については今年度または来年度に完了予定ということで進めております。
以上でございます。
166 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
167 ◯農林水産部長（小林順一君） 農林水産部が所管する施設における非常用照明器具等の状況についての再質問にお答えいたします。
非常用照明器具のふぐあいを指摘されている施設につきましては10施設ございます。ふぐあいの内容といたしましては、非常用照明器具の未設置とバッテリー切れによる不点灯となっております。現在、非常用照明器具の未設置につきましては既に改善しており、バッテリー切れによる不点灯につきましては早期に改善することとしております。
以上です。
168 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
169 ◯経済部長（佐々木淳一君） 柴田議員の再質問にお答えいたします。経済部関連でございます。
経済部につきましては、指定管理者制度を導入している施設と委託契約により管理している施設がございますけれども、まず、指定管理者制度を導入している施設が８施設あります。これにつきましては、指定管理業務に係る協定書に基づきまして、施設の職員が毎日見回りして、目視によりその有無を確認してございます。それから、委託契約により管理している施設が４施設ございますが、これにつきましては、受託者が毎日の巡回時にこれも目視により破損等の有無を確認して、その結果を書面、いわゆる日報で市へ報告してございます。現時点で対応できていないのは青森産業展示館のみとなってございます。これにつきましては新年度予算で速やかに対応することとしてございます。
以上です。
170 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
171 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 非常用照明器具のふぐあいへの対応についての健康福祉部所管施設の状況についてお答えいたします。
今年度ふぐあいを指摘されました施設は10施設ございます。そのうち今現在着手しておりません施設が８施設ございますが、いずれも今年度中に改善する予定としてございます。
以上でございます。
172 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民生活部長。
173 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） 非常用照明器具のふぐあいについて、市民生活部所管の施設であります働く女性の家が、ふぐあいが認められるという指摘を２月28日に受けました。それをもって翌日早速、29日に指定管理者に連絡をとり、業者により状況確認をしてもらっております。その結果を受けて、軽微なものであれば指定管理者に速やかに対応していただくこととしております。
以上でございます。
174 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
175 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 柴田議員の非常用照明器具の再質問のうち、企画財政部所管分、青森競輪場でございます。
青森競輪場につきましては、平成22年２月実施の検査において非常用照明器具のバッテリーを交換しなければならないと指摘を受けております。順次優先順位をつけて行っておりまして、平成24年度中に交換完了予定となっております。
176 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
177 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 非常用照明器具に関しての再度の御質問にお答えいたします。
ふぐあいがあると指摘された箇所は市民病院で14カ所ありまして、そのうち緊急に対応が必要であると指摘された非常用照明器具など５カ所につきましてはすべて既に対応済みとなっておりますが、一般照明等の未対応のふぐあいにつきましては、順次対応に着手しているところでございます。浪岡病院につきましても、一般照明器具の不良など、指摘箇所につきましても優先度の高いものから順次対応していくこととしております。市民病院及び浪岡病院における日常点検につきましては、いずれも施設管理委託業者が日常業務の中で院内を巡回する際などに点検を行っておりまして、その点検におけるふぐあいにつきましては、非常用照明器具を含む照明器具などの蛍光管の交換といった軽微なものが多くありまして、そのような目視で確認できるふぐあいにつきましては、委託業者がその都度対応しております。
以上でございます。
178 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部理事。
179 ◯総務部理事（木原民一君） 柴田議員の市の所有施設の誘導灯についての日常点検の再度の御質問にお答えいたします。
誘導灯に限らず、消防用設備等の日常点検は、防火管理者の選任が必要な防火対象物においては、消防法第８条の規定によりまして、防火管理業務として外観を目視で点検するよう義務づけられております。点検者は、防火管理者を初め、消防計画により定められた防火責任者または指定された職員などでございます。日常点検は目視で行うものでございますが、具体的には、例えば誘導灯の場合は球切れ等も含めて消灯していないか、パネルの変形、破損等はないかなどでございます。また、ふぐあいがあった場合は、消防法第17条第１項の規定によりまして、建物等の所有者、管理者または占有者が管理上の責任におきまして速やかに改修することが義務づけられておりますことから、市所有施設の誘導灯についても施設を所管する所管部局において対応しなければならないものでございます。
以上です。
180 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
181 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育委員会所管の非常用照明についてお答えいたします。
ふぐあいを指摘された件数でございますが、学校施設で６件、文化スポーツ施設で８件、市民センター等で25件、教育研修センターが１件、合計40件がふぐあいを指摘されてございます。このうち現在改修済みの件数は５件となっており、残りの35件につきましては、年度内に改修予定が９件、平成24年度に対応予定が26件となっております。
次に、日常的な点検でございますが、学校施設、文化スポーツ施設など常時建物を管理する人がいる場合は日常点検により対応することとしております。また、管理する人がいない施設である場合、公民館の分館等がございますけれども、これは市から委嘱を受けている分館長が定期的に建物を見回り、ふぐあいを見つけた場合には建物を所管する担当課に連絡して対応することにしております。いずれにいたしましても、定期点検などで指摘がありました施設につきましては、安全確保の観点から早期改修に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
182 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
183 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 浪岡事務所所管の施設の消防用設備の改善につきまして、指摘を受けた施設数は、市が直接管理している施設が浪岡庁舎ほか２件、合わせて３件ですが、現在これにつきましては見積書を徴取中でございまして、今年度予算の範囲内で対応予定としております。また、指定管理者に管理を委託している施設で改善指摘を受けた建物が13カ所ございまして、そのうち修繕済みは９カ所でありまして、残りの４カ所につきましては、指定管理者が今年度もしくは来年度早々に対応予定となっております。
以上です。
184 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
185 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
非常用照明器具でございます。総務部所管の９施設のうち４施設でふぐあいが発見されましたことから、速やかな対応をしてまいりたいと考えてございます。
それから、防災倉庫について大野市民センターはどのように考えているのかということでございました。大野市民センターにつきましては、施設規模のみならず敷地も狭隘なものですから、防災倉庫を設置することもなかなか困難であると考えております。したがって、備蓄物資の中でも特に発災時における初動体制において重要となる物資について優先してセンターに配備することとして、若干間引けるものは間引いた形で対応していきたいと思います。
186 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
187 ◯環境部長（相馬邦彦君） 環境部所管の施設についての誘導灯、非常用照明等の状況について御報告いたします。
環境部で所管します一般廃棄物最終処分場、梨の木清掃工場、八重田浄化センター、新田浄化センター、蜆貝ポンプ場、５施設ございますけれども、消防法に基づく年２回、６カ月の消防設備の点検は委託で実施しております。この際に誘導灯の点検を行っております。建築基準法に基づき設置されております非常用照明につきましては、私どもが所管する施設の場合は法定点検の対象にはなってございませんけれども、自主的にこれも施設の保守点検の中で点検を行ってございます。点検時にふぐあいのあったものについてはいずれも、消耗品で購入できるものについては次回の点検時に取りかえており、予算の措置が必要なものについては次年度の点検委託の際に取りかえている状況で、これまで内蔵バッテリーの交換等を終えているところでございます。
次に、下水道施設整備についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、普及がおくれている西部地区の整備促進を早急に行うべきではないかという御質問でございます。西部地区の状況、新田処理区につきましてはお話しのとおり東部地区に比べて事業着手が遅かったこともございます。近年、西部地区に対して重点的に整備予算を配分して整備を進めているところでございますが、新年度も青森地区の管渠整備予算約13億6000万円のうち約７割の９億2000万円を西部地区内の整備に配分することとしております。西部地区につきましては、流末の処理場であります新田浄化センターから上流に向かって順次整備を進めてきたところでありまして、これまでに柳川、篠田、千刈、久須志、千富町、沖館、富田、西滝、里見、浪館、安田、新田、油川地区等についておおむね整備が完了しております。現在、主に三内、羽白、石江岡部、石江三好地区及び石江土地区画整理事業地内の整備を鋭意進めているところでございまして、今後も引き続き整備を進めていくこととしており、これらの地区の整備完了のめどがつき次第、次期事業認可において新城地区を事業認可区域に追加し、整備を進めていくこととしております。
次に、下水道管渠事業費の推移についての御質問でございました。
下水道管渠事業費の推移につきましては、平成に入り、平成３年度までは年約25億円程度で推移しておりましたが、これまでの通常の補助事業に加え、国からの補正予算、新たに創設された緊急下水道整備特定事業の活用等によりまして、平成４年度には約40億円、平成５年度以降、平成14年度ころまでは年約70億円で推移してきたところであります。これにより、平成元年度37.6％の下水道普及率が平成14年度で67.5％と約30ポイントの増となったところでありますが、年２ポイントから３ポイントの普及率の増加を図ったところであります。しかし、平成15年度からは厳しい財政状況等を受け事業費が徐々に落ち込んで、平成22年度においては約21億円となっており、普及率も近年では年１ポイント程度の伸びとなっている状況でございます。
再度の御質問の３点目、汚水処理施設整備構想の見直しに関連して合併処理浄化槽の設置補助の見直し、上乗せについて検討すべきではないかとの御質問でございます。
合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付制度につきましては、国、県からの補助金の交付を受けまして、下水道事業認可区域外及び農業集落排水施設の供用開始の告示された区域以外の区域において、公共用水域の水質汚濁を防止し生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために、設置工事費の一部を補助して合併処理浄化槽の設置を促進させることを目的としているものでございます。本市におきましては、補助の対象者は専用住宅において既設の単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽へ転換設置する方としておりまして、新築に伴い設置する場合は補助の対象とはしてございません。
御指摘の見直しを行って設置補助の上乗せというお話でございましたが、私どもが先ほど申し上げました汚水処理施設整備構想の見直しを今後行っていく中で、議員の御指摘も含めまして総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
188 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
189 ◯健康福祉部理事（三上金藏君） 柴田議員の子育て支援についての再度の御質問にお答えいたします。
平成23年度に母子健康手帳を交付している方で、これから出産する方につきましてはマタニティーセミナーで、また、既に出産された方につきましては新生児訪問指導の際に便のカラーカードを配付してまいります。また、３月１日、本日からでございますけれども、母子健康手帳を交付する際においても同様の便のカラーカードを添付して周知、対応することとしております。
190 ◯議長（花田明仁君） 34番柴田久子議員。
191 ◯34番（柴田久子君） ありがとうございます。それでは、９時を過ぎたんですけれども、再々質問します。
市庁舎についてでございますけれども、次の選挙から私ども議員の定数は減りまして、その経費として年間約１億円削減可能となる、これも市庁舎のために活用できるのではないかなと思います。また、１棟に集約するということで、もちろん議会棟も使わないとすれば、一面平面の駐車場を確保できることになって立体駐車場は全然要らないという形になります。また、一般財源の高負担を防ぐために２期に分けて工事するとしていますけれども、要するに１回で建てれば２期工事も要りませんので、その財源も必要ないということになって、総合的に考えれば建築費は結構安くなるのではないかと思うんです。こういう部分も考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
それから、非常用照明器具のふぐあいに対しての各所管の対応ですけれども、要するに全部の所管でふぐあいがあったということで、その対応方も、改善しているところもあればそうでないところも、また、早くて年度内にやると。あとは平成24年度内といえば、平成25年の３月も入りますよね。非常用照明器具というのは非常用ですので、停電になったらいつでもつかないと。それが１年以上も壊れたまま、球が切れているかバッテリーがなくなっているかだと思いますけれども、電気がつかない状態を放置しておくということは正常ではないですよね。これは法令違反ではないですか。私は即刻直すのが当たり前だと思っています。これは消防法と建築基準法でちゃんと決められていることで、これに違反すれば罰則があるんです。平成24年度になってから直すって、点検したのは昨年なんですよね。そのような状況がこのまま続いているということは、非常に危機管理上、何も危機管理が発動されていないという状況だと思います。
そしてまた、点検して、きちんと修理して、完了したと。この報告は義務化されていないんですか。この報告義務がないから、非常用なのにすぐに手をつけて直さないということがあるのではないかと思います。そういう部分についてお答えください。（「みんなさな」と呼ぶ者あり）いや、市長に。市所有の建物は、最終的には、先ほどの答弁の中にも建築主事というお話がありましたけれども、それは市長が一番責任のあるトップの方ですので、お答えください。
あとは要望します。
常田健・土蔵のアトリエ美術館ですけれども、個人のものだから案内板等は困難であるという言い方をしましたが、ＪＲ東日本の「大人の休日倶楽部」という会員誌にも、昨年、常田健・土蔵のアトリエ美術館が載っているんです。ＪＲ東日本だから、ＪＲ東日本管区の人たちがこの本を見ているわけです。50代から60代以降の人たちが大人の休日倶楽部の会員になれるんですけれども、そのように常田健・土蔵のアトリエ美術館については広く知られているわけです。そういうところに行っても、私は車で行ったんですけれども、浪岡駅でおりて、美術館に行くにはどうしようかと。行ったことはあるんですけれども、どういうルートで行けばいいのかなと思って、まずは駅をおりて、すぐ左を見たら大きな絵柄の案内の地図がありました。それを見てもわからないわけです。だから、あぴねすに行って観光案内のパンフレットを見て、地図というか略図がついていたので、それを見ながら行ったんですけれども、やっぱりわかりにくいんです。私が浪岡をちょっと知っていてもわかりにくいんだから、全然知らない人が来たらもっとわかりにくいと思います。青森にどんどんおいでくださいと言ったとしても、そのような観光案内も、案内板もないということは非常に冷たいなと私は思います。もう少し考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
それから、青森だこですけれども、２月11日、合浦で冬まつりがあったので行ってみましたら、そりを滑るところがいっぱいありまして、その中でたこを揚げていた人もいます。その中に青森だこを揚げていた人がいました。珍しいなと思って、子どもたちも喜んでおりました。ここにいらっしゃる皆さんも小さいときにたこ揚げをしたかどうかわからないですけれども、私は兄たちが揚げるのと一緒になって見て、すごいものだなと楽しかったんですが、現在の子どもたちはパソコンとかゲームにすごくたけていますので、下ばっかり見ている。空高く揚がるたこを、上を向くようなことをさせてあげたいなと。それがまた健全な子ども育成になるのではないかと思います。青森だこを守っている人たちも高齢化しておりますので、何とかこの津軽―津軽だことはまた全然違うんです。先ほど答弁の中にありましたけれども、絵も違うし素材も違います。そういう独特な青森だこを青森の冬の空に高く舞い上がらせて、子どもたちも喜ばせてあげたいなと思っておりますので、これは要望ですけれども、よろしくお願いします。
以上、お願いします。
192 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
193 ◯市長（鹿内博君） 柴田議員からの庁舎についてと非常用照明器具について、それから誘導灯も含めて再質問にお答えいたします。
まず１つは庁舎の件でありますが、議員の定数が削減されたので、その１億円を庁舎にという話がございましたが、市として考えているのは、先ほど申し上げましたように、ここに100億円があるからその100億円を使うという考え方ではなくて、できるだけ少ない経費で、少ない予算で建設していく。それはなぜかといえば、結果として、その分他の市民サービスができる、あるいは後退しないで済む、そういう点で、できるだけ少ない予算ということで申し上げてまいりました。したがって、もしここに１億円があるという考え方であれば、それがどうしても庁舎のために必要であれば、１億円であろうが、10億円であろうが、100億円であろうが、それは使わなければならない。先ほど議員から議員定数削減の１億円というお話がございましたが、予算全体の中でどこにその分の予算を投入していくべきかは議論していかなければならないものだと考えております。もちろん市としても、職員の定数が削減されたり、あるいは市の職員の管理職手当のカットが依然として続けられたり、私も含めて市特別職の報酬額のカットの20％が４月から23％、あるいは10％が11％、それぞれいろいろな工夫をしながら、それは市全体の予算の中での財政運営にしていかなければならないと考えております。
それからもう一つは、建築費は１棟案のほうが安価になるのではないかというお話がございました。今申し上げましたように、総額としてどれが安価なのかということは考えなければなりません。もう一つは、平準化しなければならない。仮に一気に100億円となりますと、短期間にその100億円が必要になってくれば、その時期に他の市民サービスに影響が出てくる。したがって、パターン４の平準化という考え方を示してあるのは、できるだけ市役所庁舎の建設の財源が他の市民サービスに影響を及ぼさないように、仮に影響があったとしても、それはできるだけ少なくといいますか、広く薄くという観点で平準化ということを申し上げて、そういう観点からも、一気に一括ではなくて２期分割という考え方を申し上げております。
それからもう一つは、先ほど申し上げてまいりましたが、一括にするということは、まさに今私どもが議会で議論させていただいておりますこの議会棟も含めて、柳川庁舎も含めて、補強すれば使える建物を使わないという考え方は、今、市として、中央市民センター、市営住宅、学校は補強すれば使える、そういうものは使う考え方になっています。したがって、もし使える建物である議会棟なり柳川庁舎を使わないとするならば、今申し上げた中央市民センター、学校、市営住宅、その他の市有施設との整合性を図ることは非常に困難。したがって、市民からの理解を得ることもなかなか困難なのではないかという観点もあります。
もう一つは、先ほど申し上げましたように、将来の人口減少に対する対応を考えましたときに、一気に建設してしまうと、その他の対応は困難になる。しかし、２回に分割して将来にもう一度対応するということは、その時点でのさらなる対応の仕方なり、あるいは面積の仕方なり、そういうことが可能になります。もちろんそれは経費の面も影響してまいります。議員から御指摘のように、当然それらのことについても総合的に比較検討を私どももしなければなりません。ですから、当初は３月末で方針を決めるとお話し申し上げてまいりましたが、そのスケジュールを先送りして、この間、今申し上げてきましたようなさまざまな比較検討をして、できれば６月議会までには方針として、議会も含めて、市民も含めて議論して決定させていただければということで説明させていただいております。今後とも十分比較検討してまいりたいと思います。
次に、非常用照明器具並びに誘導灯のふぐあいでございます。先ほど丸野議員への御答弁で申し上げましたが、この答弁作成に当たった臨時庁議の際にこの状況を知らされました。私自身も驚いた次第であります。したがって、市としてこういうふぐあいがわかった以上は早期に、速やかに改善する措置を行ってまいります。
以上でございます。
194 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
195 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 常田健・土蔵のアトリエ美術館の案内板についてですが、先ほど御答弁しましたのは、そこの施設のみを目的としたような形でピンポイントで市が個人の施設の案内板を設けるのはちょっと困難だと。ただ、浪岡地区の案内板全般が不足しておりまして、サインが不足しているという現状がございます。例えば浪岡湿生花園等についても場所がなかなかわからないという話もありますので、地区全体のサイン、訪れた人が歩きやすいような環境がどうあればいいのかということについて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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196 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
197 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後９時20分散会
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